平成  年  月  日 四三 二 収 事 用事事業都 の業業三市 部地施・計 分 行四画 期・事 な変 間七業 し更 号の な 自中種 し 平村類 成木及 十崎び 六線名 年 称 二 月 平 九 成 日 十 至 六 平 年 成 九 二 州 十 地 七 方 年 整 三 備 月 局 三 告 十 示 一 第 日 二 十 三 号 宮 崎 広 域 都 市 計 画 道 路 使 用 の 部 分 一 施 行 者 の 名 称 平 成 二 十 四 年 三 宮月 崎二 県十 二 日 九 州 地 方 整 備 局 長 中 嶋 章 雅 次 の と お り 告 示 す る 。 の 変 更 を 認 可 し た の で 、 同 条 第 二 項 の 規 定 に お い て 準 用 す る 同 法 第 六 十 二 条 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 、 都 市 計 画 法 ( 昭 和 四 十 三 年 法 律 第 百 号 ) 第 六 十 三 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 、 都 市 計 画 事 業 の 事 業 計 画 〇 九 州 地 方 整 備 局 告 示 第 六 十 五 号 官 木曜日 四三 二 収 画 用事事道都 の業業路市 部地施事計 分 行業画 期三事 な変 間・業 し更 五の な 自・種 し 平十類 成一及 十号び 五富名 年美称 十山 一通平 月線成 二 十 十 五 日 年 至 九 平 州 成 地 二 方 十 整 七 備 年 局 三 告 月 示 三 第 十 百 一 三 日 十 号 日 向 延 岡 新 産 業 都 市 計 使 用 の 部 分 一 平 成 二 十 四 年 三 宮月 崎二 県十 二 日 施 行 者 の 名 称 九 州 地 方 整 備 局 長 中 嶋 章 雅 平成 24 年度船員災害防止実施計画に関する公示 平成24年度船員災害防止実施計画を次のとおり 定めたので公示する。 平成 24 年3月 22 日 国土交通大臣 前田 武志 平成24年度船員災害防止実施計画 第9次船員災害防止基本計画の実施を図るた め、平成24年度船員災害防止実施計画を次のとお り定める。 まえがき 船員災害については、昭和43年度を初年度とす る第1次船員災害防止基本計画の実施以降、関係 者の努力により、発生件数、発生率ともに大幅に 減少している。 平成22年度の船員災害発生率(職務上死亡及び 職務上災害(休業3日以上)の年間千人率。以下 同じ。を対前年度比で見ると、 ) 死傷災害は2%減、 疾病は15%減となっており、死傷災害及び疾病を 合わせると9%減となった。 官 庁 事 項 次 の と お り 告 示 す る 。 の 変 更 を 認 可 し た の で 、 同 条 第 二 項 の 規 定 に お い て 準 用 す る 同 法 第 六 十 二 条 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 、 報 都 市 計 画 法 ( 昭 和 四 十 三 年 法 律 第 百 号 ) 〇 九 州 地 方 整 備 局 告 示 第 六 十 四 号 第 六 十 三 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 、 都 市 計 画 事 業 の 事 業 計 画 平 成 二 十 四 年 三 月 二 十 二 日 三五 規 百十 路 そ定次 八六 線 平 の に の 十号 成関基よ 一及 名 二 係 づ う 号び 十図きに 、 四面 道 高 年は告路 、 知 三 示の 県 月平す供 高供二成る用 。 岡 十二 を 郡 二十 開 四用日四 始 万 年 す 十 三 る 町開 月 の 床 二 で 、 鍋 十 字始 二 道 福 日 路 貴 か 法 ( 山の ら 一 二 昭 二 週 和 二区 間 二 九 一 十 番 般 七 一間 の 年 地 四縦 法 内 国覧 律 地に 第 方供 百 村四 整す 八 河国 十 。 図備る 川地 局 号 ) 国方 面 長 道整 第 事備 縦 川 十 務局 覧  八 所及 条 場正 び 第 同所彦 二 局 項 中 の 四三 二 収 三 用事事・都 の業業四市 部地施・計 行八画 分 期号事 間夷業 な変 守の し更 自線種 な 平及類 し 成び及 十三び 五・名 年五称 九・ 月二平 二十成 十号十 四文五 日化年 至会九 平館州 成西地 二通方 十線整 七 備 年 局 三 告 月 示 三 第 十 百 一 十 日 七 号 小 林 都 市 計 画 道 路 事 業 使 用 の 部 分 官 庁 報 告 供 用 開 始 の 期 日 (号外第  号) 一 施 行 者 の 名 称 平 成 二 十 四 年 三 宮月 崎二 県十 二 日 一方で、陸上の労働災害と比較すると職務上災 害(休業4日以上) 、職務上死亡ともに依然とし て高い発生率となっている。 船員災害により船員が休職・離職することは海 運業及び漁業にとって人的資源の損失であり、ま た、高い船員災害の発生率は、若年者が安心して 船員という職業を選択できない要因となるもので ある。 平成 23 年3月に発生した東日本大震災は、海 運・水産分野にも大きな影響を与えたところであ るが、このような中にあっても、船員災害の発生 の防止や職場環境の改善を図り、優良な船員の確 保・育成を行っていくことは、海運業や漁業の持 続的発展にとって変わらぬ課題である。 平成24年度は、船員の高齢化をはじめとする近 年の船員災害をめぐる諸課題に的確に対応し、船 員災害の一層の防止を図るために決定された「第 9次船員災害防止基本計画」以下「基本計画」と ( いう。の最終年度に当たるところであり、船員災 ) 害の防止に係る諸課題に適切に対応しつつ、同基 本計画で掲げた目標の達成に向けて、関係者が取 組を一層強化してく必要がある。 九 州 地 方 整 備 局 長 中 嶋 章 雅 次 の と お り 告 示 す る 。 〇 四 国 地 方 整 備 局 告 示 第 五 十 七 号 の 変 更 を 認 可 し た の で 、 同 条 第 二 項 の 規 定 に お い て 準 用 す る 同 法 第 六 十 二 条 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 、 a 内高 知 図県 面高 縦岡 覧郡 場四 所万 十 四町 国床 地鍋 方字 整福 備貴 局山 及一 び二 同二 局九 中番 村一 河地 川 国 道 後前 事 務 所 一一 八八 ・・ 八八 〇〇 〜〜 ‘_^ 道路道平 区路 路成 の線の二 区 種十 域名類四 年 五一三 十般月 六国二 号道十 及 二 び 日 三 百 八 十 一 間 号 後変 別更 前 敷 四 国 地 方 整 備 局 長 地 の 五五 幅 七七 ー ・・メ 四四ト 員 六六ル 昭 和 四 十 三 年 法 律 第 百 号 ) 第 六 十 三 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 、 都 市 計 画 事 業 の 事 業 計 画 〇 九 州 地 方 整 備 局 告 示 第 六 十 七 号 四三 二 収 路 用事事事都 の業業業市 部地施三計 分 行・画 期五事 な変 間・業 し更 五の な 自七種 し 平号類 成早及 十鈴び 七岳名 年下称 十通 一線平 月 成 二 十 十 七 一 年 日 九 至 州 平 地 成 方 二 整 十 備 七 局 年 告 三 示 月 第 三 百 十 三 一 十 日 八 号 都 城 広 域 都 市 計 画 道 使 用 の 部 分 規 定 に 基 づ き 、 告 示 平す 成る 。 二 十 四 年 三 月 二 十 二 日 か ら 二 週 間 一 般 の 縦 覧 に 供 す る 。 正 彦 一 施 行 者 の 名 称 平 成 二 十 四 年 三 宮月 崎二 県十 二 日 九 州 地 方 整 備 局 長 中 嶋 章 雅 次 の よ う に 道 路 の 区 域 を 変 更 し た の で 、 〇 四 国 地 方 整 備 局 告 示 第 五 十 六 号 道 路 法 ( 昭 和 二 十 七 年 法 律 第 百 八 十 号 ) 第 十 八 条 第 一 項 の 川 〇〇キ 延 ・・ロ ー 〇〇メ 一一ト 長 七七ル 都 市 計 画 法 ( そ の 関 係 図 面 は 、 次 の と お り 告 示 す る 。 の 変 更 を 認 可 し た の で 、 同 条 第 二 項 の 規 定 に お い て 準 用 す る 同 法 第 六 十 二 条 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 、 都 市 計 画 法 ( 昭 和 四 十 三 年 法 律 第 百 号 ) 第 六 十 三 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 、 都 市 計 画 事 業 の 事 業 計 画 〇 九 州 地 方 整 備 局 告 示 第 六 十 六 号