別 紙 様 式 第 七 号 ^ 第 九 記 載 上 の 注 意 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 別 紙 様 式 第 七 号 ^ 第 五 中 重要な会計方針に係る事項に関する注記 」 項 重要な会計方針に係る事項に関する注記 同 様 式 第 六 1 ¥ 中 に 改 め 、 同 様 式 第 六 1 ^ 中 基本的項目からの控除分を除く、自己資本控除とされ る証券化エクスポージャー及び信用補完機能を持つ I/Oストリップス を 」 うち自己資本控除となる証券化エクスポージャー うち信用補完機能を持つI/Oストリップス 〜1 「キャッシュ・フローヘッジに係る評価損益」は、貸借対照表上の繰延ヘッジ損益のうち、 キャッシュ・フローを固定するヘッジ取引に係る繰延ヘッジ損益(税引後)を記載すること。 2 「繰延税金資産(グロスの金額)及び「繰延税金負債(グロスの金額)は、繰延税金資産と繰 」 」 延税金負債とを相殺する前の金額を記載すること。 同 様 式 第 六 1 a 記 」 当期首残高 別 紙 様 式 第 七 号 ^ 第 九 付 表 1 中 「 「前期末残高」「、当 「 「 設 負 担 」 金 」 に 」 当期首残高 」 を を 20〜225 (うち再証券化) 40〜225 22 証券化(オリジネーター以 外の場合) 20〜650 (うち再証券化) 40〜650 」 及び株式会社企業再生支援機構 のうち信用保証協会等によ 及び漁業信用基金協会 、漁業信用基金協会、株式会社企業再生支援 る保証付の対象 機構及び株式会社東日本大震災事業者再生支援機構 」 同 様 式 第 九 記 載 上 の 注 意 に 次 の よ う に 加 え る 。 」 証券化(オリジネーターの 場合) 」 前期末残高 21 」 「 を 「 同 様 式 第 六 1 c { か ら ま で 及 び g 中 改 め 、 施 設 負 担 金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 「 びゆう †及適用又は誤謬の訂正により、前期末」欄の金額又は比率が前事業年度に係る報告時の金額 「 5 又は比率と異なっているときは、その旨を欄外に記載すること。 及 び 「 施 20〜350 証券化(オリジネーター以 外の場合) 」 「 22 に 、 寄 附 金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20〜100 証券化(オリジネーターの 場合) 同 記 載 上 の 注 意 に 次 の よ う に 加 え る 。 」 21 を 「 金 」 に に 、 」 信用保証協会等による保証付 」 に 改 め 、 「 付 18 「 改 め 、 寄 信用保証協会等及び株式会社企業再生支援 機構による保証付 「 貯 金 保 険 料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 「 18 」 」 を 削 り 「 、 料 を 険 を 保 を 「 金 に 改 め 、 貯 に 、 「 「 ) 繰延税金負債(グロスの金額) に を に 改 め 、 を 」 を 「当期首残高」 当期首残高 「 」 同 記 載 上 の 注 意 6 中 「前期末残高」 前期末残高 に 改 め 、 に 改 め 、 同 様 式 第 六 1を b ロ 中 」 を に 改 め 、 同 様 式 第 六 1 a 中 載 上 の 注 意 に5 改中 め 、 「 前期末残高 当期首残高 「前期末残 「 「 「当期首残高」 」 同 様 式 第 六 1 _ 及 び ‘ ロ 中 を 当期首残高 」 「当期首残高」 に 改 め 、 を 「 」 に 改 め 、 前期末残高 「 前期末残高 同 様 式 第 六 1 ^ 記 載 上 の 注 意 1 中 同 様 式 第 六 1 ] 記 載 上 の 注 意 2 中 同 様 式 第 六 1 ] 中 「 に 改 め 、 を 改 め 、 (号外第  号) 報 うち評価性引当額( 」 「前期末残高」 期首残高」 官 繰延税金資産(グロスの金額) 」 うち繰越欠損金に起因するもの 誤謬の訂正に関する注記 高」 木曜日 前期末残高 びゆう 「 平成  年  月  日 「 会計上の見積りの変更に関する注記 」 当期末 うちキャッシュ・フローヘッジに係る評価損益 表示方法の変更に関する注記 当期首残高 目 繰延ヘッジ損益 会計方針の変更に関する注記 「 (単位:百万円) 同 付 表 記 載 上 の 注 意 11 中 「 「 (参考)自己資本に関する補足データ を 「 びゆう 14 †及適用又は誤謬の訂正により、前期末」欄の金額又は比率が前事業年度に係る報告時の金額 「 又は比率と異なっているときは、その旨を欄外に記載すること。