「 11 派生商品取引及び長期決済期間取 引 「 ‘ 重要な会計方針に係る事項に関する注記 会計方針の変更に関する注記 表示方法の変更に関する注記 派生商品取引 同 様 式 第 七 記 載 上 の 注 意 に 次 の よ う に 加 ‘ に 改 め 、 カレント・エクスポージャー方式 ‘ 会計上の見積りの変更に関する注記 外為関連取引 ‘ びゆう (号外第  号) 誤謬の訂正に関する注記 ‘ 株式関連取引 ‘ 貴金属(金を除く。関連 ) 取引 ‘ その他のコモディティ関 連取引 ‘ クレジット・デリバティ ブ 取 引 (カ ウ ン タ ー ・ パーティー・リスク) ‘ 一括清算ネッティング契 約による与信相当額削減 効果( ) ‘ びゆう †及適用又は誤謬の訂正により、前期末」欄の金額又は比率が前事業年度に係る報告時の金額 「 又は比率と異なっているときは、その旨を欄外に記載すること。 5 別 紙 様 式 第 六 号 _ 第 七 記 載 上 の 注 意 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 金関連取引 」 え る 。 ‘ 報 金利関連取引 (参考)自己資本に関する補足データ 項 目 に うちキャッシュ・フローヘッジに係る評価損益 無形固定資産 うちソフトウェア 繰延税金資産(グロスの金額) うち繰越欠損金に起因するもの 標準方式 ‘ うち評価性引当額( 期待エクスポージャー方式 ‘ 繰延税金負債(グロスの金額) 未決済取引 ‘ 基本的項目からの控除分を除く、自己資本控除とされ る証券化エクスポージャー及び信用補完機能を持つ I/Oストリップス うち信用補完機能を持つI/Oストリップス 」 信託契約 びゆう †及適用又は誤謬の訂正により、前期末」欄の金額又は比率が前事業年度に係る報告時の金額 「 又は比率と異なっているときは、その旨を欄外に記載すること。 「 重要な会計方針に係る事項に関する注記 」 別 紙 様 式 第 七 号 ^ 第 一 2 ^ ロ 記 載 上 の 注 意 2 中 ‘ を a と し 、 同 様 式 第 六 中 」 備金繰入) ‘ _ の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 当該事業年度における過年度事項が会計方針の変更その他の正当な理由により、当該事業年度 より前の事業年度に係る通常総会において承認又は報告をしたものと異なっているときは、修正 後の過年度事項を反映した事項とすることを妨げない。 を (うち給付補 に 改 め 、 」 を 「 (うち給付補てん備金繰入) 「キャッシュ・フローヘッジに係る評価損益」は、貸借対照表上の繰延ヘッジ損益のうち、 キャッシュ・フローを固定するヘッジ取引に係る繰延ヘッジ損益(税引後)を記載すること。 2 「繰延税金資産(グロスの金額)及び「繰延税金負債(グロスの金額)は、繰延税金資産と繰 」 」 延税金負債とを相殺する前の金額を記載すること。 3 別 紙 様 式 第 六 号 _ 第 三 中 「 〜1 2 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 元本補 」 元本補てん信託契約 3 を 4 と し 、 100 に改 改め 、 め 、 同 同付 記表 ( 載 上注 ) の 注を 意削 にり 、 次 の同 よ付 う表 に記 加載 え上 るの 。 注 意 1 中 「 上記以外のオフ・バランスの証券 化エクスポージャー うち自己資本控除となる証券化エクスポージャー 「 を 14 0〜100 」 証券化エクスポージャーに係る適 格流動性補完及び適格なサービ サー・キャッシュ・アドバンス ) 別 紙 様 式 第 七 号 ^ 第 一 1 ] 記 載 上 の 注 意 中 4 を 5 と し 、 官 木曜日 平成  年  月  日 13 4 当期末 繰延ヘッジ損益 ‘ 長期決済期間取引 12 (単位:千円) 次に掲げるいずれかの者が経営管理委員である場合にはその旨 会員の組合員(准組合員を除き、会員の会員の組合員で准組合員でないものを含む。ロに おいて同じ。でない個人 ) ロ 会員の組合員たる法人の役員でない者 イ