平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) } 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) における一般土木工事に係る一般競争参加 資格の認定の際に客観的事項(共通事項) について算定した点数 (経営事項評価点数) が、 1 200 点以上であること(| の再認定 ¶ を受けた者にあっては、 当該再認定の際に、 経営事項評価点数が 1 200 点以上であるこ ¶ と。。 ) 〜 会社更生法に基づき、更生手続開始の申 立てがなされている者又は民事再生法に基 づき再生手続開始の申立てがなされている 者(|の再認定を受けた者を除く。でない ) こと。  平成9年4月1日以降に、元請けとして 完成・引渡しが完了した下記の要件を満た す同種工事の施工実績を有すること(共同 企業体の構成員としての実績は、出資比率 が20%以上の場合のものに限る。。 )  土留め工法による開削深度が9N以上 の工事であること。  構造物内幅15N以上の道路のボックス カルバート工事であること。  路面覆工による一般交通を確保して行 う工事であること。  ソイルセメント杭による地中連続壁の 工事であること。 ただし、上記〜は同一工事でなくて もよい。 経常建設共同企業体にあっては、構成員 のうち1社が上記の施工実績を有し、他の 構成員は元請けとして完成・引渡しが完了 した上記〜の施工実績を有すること。 ただし、上記〜は同一工事でなくて もよい。 特定建設共同企業体にあっては、代表者 が上記の施工実績を有し、他の構成員は、 元請けとして完成・引渡しが完了した上記 〜の施工実績を有すること。 ただし、上記〜は同一工事でなくて もよい。 なお、当該実績が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除 く。また、異工種建設工事共同企業体とし ての実績は、協定書による分担工事の実績 のみ同種工事の実績として認める。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 〜 |、、の評価項目について、共通 工事全般の施工計画が適正であること。 競争参加資格確認申請書(以下 「申請書」 仕様書、 特記仕様書及び関係法令を遵守し、 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 という。及び競争参加資格確認資料(以下 ) 一般的な施工機械により施工(詳細は入札 であること。 「資料」という。の提出期限の日から開札 ) 説明書参照。及び管理する方法を用いて作 ) ^ 入札に参加しようとする者の間に資本関係 の時までの期間に、局長から工事請負契約 業を行う者で、入札説明書等に記載された 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3 要求要件を実現できると認められる場合に 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名 標準点(100 点)を与え、さらに |  の技 以外の構成員である場合を除く。 詳細は入 ) ( 停止を受けていないこと。 術提案及び|の施工計画並びに|の施 札説明書参照。。 )  上記1に示した工事に係る設計業務等の 工体制の内容に応じて、それぞれ加算点及 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 3 総合評価に関する事項 び施工体制評価点を算出し与える。なお、 ¥ 落札方式 面において関連がある建設業者でないこ |の技術提案を行わない者は、|、 { 入札参加者は「価格」 技術提案」及び 、 「 と。 の内容に応じて、それぞれ加算点及び施工  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 「工事全般の施工計画」並びに 「施工体制」 体制評価点を算出し与える。 を支配する建設業者又はこれに準ずるもの をもって入札し、次の、の要件に該当  |の「現場施工条件を踏まえた品質管 として、国土交通省発注工事等からの排除 する者のうち、] 「総合評価の方法」 によっ 理に係る具体的な配慮事項」については、 要請があり、当該状態が継続している者で て得られた数値(以下「評価値」という。 ) ないこと。 予定価格の制限の範囲内の入札参加者のう の最も高い者を落札者とする。 ] 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 ち、提案内容に応じて、それぞれ、(30  入札価格が予定価格の制限の範囲内で 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 点)(23点)(15点) 、 、 、(8点) 、(3 あること。 と。 点)及び不採用により評価を行い加算点を  評価値が、標準点を予定価格で除した { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 与える。 数値( 「基準評価値」 に対して下回らな ) 上の資格を有する者であること。 |の「工事全般の施工計画」について いこと。 | 1人の者が、平成9年4月1日以降に元 は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者 | {において、評価値の最も高い者が2人 請けとして完成・引渡しが完了した下記に のうち、施工計画の内容に応じて、(30 掲げる工事の経験を有する者であること 以上あるときは、当該者にくじを引かせ落 、(8点) 、(0 点)(23点)(15点) 、 、 (共同企業体の構成員としての経験は、出 札者を決定する。 点)により評価を行い加算点を与える。な 資比率が20%以上の場合のものに限る。。 ) ] 総合評価の方法 お、未提出である又は全ての提案が不適切  土留め工法による工事であること。 { 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 「 な場合は欠格とする。  構造物内幅15N以上の道路のボックス 点」の最高点を30点、及び「加算点」の最 ^ ]|、の評価基準の詳細は入札説明書 カルバート工事であること。 高点を60点とする。 による。  路面覆工による一般交通を確保して行 | 「加算点」の算出方法は、予定価格の制 _ ]|「現場施工条件を踏まえた品質管理 う工事であること。 限の範囲内での入札参加者のうち、 下記、 ただし、上記〜は同一工事でなくて に係る具体的な配慮事項」については、受注 のそれぞれの評価項目毎に評価を行い加 もよい。 者の責により入札時の評価内容が実施されて 算点を算出する。また、施工体制評価点」 「 ただし、経常建設共同企業体又は特定建 いないと判断された場合は、ペナルティとし は下記の評価項目を評価して算出する。 設工事共同企業体にあっては、1社の主任 て、工事成績評定を減ずることとし、未実施 技術者又は監理技術者が上記の工事経験を なお、 「施工体制評価点」の低い者に対し の評価項目毎に5点を減ずる。 有していればよい。 ては「加算点」を減ずる場合がある。 ‘ ]|で求めた、工事全般の施工計画につ 複数の技術者を同時に申請する場合は、  技術提案の項目として「現場施工条件 いては、履行状況から、受注者の責により入 申請する全ての者が上記の工事経験を有し を踏まえた品質管理に係る具体的な配慮 札時の評価項目の内容が実施されていないと ていること。 事項」 判断された場合は、工事成績評定を減ずるこ なお、当該経験が国土交通省が発注した  工事全般の施工計画 ととし、5点を減ずる。 工事のうち入札説明書に示すものに係る経  施工体制(施工体制評価点) 4 入札手続等 験である場合にあっては、評定点合計が入 } 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 ¥ 担当部局 〒330‘9724 埼玉県さいたま市 札説明書に示す点数未満であるものを除 価は、入札参加者の「標準点」 「加算点」 と、 中央区新都心2‘1さいたま新都心合同庁舎 く。また、異工種建設工事共同企業体とし 及び「施工体制評価点」の合計を、当該入 2号館17階 関東地方整備局総務部契約課工 ての経験は、協定書による分担工事におい 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ 事契約調整係 電話048‘601‘3151d 内線 ての経験のみ同種工事の経験として認め 2525 る。 て行う。