(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11 ^ 石油の備蓄の確保等に関する法律に基づく 1 調達内容 石油販売業の届出をしていることを証明した ¥ 品目分類番号 2 者であること。 ] 購入等件名及び予定数量 _ 証明書等の提出期限の日から開札の時まで H24江戸川管内排水機場燃料購入単価契約 の期間に、関東地方整備局長から指名停止を 重油1 110KL(電子入札対象案件) ¶ 受けていないこと。 ただし、調達物品は排水機場ポンプ設備の ‘ 電子入札システムによる場合は、電子認証 燃料であることから、気象条件等により排水 (ICカード)を取得していること。 機場の稼働状況が変化するため、数量の変動 3 入札書の提出場所等 がありうる。 ¥ 電子入札システムのURL、入札書の提出 ^ 調達件名の特質等 入札説明書による 場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 _ 納入期間 契約の翌日から平成25年3月15 国土交通省電子入札システム 日まで http://www.e‐bisc.go.jp/ ‘ 納入場所 埼玉県春日部市上金崎地先外10 〒330‘9724 埼玉県さいたま市中央区新都 箇所 a 入札方法 入札金額については、1KL当 心2‘1 関東地方整備局総務部契約課購買 たりの単価の合計を記入すること。 係畑 義光 電話048‘601‘3151 内線 なお、落札決定に当たっては、入札書に記 2537 載された金額(単価の合計)に当該金額の ] 紙入札方式による入札書の提出場所、契約 100 分の5に相当する額を加算した金額(当 条項を示す場所及び問い合わせ先 ¥の問い 該金額に1円未満の端数があるときは、その 合わせ先に同じ 端数金額を切り捨てた金額とする。をもって ) ^ 入札説明書の交付場所及び交付方法 入札 落札価格とするので、入札者は消費税及び地 参加希望者に対しては、記録媒体(CD‘R 方消費税に係る課税事業者であるか免税事業 等)を¥に持参又は郵送することにより電子 者であるかを問わず、見積もった契約希望金 データを交付する。持参による場合は、¥に 額の105分の100に相当する金額を入札書に記 記録媒体を持参すること。郵送による場合に 載すること。 は、¥に記録媒体、返信用の封筒(切手を貼 原則として、当該入札の執行において入札 、入札参加希望者の連絡先が分かるもの 付) 執行回数は2回を限度とする。なお、当該入 を同封すること。交付は、10時00分から17時 札回数までに落札者が決定しない場合は、原 則として予算決算及び会計令第99条の2の規 00分まで。 定に基づく随意契約には、移行しない。 _ 電子入札システムによる入札書類データ b 電子入札システムの利用 本案件は、競争 (証明書等)の提出期限、及び紙入札による 参加資格確認のための証明書等(以下「証明 証明書等の提出期限 平成24年5月8日13時 書等」の提出、入札を電子入札システムで行 ) 00分 う対象案件である。なお、電子入札システム ‘ 電子入札システムによる入札書の提出期 によりがたい場合は、紙入札方式参加願を提 限、及び紙入札による入札書の提出期限 平 出するものとする。 成24年5月21日16時00分 2 競争参加資格 a 開札の日時及び場所 平成24年5月22日10 ¥ 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規 時00分 さいたま新都心合同庁舎2号館国土 定に該当しない者であること。 交通省関東地方整備局入札室 ] 国土交通省競争参加資格 (全省庁統一資格) b なお、これらの日時までに平成24年度予算 「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格 の執行が可能とならない場合には、別途連絡 付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格 する日時とする。 を有するものであること。 4 その他 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 ^ 入札者に要求される事項  電子入札システムにより参加を希望する 者は、入札書類データ(証明書等)を上記 3_の提出期限までに、上記3¥に示すU RLに提出しなければならない。  紙入札方式により参加を希望する者は、 必要な証明書等を上記3_の提出期限まで に、上記3]に示す場所に提出しなければ ならない。 なお、、いずれの場合も、開札日の前 日までの間において必要な証明書等の内容に 関する契約担当官等からの照会があった場合 には、説明しなければならない。 _ 落札対象 当該業務の仕様に関する資料 は、契約担当官等において技術審査を行い、 基本的仕様及び特質等が満たされ、使用目的 に耐え得ると判断した当該業務の仕様に関す る資料に係る入札書のみを落札対象とする。 ‘ 入札の無効 競争に参加する資格を有しな い者のした入札及び入札の条件に違反した入 札は無効とする。 a 契約書の作成の要否 要。 b 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第 79条の規定に基づいて作成された予定価格の 制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札 を行った者を落札者とする。 c 手続きにおける交渉の有無 無。 d 詳細は入札説明書による。 5 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Osamu Shimoyasu Director‐General of Kanto Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism. ] Classification of the products to be procured : 2 ^ Nature and quantity of the products to be purchased : Fuel oil 1100KL. However, since this is the fuel used by the drainage pump station, it changes with weather conditions about this contract quantity. ¥ _ Delivery period : From the following day a contract to 15 March, 2013. ‘ Delivery place : Kamikanasaki Kasukabe‐shi Saitama‐ken Japan, and other ten place. a Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall : { not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. | have Grade A, B, C or D on selling of products in Kanto Koushinetsu Area in terms of qualifications for the participating in tenders by Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism. (Single qualification for every ministry and agency.) } should be persons can prove whose notification of petroleum vendor based up on PETROLEUM STOKPILING LAW is given the respective organization. 〜 not be under suspension of nomination by Director‐General of Kanto Regional Development Bureau from Time‐limit for the tender to Bid Opening.  acquire the electric certificate in case of using the Electric Bidding system https://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/ Accepter/ b Time‐limit for tender : 16 : 00 21 May, 2012. c Contact point for the notice : Yoshimitsu Hata Purchase Section, Contract Division, Kanto Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 2‘1 Shintoshin Chuo‐ku Saitamashi, Saitama‐ken 330‘9724 Japan. TEL 048‘601‘3151 (ex 2537) 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 24 年3月 22 日 支出負担行為担当官 海上保安庁次長 桝野 龍二