(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 交付場所:広島県広島市中区上八丁堀6番 持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間内 30号 国土交通省中国地方整備 必着。又は託送 ) (書留郵便と同等の者に限る。 局道路部道路工事課 TEL 提出期間内必着。により提出すること。 ) 082 ‘ 221 ‘ 9231 (代 表) 内 線 5 その他 4361 FAX082‘227‘2709 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 申込み方法:以下の申込書記入事項を記入 日本語及び日本国通貨に限る。 の上、 FAXにて申し込み (様 ] 入札保証金及び契約保証金 式自由)すること。申し込み { 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 があった翌開庁日以降に交付 本銀行広島支店) 。ただし、利付国債の提 するものとし、交付に際して 供(保管有価証券の取扱店 日本銀行広島 はCDでデータとして手交す 支店)又は銀行等の保証(取扱官庁 中国 る。 地方整備局)をもって入札保証金の納付に 申込書記入事項:当該工事名、会社名、代 代えることができる。また、入札保証保険 表者名、住所、 電話番号、 契約の締結を行った場合又は契約保証の予 FAX番号、連絡担当者 約を受けた場合は、 入札保証金を免除する。 名 | 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 本銀行広島支店) 。ただし、利付国債の提 平成平成24年3月23日から平成24年4月23 供(保管有価証券の取扱店 日本銀行広島 日17時までに、電入札システムにより提出す 支店)又は金融機関若しくは保証事業会社 ること。ただし、 発注者の承諾を得た場合は、 の保証 (取扱官庁 中国地方整備局) をもっ 平成24年3月23日から平成24年4月23日17時 て契約保証金の納付に代えることができ まで(土曜日、日曜日、祝日を除く)に、上 る。また、公共工事履行保証証券による保 記4¥に直接持参又は郵送 (書留郵便に限る。 証を付し、又は履行保証保険契約の締結を 必着のこと。すること。 ) 行った場合は、契約保証金を免除する。 _ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 の提出方法 入札は、電子入札システムによ のない者のした入札、申請書に虚偽の記載を り提出すること。ただし、発注者の承諾を得 した者のした入札及び入札に関する条件に違 た場合は、紙により直接持参又は郵送(書留 反した入札は無効とする。 郵便に限る。必着のこと。すること。 ) _ 落札者の決定方法 上記3]及び_に定め { 電子入札システムによる入札の締め切り るところに従い、落札者を決定する。 ただし、 は、平成24年6月25日13時30分。 落札者となるべき者の入札価格によっては、 | 紙による持参の場合の受領期限は、平成 その者により当該契約の内容に適合した履行 24年6月25日13時30分。持参先は、国土交 がなされないおそれがあると認められると 通省中国地方整備局総務部契約課。 き、又はその者と契約を締結することが公正 } 郵便による入札の受領期限は、平成24年 な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ 6月25日13時30分。郵送先は、国土交通省 て著しく不適当であると認められるときは、 中国地方整備局総務部契約課。 予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める 開札は、平成24年6月26日13時30分、中国 最低限の要求要件を全て満たして入札した他 地方整備局入札室にて行う。 の者のうち、評価値の最も高い者を落札者と ‘ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 することがある。 間、場所及び方法 平成24年5月31日から平 ‘ 配置予定技術者の確認 落札者決定後、配 成24年6月25日まで(土曜日、日曜日及び祝 置予定技術者の専任制違反の事実が確認され 日を除く。の10時から17時まで ) た場合、契約を結ばないことがある。なお、 〒730‘8530 広島県広島市中区上八丁堀6 種々の状況からやむを得ないものとして承認 番30号 中国地方整備局総務部契約課契約係 された場合の外は、配置予定技術者の変更は 電話082‘221‘9231d 認められない。 専任の監理技術者の配置が義務づけられて I  契約締結後のVE提案 契約締結後、受注 いる工事において、調査基準価格を下回った 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 価格をもって契約する場合においては、監理 性能等を低下させることなく請負代金額を低 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 減することを可能とする施工方法等に係る設 配置を求めることがある。 計図書の変更について、発注者に提案するこ b 低入札価格調査制度調査対象工事において とができる。提案が適正と認められた場合に は、受注者は工事コスト調査に協力しなけれ は、設計図書を変更し、必要があると認めら ばならない。 れる場合には請負代金額の変更を行うものと 工事コスト調査に係る資料は、中国地方整 する。ただし、総合評価における評価項目に 備局のホームページにより公表する。 ついては契約締結後のVE提案の対象外とす c 手続きにおける交渉の有無 無。 る。 d 契約書作成の要否 要。 詳細は特記仕様書等による。 e 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 J  一般競争参加資格の認定を受けていない者 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 約により締結する予定の有無 無。 の認定を受けていない者も上記4^により申 C  関連情報を入手するための照会窓口 上記 請書を提出することができるが、競争に参加 4¥に同じ。 するためには、開札の時において、当該資格 D  必要に応じて申請書及び資料のヒアリング の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を を行う。 受けていなければならない。 E  入札書(施工体制の確認に係る部分に限 K  低入札価格調査制度調査対象工事の場合に る。のヒアリングを実施する場合がある。な ) は、不当廉売の疑いがあるものとして公正取 お、ヒアリングを実施する場合には必要に応 引委員会に報告することがある。 じて追加資料の提出を求めることがある。 L  支払条件 本工事において、中間前金払に F  技術提案の採否 技術提案の採否について 代わり、既済部分払を選択した場合には、短 は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 い間隔で出来高に応じた部分払や設計変更協 する。 議を実施する「出来高部分払方式」を採用す G  競争参加資格の確認の通知において、技術 る。 提案により競争参加資格を認められた者は、 C  本案件は、資料提出及び入札等を電子入札 当該提案に基づく入札を行い、標準案により システムで行うものであり、対応についての 競争参加を認められた者は、標準案に基づく 詳細は入札説明書による。 入札を行うことを条件とする。 D  本工事は、当該工事に係る平成24年度予算 H  評価の担保 受注者の責めにより、PC上 「 が成立し、予算事務手続きが整った場合につ 部工の品質・耐久性向上に関する施工計画」 いてのみ、入札及び開札の手続きを行うこと の入札時の技術提案(具体的な施工計画)を を条件とする。 遵守できなかった場合は、当初契約時の評価 E  詳細は入札説明書による。 点合計に対する履行できなかった技術提案の 加算点の比率に相当する額(詳細は入札説明 6 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the 書による) を違約金として徴収するとともに、 procuring entity : Kazuhiko Toda Director評定点の減点を行うものとする。評定点の減 General of Chugoku Regional Development 点は、不履行となった技術提案の加算点を減 Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, 点する。 Transport and Tourism ただし、違約金は、当初契約額の10%を限 ] Classification of the services to be pro度、評定点の減点は最大10点を限度とし、特 cured : 41 に悪質な場合は、最大20点を限度に減点する ^ Subject matter of the contract : Construcものとする。また、低入札価格調査制度調査 tion work of shimonoseki‐kita‐baipasu aya対象工事については、評価項目毎に「満点」 に相当する点を減点する。 ragi viaduct 2nd a