(号外政府調達第  号) 報 ] Classification of the services to be procured : 41 ^ Subject matter of the contract : Construction work of Hamada‐Misumi‐road Oriigawa bridge _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system : 5 : 00 P.M. 23 April 2012 ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system 1 : 30 P.M. 21 June 2012 (tenders brung with 1 : 30 P.M. 21 June 2012 or submitted by mail 1 : 30 P.M. 21 June 2012) a Contact point for tender documentation : Contract Division, General Affairs Department, Chugoku Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 6‘30, Kamihacchobori, Nakaku, Hiroshima 〒730‘ 8530 TEL 082‘221‘9231 Extension 2526 平成  年  月  日 水曜日 官 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 24 年3月 21 日 支出負担行為担当官 中国地方整備局長 戸田 和彦 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 34 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 尾道・松江自動車道芦田川橋PC 上部工事(電子入札対象案件) ^ 工事場所 広島県世羅郡世羅町赤屋地内 _ 工事内容 工事延長 L=212N 【芦田川橋】 PC3径間連続ラーメン箱桁橋 橋長L= 195N(支間長:50 3N+86 0N+56 3N) コンクリート橋上部 1式 工場製作工(検査路製作工)1式 工場製品輸送工 1式 PC片持箱桁橋工 1式 橋梁付属物工 1式 コンクリート橋足場等設置工 1式 仮設工 1式  本工事は、技術資料作成に必要と思われ 橋梁下部 1式 る当該工事の関連データを希望者にイン 橋台工 1式 ターネットで提供、また、記録媒体による RC橋脚工 1式 提供を行う試行工事である。詳細は入札説 排水構造物工 1式 明書による。 ‘ 工期 契約締結の翌日から平成26年2月28 c 本工事は、資料提出及び入札等を電子入札 日まで システムで行う対象工事である。なお、電子 a 使用する主要な資機材 入札システムにより難い者は、発注者の承諾 生コンクリート 約2 2千 を得て紙入札方式に代えることができる。 鋼材(棒鋼)約3 3百トン d 予算成立の事情により、本工事の入札日を b 工事実施形態 変更又は取り消すことがある。 { 本工事は、価格以外の要素と価格を総合 2 競争参加資格 的に評価して落札者を決定する総合評価落 ¥ 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165 札方式(標準型 型)の適用工事のうち、 ( ) 号)以下「予決令」という。第70条及び第71 ( ) 品質確保のための体制その他の施工体制の 条の規定に該当しない者であること。 確保状況を確認し、施工内容を確実に実現 ] 中国地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) できるかどうかについて審査し、評価を行 おける平成23・24年度「プレストレスト・コ う施工体制確認型総合評価落札方式の試行 ンクリート工事」の一般競争参加資格の認定 工事である。 を受けていること(会社更生法(平成14年法 | 本工事は、総価契約単価合意方式の対象 律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立て 工事である。本工事では、受発注者間の双 がなされている者又は民事再生法(平成11年 務性の向上とともに、契約変更等における 法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立 てがなされている者については、手続開始の 協議の円滑化を図るため、契約後受発注者 決定後、中国地方整備局長が別に定める手続 間の協議により総価契約の内訳として単価 に基づく一般競争参加資格の再認定を受けて 等を合意することとする。 いること。。 ) } 本工事は、低入札価格調査制度調査対象 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 工事について、現場にモニターカメラの設 がなされている者又は民事再生法に基づき再 置(施工状況の把握)及び発注者の指定す 生手続開始の申立てがなされている者(上記 る不可視部分の施工に関するビデオを撮影 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) し、発注者への提出を実施する試行工事で _ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を ある。 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 〜 本工事は、契約締結後に施工方法等の提 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 であり、詳細は特記仕様書による。 ‘ 平成8年度以降に元請けとして完成・引き  本工事は、建設工事に係る資材の再資源 渡しが完了した次の同種工事の施工実績を有 化等に関する法律(平成12年法律第104号) すること。 に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃 同種工事とは、下記の〜の要件を満た 棄物の再資源化等の実施が義務付けられた す工事とする。 工事である。  道路橋(A活荷重又はTL−20以上)ま  本工事は、PC片持箱桁製作工、 架設工、 たは鉄道橋 (モノレール及び新交通は除く) 検査路工について、申請書と併せて歩掛見 であること。 積の提出を求め、作成・決定した歩掛を競  橋梁形式が床版橋、I桁橋、T桁橋を除 争参加資格有りと通知した企業に対して通 くPC連続橋であること。ただし、PC橋 知する工事であり、詳細は入札説明書によ の張出し架設は施工実績としてよい。 る。  最大支間長が、65m以上であること。 架設工法が、固定支保工以外の架設工法 であること。 ただし、 上記〜は同一工事であること。 共同企業体の構成員としての実績は出資比 率が20%以上であること。ただし、乙型JV (異工種JV)の同種工事の施工実績につい ては、出資比率に関わらず各構成員が施工を 行った分担工事の実績であること。 協業組合及び企業組合にあっては当該組合 施工の場合に限る。 経常建設共同企業体にあっては、全ての構 成員が同種工事の施工実績を有すること。 なお、当該実績が国土交通省が発注した工 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で ある場合にあっては、工事成績評定通知書に 記載されている工事成績評定点(以下「評定 点」という。が入札説明書に示す点数未満の ) ものを除く。 a 「上部工コンクリートの品質・耐久性向上 に関する施工計画」及び「PCケーブル(緊 張方法、グラウト工等を含む)の品質・耐久 性向上に関する施工計画」 が適正であること。 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 平成8年度以降に元請けとして完成・引 き渡しが完了した、上記‘の同種工事の経 験を有する者であること。 共同企業体の構成員としての実績は出資 比率が20%以上であること。ただし、乙型 JV(異工種JV)の同種工事の施工実績 については、出資比率に関わらず各構成員 が施工を行った分担工事の実績であるこ と。 協業組合及び企業組合にあっては当該組 合施工の場合に限る。 経常建設共同企業体にあっては、構成員 のうち1社の主任技術者又は監理技術者が 上記の工事経験を有していればよい。 なお、当該実績が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、評定点が入札説 明書に示す点数未満のものを除く。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。