(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 _ 工事内容 本工事は、アスファルトコンク 2 競争参加資格 当該工事に係る競争に参加す リート舗装約 154 000  及びコンクリート舗 ¶ る者に必要な資格を有する者は、次に揚げる条 装版約 2 600  の延長 5 200 mの舗装工事であ ¶ ¶ 件をすべて満足し、かつ、東京支社長に当該工 る。 事に係る競争参加資格確認の結果、資格がある ‘ 工事概算数量 と認められた者とする。 { 延長 5 200m ¶ ¥ 「中日本高速道路株式会社契約規則」中日 ( (連絡等施設含む延べ延長 11 900m) ¶ 本高速道路株式会社規程第25号)第11条の規 | 幅員 本線 定に該当しない者であること。 橋梁部 9 75m×2車線 ] 競争参加資格要件 連絡等施設 { 単体の場合 「舗装工事」において、開 土工部 7 00m×1車線 札時に「平成23・24年度中日本高速道路株 橋梁部 7 00m×1車線 式会社工事競争参加有資格者」の参加資格 } 舗装面積 154 000 ¶ を有し(会社更生法(平成 14 年法律第 154 〜 舗装種別 号)に基づき更生手続開始の申立てがなさ アスファルトコンクリート舗装 れている者又は民事再生法(平成11年法律 コンクリート舗装版 第 225 号)に基づき再生手続開始の申立て a 工期 契約締結日の翌日から480日間 がなされている者については、手続き開始 b 使用する資機材 の決定後、当社が別に定める手続きに基づ { アスファルト合材 約28 000t ¶ く工事競争参加資格の再認定を受けている | コンクリート(コンクリート舗装版) こと。かつ、当該資格の認定の際に算定さ ) 約2 600 ¶ れた経営事項評価点数が 1 150 点以上を有 ¶ } 鉄筋 約20t している者(上記の再認定を受けたものに c 本工事は、すべての入札参加者から単価表 あっては、当該再認定の際に、経営事項評 の提出を求める工事である。 価点数が1 150点以上であること。 ¶ ) d 本工事は、入札時に入札説明書の設計図書 | 特定建設工事共同企業体を構成する場合 に参考として示した図面及び仕様書におい 「舗装工事」において、開札時に「平成 て、あらかじめ指定する範囲についての工事 23・24年度中日本高速道路株式会社工事競 目的物、施工方法及び仮設設備計画に関する 争参加有資格者」の参加資格を有し(会社 改善提案(以下「技術提案」という。及び総 ) 更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき 合評価提案資料を求め、価格と価格以外の要 更生手続開始の申立てがなされている者又 素とを総合的に評価して落札者を決定する総 は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 合評価落札方式の適用工事である。 基づき再生手続開始の申立てがなされてい e 本工事は、資料の提出・入札等を原則とし る者については、手続き開始の決定後、当 て電子入札システムで行う対象工事であり、 社が別に定める手続きに基づく工事競争参 当社ホームページに掲載の電子入札(郵送入 加資格の再認定を受けていること。かつ、 ) 札)運用マニュアルを適用する。なお、電子 当該資格の認定の際に算定された経営事項 入札によりがたいものは、電子入札(郵送入 評価点数が 1 150 点以上ある2者で構成さ ¶ 札)運用マニュアルに基づき契約責任者に届 れた特定建設工事共同企業体。なお、経常 出を行い郵送による紙入札方式によることが 建設共同企業体、協業組合及び事業協同組 できる。 合は、特定建設工事共同企業体の構成員と C  本工事の契約の締結は電子契約による。た なれないものとする。 だし、外国の企業で日本国内における商業登 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 記が未登記により電子証明書を取得できない がなされている者又は民事再生法に基づき再 (見積) 場合はこの限りではない。詳細は入札 ( 生手続開始の申立てがなされている者(記2 者に対する指示書を参照) ] の再認定を受けたものを除く。 でないこ ) D  本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 と。又は、この条件を満たす2者で構成され を受け付ける契約後VE方式の適用工事であ る。 た特定建設工事共同企業体。 _ 平成13年度以降に元請けとして完成・引渡 しが完了した、次に揚げる工事の施工実績を 有すること。なお、同種工事の項に掲げる各 工事の施工実績を同一の工事において有する 必要はない。特定建設工事共同企業体及び経 ( 常建設共同企業体の構成員としての施工実績 は、 出資比率が20%以上の場合のものに限る。 異工種の特定建設工事共同企業体及び経常建 設共同企業体としての実績は、協定書の分担 工事の実績のみ同種工事として認める。 ) { 単体又は特定建設工事共同企業体を構成 する場合の代表者  同種工事 (下記及びを必要とす る。 )  2車線以上かつ設計舗装面積8万 以上ある国道又は自動車専用道路の新 設のアスファルト舗装工事  日平均断面交通量 2 5 万台/日以上 の道路(自動車専用道路又は流出入が 制限された道路)において車線規制を 実施した工事 | 特定建設工事共同企業体を構成する場合 の代表者以外  同種工事(下記  及び  を必要とす る。 )  2車線以上かつ設計舗装面積4万 以上ある国道又は自動車専用道路の新 設のアスファルト舗装工事  日平均断面交通量 1 0 万台/日以上 の道路(自動車専用道路又は流出入が 制限された道路)において車線規制を 実施した工事 ‘ 次に揚げる基準を満たす現場代理人、主任 (監理) 技術者を当該工事に専任できること。 { 専任の主任(監理)技術者が、一級土木 施工管理技士又はこれと同等以上の国家資 格を有する者であること。 なお、専任を要する期間は、工事現場が 稼働(準備工事を含む)している期間とす る。 | 配置予定技術者の工事経験 現場代理人 又は主任(監理) 技術者のうち1名以上が、 平成13年度以降に元請けとして完成・引渡 しが完了した、次に揚げる工事の施工実績 を有すること。ただし、同種工事の項に掲 げる各工事の実績を同一の工事において有 する必要はない。また、すべての工事の経 験を同一の者が有している必要はない。特 ( 定建設工事共同企業体及び経常建設共同企 業体の構成員としての施工実績は、出資比 率が20%以上の場合のものに限る。異工種 の特定建設工事共同企業体及び経常建設共 同企業体としての実績は、協定書の分担工 事の実績のみ工種工事として認める。 なお、 現場代理人としての実績においては、この 限りではない。 )  同種工事(下記  及び  を必要とす る。 )  2車線以上かつ設計舗装面積4万 以上ある国道又は自動車専用道路の新 設のアスファルト舗装工事  日平均断面交通量 1 0 万台/日以上 の道路(自動車専用道路又は流出入が 制限された道路)において車線規制を 実施した工事 } 主任(監理)技術者にあっては、入札参 加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係に あること。なお、恒常的雇用関係とは、技 術資料提出日以前に3ヶ月以上の雇用関係 にあることをいう。 〜 監理技術者にあっては、技術資料の提出 時に監理技術者資格者証及び監理技術者講 習修了証を有する者であること。 a 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「確 認資料」という。の提出期限の日から開札の ) 日までの期間に、中日本高速道路株式会社工 「 事・調査等の資格登録に関する要領」に基づ き、地域2」において、資格登録停止を受け 「 ていないこと。共同企業体の場合は、各構成 員が前途の期間において資格登録停止を受け ていないこと。 b 特定建設工事共同企業体を構成する場合に おいては、次に揚げる事項を満たしているこ と。 { 各構成員が該当工事に対応する建設業法 (昭和 24 年法律第 100 号)の許可業種につ き、許可を有しての営業年数が5年以上で あること。ただし、 相当の施工実績を有し、 確実かつ円滑な共同施工が確保できると認 められた場合においては、許可を有しての 営業年数が5年未満であってもこれを同様 として取扱うことができるものとする。