(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 { not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. | not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. } have Grade A in Services in the Kanto・Koushinetsu district, in terms of the qualification for participating in tenders by Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal year 2010/2011/2012 〜 Meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order. b Time‐limit for tender : 10 : 00, 8, May, 2012 c Contact point for the notice : Mitsuru Koyama, Registration and Information Division, Road Transport Bureau, Ministry of Land, Infrastructure Transport and Tourism, 2‘1‘3 Kasumigaseki, Chiyoda‐ku, Tokyo 100‘8918 Japan, TEL 03‘5253− 8111 Ex. 42117 〇第 55 号 1 調達内容 ¥ 第54号に同じ ] 購入等件名及び数量 自動車保有関係手続のワンストップサービ スシステムの改良 ^、_、‘、a、b 第54号に同じ 2 競争参加資格 第54号に同じ 3 入札書等の提出場所等 ¥、] 第54号に同じ ^ 入札説明会の日時及び場所 平成24年3月 23日11時00分 自動車局第一会議室 _、‘ 第54号に同じ a 開札日時及び場所 平成24年5月8日17時 30 分 国土交通省自動車局会議室(扉番号 850) 4 第54号に同じ Summary ¥, ] The same with the notice above (NO. 54) ^ Nature and quantity of the services to be required : Improvement of the One Stop Service System for Procedures Related to Automobile Ownership, 1 set _, ‘, a, b, c The same with the notice above (NO. 54) 5 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係わる落札及び契約締結は、当 該契約に係る平成24年度本予算が成立し、予算示 達がなされることを条件とするものである。 平成 24 年3月 19 日 分任支出負担行為担当官 札幌航空交通管制部長 大嶋 悦郎 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 01 〇札管技第 159 号 1 調達概要 ¥ 品目分類番号 71、27 ] 調達等件名及び数量 飛行情報管理システム等運用支援 一式 (電子入札対象案件) ^ 履行場所 入札説明書による。 _ 調達内容等 仕様書による。 ‘ 履行期間 平成24年4月1日から平成25年 3月31日まで。 a 電子入札システムの利用 本案件は、資料 等の提出、入札を電子入札システムで行う対 象案件であり、電子入札システムによる場合 は、電子認証(ICカード)を取得している こと。なお、電子入札システムによりがたい 場合は、紙入札による参加願いを分任支出負 担行為担当官に提出することにより、紙入札 による参加の承諾を得ることができる。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい う。 第 70 条の規定に該当しない者であるこ ) と。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人 であって、契約締結のために必要な同意を得 ている者は、同条中、特別の理由がある場合 に該当する。 ] 予決令第71条の規定に該当しない者である こと。 ^ 平成22・23・24年度国土交通省競争参加資 格(全省庁統一資格)役務の提供等」のA、 「 B、C又はD等級に格付けされた競争参加資 格を有する者であること。 _ 競争参加資格申請書(以下「申請書」とい う。及び競争参加資格確認資料(以下 ) 「資料」 という。の提出期限から開札日までの間に、 ) 国土交通省航空局長から「航空局所掌の工事 請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和 59 年6月 28 日付、空経第 386 号) に基づく指 」 名停止を受けていない者であること。 ‘ 予決令第73条に基づき、分任支出負担行為 担当官が定める要件を全て満たす者であるこ と。詳細は入札説明書による。 ( ) 3 入札手続き方法等 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒007‘0837 北海道札幌市東区北37条東26 丁目1‘25 札幌航空交通管制部会計課会計 係 立川 直人 電話011‘787‘4011 内線 222 ] 入札説明書の交付方法 本日より平成24年 3月26日までの間、縦覧に供するとともに、 必要とする者に対し無償で貸与する。 ^ 申請書及び資料の提出期限 平成24年3月 26日17時00分まで。  電子入札システムによる参加を希望する 者は、提出期限までに申請書及び資料を下 記aに示すURLに提出しなければならな い。  紙入札方式による参加を希望する者は、 提出期限までに申請書及び資料を上記¥に 示す場所に提出しなければならない。 _ 電子入札システムによる入札書の提出期限 平成24年3月29日17時00分まで ‘ 紙入札による入札書の提出期限 持参又は 郵送等により、上記¥に示す場所へ上記_に 示す提出期限までに必着とする。 a 電子入札システムのURL及び問い合わせ 先 国土交通省電子入札システム https://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/Accepter/ 上記¥の問い合わせ先と同じ。 b 開札日時及び場所 平成24年3月30日14時 00分 札幌航空交通管制部入札室 4 その他 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 ] ^ 入札保証金及び契約保証金 免除 入札参加者に要求される事項 開札日の前 日までに申請書及び資料の内容に関する分任 支出負担行為担当官からの照会があった場合 には、説明をしなければならない。なお、提 出期限までに申請書及び資料を提出しない者 又は競争参加資格が無いと認められた者は、 本案件に参加することができない。 _ 競争参加資格の確認 本案件の参加希望者 は2に掲げる競争参加資格を有することを証 明するため、申請書及び資料を提出し、分任 支出負担行為担当官から競争参加資格の有無 について確認を受けなければならない。 なお、 2^に掲げる事項を満たしていない者も申請 書及び資料を提出することができるが、 ¥、 2 ]、_及び‘に掲げる事項を満たしている時 は、開札日において、2^に掲げる事項を満 たしていることを条件として競争参加資格が 有ることを確認するものとする。但し、当該 確認を受けた者が入札に参加するためには、 開札日において2^に掲げる事項を満たして いなければならない。 ‘ 入札の無効 2に掲げる競争参加資格の無 い者、入札条件に違反した者又は入札者に求 められる義務を履行しなかった者の提出した 入札書及び国土交通省航空局競争契約入札者 心得第8条に該当する入札は無効とする。な お、分任支出負担行為担当官により競争参加 資格のある旨を確認された者であっても、開 札日において2に掲げる競争参加資格が無く なった者は、競争参加資格の無い者に該当す る。 a 入札方法 入札者は、消費税及び地方消費 税に係る課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め 見積もった契約希望金額の105分の100に相当 する金額を入札書に記載すること。落札決定 に当たっては、入札書に記載された金額に当 該金額の5%に相当する額を加算した金額 (当該金額に1円未満の端数があるときは、 その端数金額を切り捨てるものとする。 を ) もって落札価格とする。原則として、当該入 札の執行において入札執行回数は2回を限度 とする。なお、当該入札回数までに落札者が 決定しない場合には、原則として予決令第99 条の2の規定に基づく随意契約には移行しな い。