平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) イ 人的関係 次のいずれかに該当する 二者の場合。ただし、下記bについて は、会社の一方が更生会社又は再生手 続が存続中の会社である場合は除く。 a 一方の会社の役員が、他方の会社 の役員を現に兼ねている場合 b 一方の会社の役員が、他方の会社 の管財人を現に兼ねている場合 ウ その他入札の適正さが阻害されると 認められる場合 その他上記ア又はイと同視しうる資 本関係若しくは人的関係があると認め られる場合  「東京大学PFI事業検討部会」の委 員から構成される「東京大学(本郷)ク リニカルリサーチセンター施設整備事業 に係る審査会」以下「審査会」という。 ( ) の委員が属する企業又はその企業と資本 関係若しくは人的関係において関連があ る者でないこと。 なお、審査会は、下表の9名の委員で 構成され、審査会は非公開とする。 ア 審査会の委員(氏名は五十音順) 委員長 加藤 道夫 東京大学大学 院総合文化研究科・教授 委 員 小澤 一雅 東京大学大学 院工学系研究科・教授 〃 金井 利之 東京大学大学 院法学政治学研究科・教授 〃 黒川 峰夫 東京大学医学 系研究科・教授 〃 田畑 磨 東京大学財務 部・財務部長事務代理 〃 林 正義 東京大学大学 院経済学研究科・准教授 〃 平井 明成 東京大学施設 部・施設部長 〃 光多 長温 鳥取大学特任 教授 〃 山本 清 東京大学大学 院教育学研究科・教授 イ 提案内容審査の方法 提案内容審査 は、入札参加者より提出された入札書 等及び提案書について、審査会が落札 者決定基準に基づいて行うものとす る。これら審査の結果を受けて、審査 会は優秀提案者を選定し、大学は当該 優秀提案者を落札者として決定する。 ウ 審査会委員への接触の制限 入札参 加者やそれと同一と判断される団体等 が、本事業の落札者決定公表までの間 において、審査員への接触や他の参加 者への謀議などにより、審査に影響を 及ぼすおそれのある不正若しくは悪質 な行為を行ったと審査会が判断した場 合には、当該入札参加者は本事業への 入札参加資格を失う。  最近1年間の国税(法人税、消費税) を滞納していない者。  入札参加者及び協力会社のいずれか が、他の入札参加者又は協力会社となっ ていないこと。また、入札参加者及び協 力会社のいずれかと資本関係若しくは人 的関係において関連がある者が他の入札 参加者及び協力会社になっていないこ と。ただし、運営業務のうち疾患モデル センターの管理業務に当たる者とRI実 験室の管理業務に当たる者、及び附帯事 業に当たる者はこの限りではない。 3)入札参加者及び協力会社の資格等要件 入札参加者及び協力会社のうち設計、 建設、 工事監理、維持管理及び運営の各業務に当 たる者は、それぞれ以下の要件を満たすこ と。 なお、複数の要件を満たす者は当該複数 の業務を実施することができるものとし、 また、同一業務を複数の者で実施する場合 には、当該複数のすべての者が要件のすべ てを満たすこととする。ただし、設計業務 を複数の者で実施する場合は、設計業務に 当たる者の要件のうち、{オについては、 当該複数のいずれかの者が満たせば良いも のとし、建設業務を複数の者で実施する場 合は、建設業務に当たる者の要件のうち、 |エについては、当該複数のいずれかの者 が満たせば良いものとし、工事監理を複数 の者で実施する場合は、工事監理業務にあ たる者の要件のうち、}オについては、当 該複数のいずれかの者が満たせば良いもの とする。 なお、建設と工事監理については、これ を兼務することはできないものとする。ま た、資本関係若しくは人的関係において関 連がある場合も同様とする。 { 設計に当たる者は、以下の要件を満た すこと。 ア 文部科学省又は大学において平成 23・24年度設計・コンサルティング業 務に係る一般競争(指名競争)参加資 格の認定を受けていること。 イ 経営状況が健全であること。なお、 「健全であること」とは、手形交換所 による取引停止処分及び主要取引先か ら取引停止を受けていない者並びに経 営状態が著しく不健全でない者を指 す。 ウ 不正又は不誠実な行為がないこと。 エ 「建築士法」昭和25年5月24日法律 ( 第 202 号)第 23 条の規定に基づく一級 建築士事務所の登録を行っているこ と。 オ 平成13年度以降に担当者(相当程度 の責任をもって業務に従事した者)と して、下記a・bに示す各担当業務に 従事し当該業務が完了した設計の実績 を有する管理技術者(※1)及び主任 担当技術者(※2、建築分野・構造分 野・電気分野・機械分野)を専任で配 置できること(※3)。なお、同じ技 術者が複数の役割及び分野を担当する ことを妨げるものではない。海外の実 績についても条件を満たしていれば実 績として認めるものとする。また、記 載を求める管理技術者及び各主任担当 技術者は、原則としてそれぞれ1名で あること。ただし、参加表明書及び競 争参加資格確認申請書の提出時点にお いて、管理技術者及び各主任担当技術 者を決定できないことにより複数名の 候補者をもって競争参加資格確認申請 書を提出することは差し支えないが、 いずれの候補者についても下記に示す 設計の実績を有していなければならな い。 ※1「管理技術者」とは、国立大学法人 「 東京大学設計業務委託契約要項」平成 ( 23年7月1日)第14条の定義による。 ※2「主任担当技術者」とは、管理技術 者の下で各担当業務における担当技術 者を総括する役割を担う者をいう。 ※3「管理技術者」及び「主任担当技術 者」について、建築分野を担当する者 は一級建築士とし、構造分野を担当す る者は構造設計一級建築士とする。ま た、電気分野・機械分野を担当する者 は設備設計一級建築士とする。 a 建物用途(下記のいずれかの用途 のもの) 大学校舎、研究施設、病 院 b 建物規模 鉄骨造、鉄骨鉄筋コン クリート造又は鉄筋コンクリート 造、地上5階地下1階建以上かつ延 べ面積10 000以上(主任担当技術 ¶ 者にあっては、建築分野・構造分 野・電気分野・機械分野の各担当業 務) | 建設に当たる者は、以下の要件を満た すこと。 ア 文部科学省又は大学において建築一 式工事及び建築一式工事以外の一般競 争参加者の資格を有し、各担当工事に おいて「一般競争参加者の資格」平成 ( 13年1月6日文部科学大臣決定)第1 章第4条で定めるところにより算定し た平成23年度の点数(一般競争(指名 競争)参加資格認定通知書の記2の点 数)が以下の点数以上であること。な お、複数の要件を満たす者は当該複数 の工事を実施することができるものと し、また、同一工事を複数の者で実施 する場合には当該複数のすべての者が 要件のすべてを満たすこと。 a 建築一式工事 1 250点 ¶ (ただし、建築一式工事にあたる ものが複数ある場合は、うち1社が 満たせばよいこととし、その他の者 は1 050点とする) ¶ b 電気工事 950点 c 管工事 950点