(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 兵庫県 京成バス株式会社、 名鉄バス株式会社、 阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株式 会社、阪神バス株式会社、阪急バス株 式会社、大阪空港交通株式会社、南海 バス株式会社、 京福電気鉄道株式会社、 山陽電気鉄道株式会社、山陽バス株式 会社、神戸電鉄株式会社、株式会社阪 急レールウェイサービス、神戸新交通 株式会社、神姫バス株式会社、神鉄バ ス株式会社、淡路交通株式会社、能勢 電鉄株式会社、 阪急田園バス株式会社、 全但バス株式会社、 株式会社中国バス、 中鉄バス株式会社、日ノ丸自動車株式 会社、伊予鉄道株式会社、瀬戸内運輸 株式会社、徳島バス株式会社、四国交 通株式会社、土佐電気鉄道株式会社及 び高知県交通株式会社 奈 良 県 関東バス株式会社、 京成バス株式会社、 名鉄バス株式会社、 三重交通株式会社、 近畿日本鉄道株式会社、大阪空港交通 株式会社、南海バス株式会社、熊野交 通株式会社及び奈良交通株式会社 和歌山県 三重交通株式会社、南海電気鉄道株式 会社、和歌山バス株式会社、御坊南海 バス株式会社、和歌山バス那賀株式会 社、龍神自動車株式会社、熊野交通株 式会社、有田鉄道株式会社、紀州鉄道 株式会社、明光バス株式会社及び奈良 交通株式会社 鳥 取 県 京浜急行バス株式会社、広島電鉄株式 会社、日ノ丸自動車株式会社及び一畑 バス株式会社 島 根 県 阪神バス株式会社、 阪急バス株式会社、 京阪バス株式会社、 広島電鉄株式会社、 株式会社中国バス、 備北交通株式会社、 防長交通株式会社、 中鉄バス株式会社、 日ノ丸自動車株式会社、石見交通株式 会社、一畑電車株式会社及び一畑バス 株式会社 岡 山 県 関東バス株式会社、小田急シティバス 株式会社、東北急行株式会社、阪急バ ス株式会社、南海バス株式会社、京阪 京都交通株式会社、 神姫バス株式会社、 中鉄バス株式会社、岡山電気軌道株式 会社、井笠鉄道株式会社、水島臨海鉄 道株式会社、備北バス株式会社、宇野 自動車株式会社、中鉄北部バス株式会 社、日ノ丸自動車株式会社、一畑バス 株式会社、伊予鉄道株式会社、徳島バ ス株式会社、土佐電気鉄道株式会社、 高知県交通株式会社及び西日本鉄道株 式会社 広 島 県 小田急シティバス株式会社、阪急バス 株式会社、南海バス株式会社、京阪京 都交通株式会社、神姫バス株式会社、 広島電鉄株式会社、 広島バス株式会社、 エイチ・ディー西広島株式会社、株式 会社中国バス、芸陽バス株式会社、鞆 鉄道株式会社、備北交通株式会社、因 の島運輸株式会社、 防長交通株式会社、 井笠鉄道株式会社、日ノ丸自動車株式 佐 賀 県 会社、石見交通株式会社、一畑バス株 式会社、伊予鉄道株式会社、瀬戸内運 輸株式会社、徳島バス株式会社、土佐 長 崎 県 電気鉄道株式会社、高知県交通株式会 社及び大分交通株式会社 南海バス株式会社、西鉄バス佐賀株式 会社及び九州急行バス株式会社 愛媛県、福岡県、長崎県、宮崎県及び沖縄県)に 名鉄バス株式会社、 南海バス株式会社、 神姫バス株式会社、九州急行バス株式 おいて、争議行為を行う旨の通知があったので、 会社、大分交通株式会社、大分バス株 式会社、日田バス株式会社、亀の井バ 同条第4項の規定に基づき公表する。 ス株式会社、島原鉄道株式会社、壱岐 平成 24 年3月 15 日 交通株式会社、対馬交通株式会社、五 厚生労働大臣 小宮山洋子 島自動車株式会社、宮崎交通株式会社 及び南国交通株式会社 別表 熊 本 県 名鉄バス株式会社、 大分バス株式会社、 日田バス株式会社、 熊本電鉄株式会社、 茨 城 県 水戸赤十字病院、日本赤十字社茨城県 支部乳児院、古河赤十字病院及び茨城 熊本バス株式会社、 島原鉄道株式会社、 県赤十字血液センター 宮崎交通株式会社、南国交通株式会社 及びいわさきバスネットワーク株式会 群 馬 県 前橋赤十字病院 社 大 分 県 大分交通株式会社、 大分バス株式会社、 埼 玉 県 小川赤十字病院 日田バス株式会社及び亀の井バス株式 神奈川県 横浜市立みなと赤十字病院、神奈川県 会社 赤十字血液センター及び神奈川県横浜 赤十字血液センター 宮 崎 県 宮崎交通株式会社、三州自動車株式会 社及び南国交通株式会社 新 潟 県 長岡赤十字病院及び新潟県赤十字血液 センター 鹿児島県 大分バス株式会社、 宮崎交通株式会社、 鹿児島交通株式会社、三州自動車株式 会社、種子島・屋久島交通株式会社、 長 野 県 長野県赤十字血液センター及び長野県 松本赤十字血液センター 南国交通株式会社及びいわさきバス ネットワーク株式会社 岐 阜 県 岐阜赤十字病院、高山赤十字病院及び 岐阜県赤十字血液センター 沖 縄 県 沖縄都市モノレール株式会社及び沖縄 バス株式会社 静 岡 県 静岡赤十字病院、静岡県赤十字血液セ ンター及び静岡県浜松赤十字血液セン ター 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 三 重 県 山田赤十字病院及び三重県赤十字血液 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 センター 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、東 京 都 府 京都第一赤十字病院及び舞鶴赤十字病 院 武清掃株式会社から、自治労・公共サービス清掃 山口県 防長交通株式会社、サンデン交通株式 会社及び船木鉄道株式会社 徳島県 名鉄バス株式会社、 阪神バス株式会社、 阪急バス株式会社、 南海バス株式会社、 京阪バス株式会社、 山陽バス株式会社、 神姫バス株式会社、 淡路交通株式会社、 伊予鉄道株式会社、大川自動車株式会 社、徳島バス株式会社、四国交通株式 会社、土佐電気鉄道株式会社及び高知 県交通株式会社 香川県 西東京バス株式会社、名鉄バス株式会 社、阪急バス株式会社、南海バス株式 会社、京阪バス株式会社、神姫バス株 式会社、伊予鉄道株式会社、大川自動 車株式会社、徳島バス株式会社、土佐 電気鉄道株式会社及び高知県交通株式 会社 愛媛県 西東京バス株式会社、京浜急行バス株 式会社、名鉄バス株式会社、阪神バス 株式会社、阪急バス株式会社、京阪バ ス株式会社、神姫バス株式会社、株式 会社中国バス、鞆鉄道株式会社、伊予 鉄道株式会社、 宇和島自動車株式会社、 瀬戸内運輸株式会社、徳島バス株式会 社、四国交通株式会社、土佐電気鉄道 株式会社及び高知県交通株式会社 高知県 小田急シティバス株式会社、阪急バス 株式会社、京阪バス株式会社、神姫バ ス株式会社、株式会社中国バス、伊予 鉄道株式会社、 宇和島自動車株式会社、 徳島バス株式会社、土佐電気鉄道株式 会社、高知県交通株式会社、高知西南 労働組合東武支部が賃金引上げ等の要求に関して 交通株式会社及び高知東部交通株式会 行う争議行為に対抗して、 平成24年3月17日以降、 社 同組合の組合員が従事する全職場(埼玉県及び東 名鉄バス株式会社、 三重交通株式会社、 において、 作業所閉鎖を行う旨の通知があっ 株式会社中国バス、 防長交通株式会社、 京都) サンデン交通株式会社、日ノ丸自動車 たので、同条第4項の規定に基づき公表する。 株式会社、一畑バス株式会社、伊予鉄 平成 24 年3月 15 日 道株式会社、土佐電気鉄道株式会社、 高知県交通株式会社、西日本鉄道株式 厚生労働大臣 小宮山洋子 会社、西鉄バス久留米株式会社、西鉄 バス佐賀株式会社、西鉄バス大牟田株 式会社、西鉄バス二日市株式会社、西 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 鉄バス宗像株式会社、西鉄バス筑豊株 式会社、西鉄バス北九州株式会社、西 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 鉄観光バス株式会社、九州急行バス株 式会社、筑豊電気鉄道株式会社、堀川 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、日 バス株式会社、大分交通株式会社、大 本赤十字労働組合から、賃金引上げ等の要求に関 分バス株式会社、日田バス株式会社、 亀の井バス株式会社、島原鉄道株式会 して、平成24年3月19日以降、同組合の組合員が 社、宮崎交通株式会社、南国交通株式 従事する別表に掲げる全職場(茨城県、群馬県、 会社及びいわさきバスネットワーク株 埼玉県、神奈川県、新潟県、長野県、岐阜県、静 式会社 福岡県 岡県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、 徳島県、 大阪府 大阪赤十字病院、大阪府赤十字血液セ ンター、大阪府北大阪赤十字血液セン ター及び大阪府南大阪赤十字血液セン ター 兵庫県 神戸赤十字病院、柏原赤十字病院、姫 路赤十字病院及び兵庫県災害医療セン ター 徳島県 徳島赤十字病院、徳島赤十字ひのみね 総合療育センター、徳島県立徳島乳児 院及び徳島県赤十字血液センター 愛媛県 松山赤十字病院及び愛媛県赤十字血液 センター 福岡県 福岡赤十字病院、福岡県赤十字血液セ ンター及び福岡県北九州赤十字血液セ ンター 長崎県 長崎県赤十字血液センター 宮崎県 宮崎県赤十字血液センター 沖縄県 沖縄県赤十字血液センター