平成  年  月  日 給与所得者等再生による再生 計画認可 寿子 平成23年(再ロ)第10号 杉 平成24年2月14日までの意見聴 福岡市南区三宅3丁目1番5‘201号 主文 再生債務者 理由の要旨 本件再生計画を認可する。 1 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 芳 夫 田 中 ア ス コ ン 株 式 会 社 2 内 貴 乙 ) 定める不認可の決定をすべき事由はない。 代 表 取 締 役 福岡地方裁判所第4民事部 ( 滋 賀 県 長 浜 市 西 浅 井 町 塩 津 浜 一 六 五 〇 番 地 平成24年3月1日 義 で 公 告 し ま す 。 継 し て 存 続 し 乙 は 解 散 す る こ と に い た し ま し た の 合 左併 記公 会告 社 は 合 併 し て 甲 は 乙 の 権 利 義 務 全 部 を 承 ( 取 締 役 社 長 山 口 清 彦 地山 の形 二県 天 (童 市 乙大 ) 字 株久 式野 会本 社字 さ日 く光 ら一 ん二 ぼ七 交三 通番 代 表 取 締 役 菊 地 孝 典 地山 の形 二県 天 童 市 (大 字 甲久 ) 野 株本 式字 会日 社光 天一 童二 タ七 ワ三 ー 番 ( 代 表甲 ) 取 締株 役式 会 社 橋ス テ ッ 彰 一プ 滋 賀 県 長 浜 市 木 之 本 町 木 之 本 一 七 六 八 番 地 平 成 二 十 四 年 三 月 十 四 日 ( 乙 ) 甲 ) 掲掲掲掲 載載載載 頁の紙頁 日 九付官九 十 報十 二平 二 頁成 頁 ( ( 二 号十 号 外四 外 第年 第 二一 二 十月 十 号二 号 ) ) 十 七 日 掲 載 の 日 付 平 成 二 十 四 年 一 月 二 十 七 日 掲 載 紙 官 報 ( で 載 甲すなのこ )。 お翌の 、 掲掲掲掲掲掲 日合 載載載載載載 最か併 頁の紙頁の紙 終らに 、 日 日 貸 対 九付官九付官 借一し 十 報十 報 対箇異 六平 三平 照月議 頁成 頁成 表以の ( ( 二 二 の内あ 号十 号十 開にる 外四 外四 示お債 第年 第年 状申権 四二 四二 況し者 十月 十月 は出は 、 四二 四二 次下 号十 号十 のさ本 ) ) 八 八 とい公 。 日 日 お 告 り 掲 ( ( で 載 四 三 、 、 すなのこ 会 乙 甲 。 ) ) お翌の増社合に に 、 日合加同併よ平よ平 最か併資士比る成る成 。 。 終らに本の率 二 二 貸一対の合 十 十 借箇し額併共 四 四 対月異 に通 年 年 照以議増つの 三 三 表内の加き完 月 月 のにあし定全 八 八 開おるまめ親 日 日 示申債せて会 開 開 状し権んお社 催 催 。 況出者 りを の の は下は ま有 株 株 、 次さ せす 主 主 のい本 んる 総 総 。 。 と 公 完 会 会 お 告 全 決 決 り 掲 子 議 議 平 成 二 十 四 年 三 月 十 四 日 ( 合 併 公 告 平成23年(再ロ)第17号 白土 埼玉県川口市前上町29番16号 再生債務者 平成24年2月22日までの意見聴 本件再生計画を認可する。 主文 旧 商( 代号 表 甲 ) 取宮 締崎宮 役運 輸運 宮有輸 限株 会式 社会 ) 司 社 で 載 継 掲掲掲甲すなのこし左 。 載載載・ お翌のて記 、 頁の紙乙 日合存会 ) 日 最か併続社 九付官 終らにしは 十 報 貸一対乙合 五平 借箇しは併 頁成 対月異解し ( 二 照以議散て 号十 表内のす甲 外四 のにあるは 第年 開おるこ乙 十一 示申債との 号月 状し権に権 ) 十 況出者い利 七 は下はた義 、 日 次さ し務 のい本ま全 。 と 公し部 お 告たを 。 り 掲 承 理由の要旨 ( 神 戸 市 東 区 向 洋 町 東 三 丁 目 八 番 地 平 成 二 十 四 年 三 月 十 四 日 1 信 義 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 藤 澤 平 成 二 十 三 年 七 月 六 日 2 代 表 取 締 役 効 力 発 生 日 は 平 成 二 十 四 年 四 月 二 十 日 本で 公す 。 告 掲 定める不認可の決定をすべき事由はない。 青ン 田ア セ ッ 秀 人ト 会 社 掲 載 の 日 付 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 さいたま地方裁判所第3民事部 株 式 会 代社 表フ ュ 取ー 締 役ジ ョ 掲掲掲掲 載載載載 頁の紙頁 日 一付官八 一 報十 一平 五 頁成 頁 ( ( 二 号十 号 外三 外 第年 第 二十 一 一月 四 九十 九 号一 号 ) ) 日 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 平成24年3月2日 乙 ) (東 京 甲都 ) 港 ネ区 オ虎 ラノ イ門 ン一 ホ丁 ー 目 ル七 デ番 ィ 一 ン二 グ号 ス 株 式 乙 ) で 甲すな )。 お 、 掲 載 最 紙 終 貸 官 借 報 対 照 表 の 開 示 状 況 は 次 の と お り 第  号 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成24年2月27日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成24年3月5日 神戸地方裁判所明石支部再生係 平成23年(再ロ)第6号 秋田市飯島字家ノ下1番地3 再生債務者 高橋 春治 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成24年3月1日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成24年3月5日 秋田地方裁判所民事第2部 平成23年(再ロ)第2号 鳥取県米子市富益町4477番地46 再生債務者 藤本 正男 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成24年3月1日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成24年3月5日 鳥取地方裁判所米子支部 ( 東 京 都 中 央 区 東 日 本 橋 二 丁 目 一 六 番 四 号 平 成 二 十 四 年 三 月 十 四 日 ( 教育職員免許状失効公告 ( 平成23年(再ロ)第4号 満島さと子 平成24年2月24日までの意見聴 本件再生計画を認可する。 沖縄県沖縄市海邦1丁目 18 番 12 号メゾン泉 3‘B 主文 理由の要旨 再生債務者 1 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 2 司ク 那覇地方裁判所沖縄支部 宮 定める不認可の決定をすべき事由はない。 代 表 取 締 役 株 式 会 社 六 甲 ト ラ ン ス テ ッ 平成24年3月5日 裕 乙 ) 平成23年(再ロ)第21号 齋藤 平成24年2月27日までの意見聴 教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第10 条第1項第2号の規定により、次の免許状は失効 した。 平成 24 年3月 14 日 長崎県教育委員会 1 氏名 椿 隆博 本籍地 長崎県 ¥ 中学校教諭1級普通免許状(理科) 免許状の番号 昭62中一普第281号 授 与 年 月 日 昭和63年3月25日 授 与 権 者 長崎県教育委員会 ] 高等学校教諭2級普通免許状(理科) 免許状の番号 昭62高二普第278号 授 与 年 月 日 昭和63年3月25日 授 与 権 者 長崎県教育委員会 失効年月日 平成24年2月20日 ( 京都市左京区一乗寺払殿町12番地22 主文 再生債務者 理由の要旨 本件再生計画を認可する。 1 みやこ荘 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 2 台1丁目 92 番地 勇 会 社 そ の 他 の 公 告 ( 神 戸 市 東 区 向 洋 町 東 三 丁 目 八 番 地 報 2 合 左併 記公 会告 社 は 合 併 し て 甲 は 乙 の 権 利 義 務 全 部 を 承 定める不認可の決定をすべき事由はない。 継 し て 存 続 し 乙 は 解 散 す る こ と に い た し ま し た 。 京都地方裁判所第5民事部再生係 合 左併 記公 会告 社 は 合 併 し て 甲 は 乙 の 権 利 義 務 全 部 を 承 平成24年3月5日 神戸市西区王 平成23年(再ロ)第10号 継 し て 存 続 し 乙 は 解 散 す る こ と に い た し ま し た の 竹下 201号 再生債務者 で 公 告 し ま す 。 官 水曜日 乙 ) に 終 了 し て お り ま す 。 者 の 株 主 総 会 の 承 認 決 議 は 平 成 二 十 四 年 三 月 二 日 二一 、、 合 併 承 認 決 議 合 併 効 力 発 生 日 平 成 二 十 四 年 六 月 一 日 効 力 発 生 日 は 平 成 二 十 四 年 五 月 一 日 で あ り 、 両 こ の 合 併 の 概 要 は 次 の と お り で す 。