小 宮 山 洋 子 厚 生 労 働 大 臣 平 成 二 十 四 年 三 月 十 四 日 障 害 者 自 立 支 援 法 に 基 づ く 指 定 計 画 相 談 支 援 に 要 す る 費 用 の 額 の 算 定 に 関 す る 基 準 障 害 者 自 立 支 援 指法 ( 定 計平 画成 相十 談七 支年 援法 ( 律 同第 項百 に二 規十 定三 す号 。 る 指以 定下 「 計 画法 」 相 談と 支い 援う を。 ) い第 う五 。 十 以一 下条 同の じ十 。七 ) に第 要二 す項 一 別 表 計 画 相 談 支 援 給 付 費 単 位 数 表 に よ り 算 定 す る 単 位 数 に 別 に 厚 生 労 働 大 臣 が 定 め の 規 定 に 基 づ き 、 る 費 用 の 額 は 、 そ の 端 数 金 額 は 切 り 捨 て て 算 定 す る も の と す る 。 そ の 額 に 一 円 未 前 号 の 規 定 に よ り 指 定 計 画 相 談 支 援 に 要 す る 費 用 の 額 を 算 定 し た 場 合 に お い て 、 る 一 単 位 の 単 価 を 乗 じ て 算 定 す る も の と す る 。 二 満 の 端 数 が あ る と き は 、 相談支援専門員(指定基準第3条に規定する相談支援専門員をいう。以下同じ。が、計画 ) 相談支援対象障害者等であって、介護保険法(平成9年法律第123号)第7条第1項に規定 する要介護状態区分(以下「要介護状態区分」という。が要介護1又は要介護2のものに対 ) して、同法第46条第1項に規定する指定居宅介護支援(以下「指定居宅介護支援」という。 ) と一体的に指定サービス利用支援又は指定継続サービス利用支援を行った場合に、居宅介護 支援費重複減算として、1月につき700単位を所定単位数から減算する。 7 相談支援専門員が、計画相談支援対象障害者等であって、要介護状態区分が要介護3、要 介護4又は要介護5のものに対して、指定居宅介護支援と一体的に指定サービス利用支援又 は指定継続サービス利用支援を行った場合に、居宅介護支援費重複減算として、1月につ き1 000単位を所定単位数から減算する。 ¶ 8 相談支援専門員が、計画相談支援対象障害者等であって、かつ、介護保険法第7条第2項 に規定する要支援状態区分が要支援1又は要支援2のものに対して、同法第58条第1項に規 定する指定介護予防支援と一体的に指定サービス利用支援又は指定継続サービス利用支援を 行った場合に、介護予防支援費重複減算として、1月につき112単位を所定単位数から減算 する。 9 別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、指定計画相談支援を行っ た場合(注3及び注4に定める場合を除く。に、特別地域加算として、1回につき所定単位 ) 数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。 2 利用者負担上限額管理加算 150単位 注 指定特定相談支援事業者が、指定基準第13条に規定する利用者負担額合計額の管理を行った場 合に、1月につき所定単位数を加算する。 小 宮 山 洋 子 厚 生 労 働 大 臣 以 下 同 じ 。 ) に 要 と い う 。 ) 第 二 十 四 条 の 二 十 六 第 二 項 の 法 」 以 下 「 同 項 に 規 定 す る 指 定 障 害 児 相 談 支 援 を い う 。 別 表 障 害 児 相 談 支 援 給 付 費 単 位 数 表 に よ り 算 定 す る 単 位 数 に 別 に 厚 生 労 働 大 臣 が 指 定 障 害 児 相 談 支 援 ( 昭 和 二 十 二 年 法 律 第 百 六 十 四 号 。 児 童 福 祉 法 に 基 づ く 指 定 障 害 児 相 談 支 援 に 要 す る 費 用 の 額 の 算 定 に 関 す る 基 準 児 童 福 祉 法 ( 一 規 定 に 基 づ き 、 す る 費 用 の 額 は 、 そ の 端 数 金 額 は 切 り 捨 て て 算 定 す る も の と す る 。 そ の 額 に 一 円 前 号 の 規 定 に よ り 指 定 障 害 児 相 談 支 援 に 要 す る 費 用 の 額 を 算 定 し た 場 合 に お い て 、 二 定 め る 一 単 位 の 単 価 を 乗 じ て 算 定 す る も の と す る 。 未 満 の 端 数 が あ る と き は 、 平成  年  月  日 水曜日 平 成 二 十 四 年 三 月 十 四 日 四 年 四 月 一 日 か ら 適 用 す る 。 平 成児 二童 十福 第 二 十 四 条 の 二 十 六 第 二 項 の 規 定 に 基 づ き 、 昭 和 二 十 二 年 法 律 第 百 六 十 四 号 ) 児 童 福 祉 法 ( 計画相談支援給付費単位数表 計画相談支援費 イ サービス利用支援費 1 600単位 ¶ ロ 継続サービス利用支援費 1 300単位 ¶ 注1 サービス利用支援費は、指定特定相談支援事業者(法第51条の17第1項第1号に規定する 指定特定相談支援事業者をいう。以下同じ。が、計画相談支援対象障害者等(同項に規定す ) る計画相談支援対象障害者等をいう。以下同じ。に対して指定サービス利用支援(同号に規 ) 定する指定サービス利用支援をいう。以下同じ。を行った場合に、1月につき所定単位数を ) 算定する。 2 継続サービス利用支援費は、指定特定相談支援事業者が計画相談支援対象障害者等に対し て指定継続サービス利用支援(法第51条の17第1項第2号に規定する指定継続サービス利用 支援をいう。以下同じ。を行った場合に、1月につき所定単位数を算定する。 ) 3 指定特定相談支援事業者が、障害者自立支援法に基づく指定計画相談支援の事業の人員及 別表 び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号。以下「指定基準」という。第15条第2 ) 障害児相談支援給付費単位数表 項第6号(同条第3項第3号において準用する場合を含む。、第8号、第9号若しくは第10 ) 1 障害児相談支援費 号から第12号まで(同条第3項第3号において準用する場合を含む。又は同条第3項第2号 ) イ 障害児支援利用援助費 1 600単位 ¶ に定める基準を満たさないで指定計画相談支援を行った場合には、 所定単位数を算定しない。 ロ 継続障害児支援利用援助費 1 300単位 ¶ 4 指定特定相談支援事業者が、障害児相談支援対象保護者(児童福祉法(昭和22年法律第 注1 障害児支援利用援助費は、指定障害児相談支援事業者(法第24条の26第1項第1号に規定 164号)第24条の26第1項に規定する障害児相談支援対象保護者をいう。以下同じ。に対し ) する指定障害児相談支援事業者をいう。以下同じ。が、障害児相談支援対象保護者(同項に ) て指定計画相談支援を行った場合には、所定単位数を算定しない。 規定する障害児相談支援対象保護者をいう。 以下同じ。に対して指定障害児支援利用援助 ) (同 5 指定特定相談支援事業者が、同一の月において、同一の計画相談支援対象障害者等に対し 号に規定する指定障害児支援利用援助をいう。以下同じ。を行った場合に、1月につき所定 ) て指定継続サービス利用支援を行った後に、指定サービス利用支援を行った場合には、継続 単位数を算定する。 サービス利用支援費に係る所定単位数は算定しない。 1 祉 法 に 基 づ く 指 定 障 害 児 相 談 支 援 に 要 す る 費 用 の 額 の 算 定 に 関 す る 基 準 を 次 の よ う に 定 め 、 報 官 別表 6 〇 厚 生 労 働 省 告 示 第 百 二 十 六 号 障 平害 第 五 十 一 条 の 十 七 第 二 項 の 規 定 に 基 づ き 、 平 成 十 七 年 法 律 第 百 二 十 三 号 ) 者 自 立 支 援 法 に 基 づ く 指 定 計 画 相 談 支 援 に 要 す る 費 用 の 額 の 算 定 に 関 す る 基 準 を 次 の よ う に 定 め 、 障 害 者 自 立 支 援 法 ( 〇 厚 生 労 働 省 告 示 第 百 二 十 五 号 ロについては、指定地域定着支援事業者が、地域相談支援給付決定障害者に対して、利用 者の障害の特性に起因して生じた緊急の事態その他の緊急に支援が必要な事態が生じた場合 において、利用者又はその家族等からの要請に基づき、速やかに利用者の居宅等への訪問又 は一時的な滞在による支援(指定基準第44条第2項に規定する一時的な滞在による支援をい う。を行った場合に、1日につき所定単位数を算定する。 ) 3 指定地域定着支援事業者が、指定基準第42条第3項又は第43条第2項に定める基準を満た さないで指定地域定着支援を行った場合には、所定単位数を算定しない。 4 別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、指定地域定着支援を行っ た場合(注3に定める場合を除く。に、特別地域加算として、1回につき所定単位数の100 ) 分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。 成 二 十 四 年 四 月 一 日 か ら 適 用 す る 。 (号外第  号) 2