平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号) ロ 主として盲児又はろうあ児に対し指定入所支援を行った場合 ¥ 入所定員が5人以上10人以下の場合 141単位 ] 入所定員が11人以上20人以下の場合 70単位 ^ 入所定員が21人以上30人以下の場合 47単位 _ 入所定員が31人以上40人以下の場合 38単位 ‘ 入所定員が41人以上50人以下の場合 28単位 a 入所定員が51人以上60人以下の場合 25単位 23単位 b 入所定員が61人以上70人以下の場合 c 入所定員が71人以上80人以下の場合 20単位 d 入所定員が81人以上90人以下の場合 17単位 e 入所定員が91人以上の場合 14単位 2 入院・外泊時加算(1日につき) イ 入院・外泊時加算 ¥ 入所定員が60人以下の場合 320単位 ] 入所定員が61人以上90人以下の場合 288単位 ^ 入所定員が91人以上の場合 252単位 ロ 入院・外泊時加算 ¥ 入所定員が60人以下の場合 191単位 ] 入所定員が61人以上90人以下の場合 172単位 ^ 入所定員が91人以上の場合 150単位 注1 イについては、障害児が病院若しくは診療所への入院を要した場合又は障害児に対して 外泊(障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービス に要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第523号)別表介護給付 費等単位数表(以下「介護給付費等単位数表」という。第9の1の注1に規定する指定共 ) 同生活介護(以下「指定共同生活介護」という。及び介護給付費等単位数表第16の1の注 ) 1に規定する指定共同生活援助(以下「指定共同生活援助」という。における体験的な利 ) 用に伴う外泊を含む。以下この2において同じ。を認めた場合に、入院し、又は外泊した ) 初日から起算して8日を限度として所定単位数に代えて、入所定員に応じ、それぞれ¥か ら ^ までに掲げる単位数(地方公共団体が設置する指定福祉型障害児入所施設の場合に あっては、¥から^までに掲げる単位数の1000分の965に相当する単位数)を算定する。 ただし、入院又は外泊の初日及び最終日は、算定しない。 2 ロについては、障害児が病院若しくは診療所への入院を要した場合又は障害児に対して 外泊を認めた場合であって、施設従業者(指定入所基準第四条の規定により指定福祉型障 害児入所施設に置くべき従業者をいう。4及び6において同じ。 栄養士及び調理員を除 ) ( く。が、入所支援計画に基づき、当該障害児に対し、支援を行った場合に、入院し、又は ) 外泊した初日から起算して8日を超えた日から82日を限度として所定単位数に代えて、入 所定員に応じ、それぞれ¥から^までに掲げる単位数(地方公共団体が設置する指定福祉 型障害児入所施設の場合にあっては、¥から^までに掲げる単位数の1000分の965に相当 する単位数)を算定する。ただし、入院又は外泊の初日及び最終日は、算定しない。 3 自活訓練加算(1日につき) イ 自活訓練加算 337単位 ロ 自活訓練加算 448単位 注1 6月間程度の個別訓練を行うことにより地域社会で自活することが可能であると都道府県 (指定都市及び児童相談所設置市を含む。以下同じ。が認めた障害児(知的障害児又は自閉 ) 症児に限る。以下この3において同じ。に対し、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合 ) するものとして都道府県知事に届け出た指定福祉型障害児入所施設において、別に厚生労働 大臣が定める基準に適合する自活に必要な訓練(以下「自活訓練」 という。を行った場合に、 ) 当該障害児1人につき180日間を限度として所定単位数を加算する。 2 イについてはロ以外の場合に、ロについては自活訓練を行うための居室をそれ以外の居室 がある建物の同一敷地内に確保することが困難である場合であって、当該建物に隣接した借 家等において自活訓練を行ったときに、それぞれ所定単位数を加算する。 3 同一の障害児について、同一の給付決定期間(法第24条の3第6項に規定する給付決定期 間をいう。以下同じ。中1回(さらに継続して自活訓練を行う必要があると認められる障害 ) 児にあっては、2回)を限度として加算する。 4 入院時特別支援加算 イ 当該月における入院期間(入院の初日及び最終日並びに2の入院・外泊時加算が算定される 期間を除く。ロ及び注において同じ。の日数の合計が4日未満の場合 ) 561単位 ロ 当該月における入院期間の日数の合計が4日以上の場合 1 122単位 ¶ 注 指定福祉型障害児入所施設において、家族等から入院に係る支援を受けることが困難な障 害児が病院又は診療所(当該指定福祉型障害児入所施設の同一敷地内に併設する病院又は診 療所を除く。への入院を要した場合に、施設従業者(栄養士及び調理員を除く。が、入所支 ) ) 援計画に基づき、当該病院又は診療所を訪問し、当該病院又は診療所との連絡調整、被服等 の準備その他の日常生活上の支援を行った場合に、1月につき1回を限度として、入院期間 の日数の合計に応じ、所定単位数を算定する。 5 福祉専門職員配置等加算 イ 福祉専門職員配置等加算 7単位 ロ 福祉専門職員配置等加算 4単位 注1 イについては、指定入所基準第4条の規定により置くべき児童指導員(児童福祉施設の設 備及び運営に関する基準第43条の児童指導員をいう。以下同じ。として常勤で配置されてい ) る従業者のうち、社会福祉士又は介護福祉士であるものの割合が100分の25以上であるもの として都道府県知事に届け出た指定福祉型障害児入所施設において、指定入所支援を行った 場合に、1日につき所定単位数を加算する。 2 ロについては、次の¥又は]のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指 定福祉型障害児入所施設において、指定入所支援を行った場合に、1日につき所定単位数を 加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算を算定している場合 は、算定しない。 ¥ 指定入所基準第4条の規定により置くべき児童指導員又は保育士(]において「児童指 導員等」という。として配置されている従業者のうち、常勤で配置されているものの割合 ) が100分の75以上であること。 ] 児童指導員等として常勤で配置されている従業者のうち、3年以上従事しているものの 割合が100分の30以上であること。 6 地域移行加算 500単位 注 入所期間が1月を超えると見込まれる障害児の退所に先立って、施設従業者が、当該障害児 に対して、退所後の生活について相談援助を行い、かつ、当該障害児が退所後生活する居宅を 訪問し、当該障害児及びその家族等に対して退所後の障害児の生活についての相談援助及び連 絡調整を行った場合に、入所中1回を限度として所定単位数を加算し、当該障害児の退所後30 日以内に当該障害児の居宅を訪問し、当該障害児及びその家族等に対して相談援助を行った場 合に、退所後1回を限度として所定単位数を加算する。ただし、当該障害児が、退所後に他の 社会福祉施設等に入所する場合にあっては、加算しない。