(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 9 延長支援加算 延長時間1時間未満の場合 61単位 延長時間1時間以上2時間未満の場合 92単位 延長時間2時間以上の場合 123単位 注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定医 療型児童発達支援事業所又は指定医療機関において、障害児に対して、医療型児童発達支援 計画に基づき指定医療型児童発達支援を行った場合に、当該指定医療型児童発達支援を受け た障害児に対し、当該指定医療型児童発達支援を行うのに要する標準的な延長時間で所定単 位数を加算する。 10 福祉・介護職員処遇改善加算 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施してい るものとして都道府県知事に届け出た指定医療型児童発達支援事業所(国、独立行政法人国立 病院機構又は独立行政法人国立精神・神経医療研究センターが行う場合を除く。11において同 じ。が、障害児に対し、指定医療型児童発達支援を行った場合には、当該基準に掲げる区分に ) 従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定 している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。 イ 福祉・介護職員処遇改善加算 1から9までにより算定した単位数の1000分の59に相当 する単位数 ロ 福祉・介護職員処遇改善加算 イにより算定した単位数の100分の90に相当する単位数 ハ 福祉・介護職員処遇改善加算 イにより算定した単位数の100分の80に相当する単位数 11 福祉・介護職員処遇改善特別加算 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の 改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定医療型児童発達支援事業所が、 障害児に対し、指定医療型児童発達支援を行った場合にあっては、1から9までにより算定し た単位数の1000分の20に相当する単位数を加算する。ただし、10の福祉・介護職員処遇改善加 算を算定している場合にあっては、算定しない。 第3 放課後等デイサービス 1 放課後等デイサービス給付費(1日につき) イ 障害児に対し指定放課後等デイサービスを行う場合(ロに該当する場合を除く。 ) ¥ 授業の終了後に行う場合 ^ 利用定員が10人以下の場合 478単位 _ 利用定員が11人以上20人以下の場合 359単位 ‘ 利用定員が21人以上の場合 278単位 ] 休業日に行う場合 ^ 利用定員が10人以下の場合 616単位 _ 利用定員が11人以上20人以下の場合 451単位 ‘ 利用定員が21人以上の場合 363単位 ロ 重症心身障害児に対し指定放課後等デイサービスを行う場合 ¥ 授業の終了後に行う場合 ^ 利用定員が5人の場合 1 309単位 ¶ _ 利用定員が6人以上10人以下の場合 670単位 ‘ 利用定員が11人以上の場合 568単位 ] 休業日に行う場合 ^ 利用定員が5人の場合 1 587単位 ¶ _ 利用定員が6人以上10人以下の場合 813単位 ‘ 利用定員が11人以上 689単位 イ ロ ハ イの¥については、学校(学校教育法(昭和22年法律第26号) 第1条に規定する学校 (幼 稚園及び大学を除く。をいう。以下同じ。に就学している障害児(以下 ) ) 「就学児」 という。 ) (重症心身障害児を除く。に対し、授業終了後に、別に厚生労働大臣が定める施設基準に ) 適合するものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービスの単位(指定通所 基準第66条第3項に規定する指定放課後等デイサービスの単位をいう。以下同じ。におい ) て指定放課後等デイサービス(指定通所基準第65条に規定する指定放課後等デイサービス をいう。以下同じ。を行った場合又は別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するもの ) として市町村長に届け出た放課後等デイサービスに係る基準該当通所支援(以下「基準該 当放課後等デイサービス」という。を行う事業所(以下「基準該当放課後等デイサービス ) 事業所」という。において、基準該当放課後等デイサービスを行った場合に、1日につき ) 所定単位数を算定する。 2 イの]については、就学児又は別に厚生労働大臣が定める児童(以下「就学児等」とい う。 重症心身障害児を除く。に対し、休業日に、指定放課後等デイサービスの単位又は ) ( ) 基準該当放課後等デイサービス事業所において、指定放課後等デイサービス又は基準該当 放課後等デイサービス(以下「指定放課後等デイサービス等」という。を行った場合に、 ) 1日につき所定単位数を算定する。 3 ロの¥については、就学児(重症心身障害児に限る。に対し、授業の終了後に、別に厚 ) 生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして届け出た指定放課後等デイサービスの 単位において、指定放課後等デイサービスを行った場合に、1日につき所定単位数を算定 する。 4 ロの]については、就学児(重症心身障害児に限る。に対し、休業日に、別に厚生労働 ) 大臣が定める施設基準に適合するものとして届け出た指定放課後等デイサービスの単位に おいて、指定放課後等デイサービスを行った場合に、1日につき所定単位数を算定する。 5 放課後等デイサービス給付費の算定に当たって、次のいずれかに該当する場合に、それ ぞれに掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。 ¥ 障害児の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合 別に 厚生労働大臣が定める割合 ] 指定放課後等デイサービスの提供に当たって、指定通所基準第71条において準用する 指定通所基準第27条の規定に従い、放課後等デイサービス計画(同条に規定する放課後 等デイサービス計画をいう。以下同じ。が作成されていない場合 100分の95 ) 6 イの]又はロの]に係る放課後等デイサービス給付費の算定に当たって、指定通所基準 第71条において準用する指定通所基準第63条に規定する運営規程に定める営業時間が、別 に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合には、所定単位数に別に厚生労働大臣が定め る割合を乗じて得た数を算定する。 7 児童発達支援管理責任者を専任で配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定 放課後等デイサービス事業所(指定通所基準第66条第1項に規定する指定放課後等デイ サービス事業所をいう。以下同じ。において指定放課後等デイサービスを行った場合又は ) 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして市町村長に届け出た基準該当放 課後等デイサービス事業所において基準該当放課後等デイサービスを行った場合に、1日 につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。 イ 主として障害児(重症心身障害児を除く。に対し指定放課後等デイサービスを行った ) 場合(ロに該当する場合を除く。 ) ¥ 利用定員が10人以下の場合 205単位 102単位 ] 利用定員が11人以上20人以下の場合 ^ 利用定員が21人以上の場合 68単位 ロ 主として重症心身障害児に対し指定放課後等デイサービスを行った場合 ¥ 利用定員が5人の場合 410単位 ] 利用定員が6人以上10人以下の場合 205単位 ^ 利用定員が11人以上の場合 102単位 注1