重度者支援体制加算 ハ 福祉・介護職員処遇改善特別加算 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の 改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援A型事業所等が、 利用者に対し、指定就労継続支援A型等を行った場合に、1から14までにより算定した単位数 の1000分の7に相当する単位数(指定障害者支援施設にあっては、1000分の9に相当する単位 数)を所定単位数に加算する。ただし、15の福祉・介護職員処遇改善加算を算定している場合 にあっては、算定しない。 ¥ 利用定員が20人以下 14単位 ] 利用定員が21人以上40人以下 13単位 ^ 利用定員が41人以上60人以下 12単位 _ 利用定員が61人以上80人以下 12単位 ‘ 利用定員が81人以上 11単位 注1 を 「 に 改別別 め表表 、 第第 同 16 15 イのを の1別 を 「 ^の表 」 中イ第 」 「 の 14 を 「 ¥と を 「 中す 「 」 る 。 」 に 改」 を め 、 」「」 に 同改に を 「 ロめ改 、 の め」 、 ‘同 中ロ同に 「 の1改 」 ^のめ 、 に 中ロ 「 の同改 」 ¥イめ 、 中の 「 を 「 _同 」 中イ 「 の を 「 ] 」 中 」 「 注 」 に 改 め」 、 」 を 「 者の数の100分の50以上であるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た場合に、 に 改」 め 、 に 同改 ロめ 、 の _同 を」 「 」 害基礎年金1級を受給する利用者の数が当該年度における指定就労継続支援B型等の利用 利用定員に応じ、1日につき所定単位数を加算する。 2 ロについては、指定就労継続支援B型等を行った日の属する年度の前年度において、障 害基礎年金1級を受給する利用者の数が当該年度における指定就労継続支援B型等の利用 同同 44 にに 改改 めめ 、、 」 」 に 改 め 、 同 1 の 注 6 「 中 を 「 」 に 改を め削 、 り 、 同 4同 の表 注第 1 16 中の 「 4 の イ 中 「 」 を 「 」 」 者の数の100分の25以上であるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た場合に、 利用定員に応じ、1日につき所定単位数を加算する。 同」 表 第を 「 16 の 8 の 注 中 に 改 め 、 」 労継続支援B型等を行った日の属する年度の前年度において、障害基礎年金1級を受給す る利用者の数が当該年度における特定旧法指定施設の利用者の数の100分の5以上である ものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た場合に、平成27年3月31日までの間、利 同 表 第 16 の 11 の ロ の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 用定員に応じ、1日につき所定単位を加算する。 4 水曜日 別 表 第 16 の 14 の 注 中 「 「 」 に訪問させ、当該看護職員が認定特定行為業務従事者に喀痰吸引等に係る指導を行った場 合に、当該看護職員1人に対し、1日につき所定単位数を加算する。 各都道府県 かくたん ニについては、喀痰吸引等が必要な者に対して、認定特定行為業務従事者が、喀痰吸引 等を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。ただし、イ又はロを算定している 場合にあっては、算定しない。 15 送迎加算 注 27単位 別に厚生労働大臣が定める送迎を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労 継続支援B型事業所又は指定障害者支援施設(国、地方公共団体又はのぞみの園が設置する指 別 表 第 16 の 13 を 次 の よ う に 改 め る 。 4 定就労継続支援B型事業所又は指定障害者支援施設(地方自治法第244条の2第3項の規定に 13 重度者支援体制加算 イ 重度者支援体制加算 ¥ 利用定員が20人以下 ] 利用定員が21人以上40人以下 ^ 利用定員が41人以上60人以下 _ 利用定員が61人以上80人以下 ‘ 利用定員が81人以上 ロ 重度者支援体制加算 ¥ 利用定員が20人以下 ] 利用定員が21人以上40人以下 ^ 利用定員が41人以上60人以下 _ 利用定員が61人以上80人以下 ‘ 利用定員が81人以上 工賃倍増5か年計画」に基づく「工賃引上げ計画」を策定 において作成される「工賃向上計画」に基づき、自らも「工賃向上計画」を作成 に 次 の よ う に 加 え る 。 ハについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定就労継続支援B型事業所等 かくたん イからハまでのいずれかの加算を算定している場合にあっては、イからハまでのその他 同 表 第 16 に」 改 めを 、「 」 「 別 表 第 16 の 4 の 注 」 2 の を 「 」] 中 「 に 「 、 3 ハについては、特定旧法指定施設から移行した指定就労継続支援B型事業所等が指定就 の加算は算定しない。 かくたん 平成  年  月  日 3 指定就労支援B型事業所等が、各都道府県において作成される「工賃向上計画」に基 づき、自らも「工賃向上計画」を作成していること。 取り組む「工賃倍増5か年計画」に積極的に参加し 作成される 工賃引上げ計画 工賃向上計画 「工賃向上計画」に基づき 平成24年3月31日 平成27年3月31日 ハ 医療連携体制加算 500単位 ニ 医療連携体制加算 100単位 別 表 第 16 の 11 の 注 2 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 官 報 ^ 」 に 改を 「 め 、 」 イについては、指定就労継続支援B型等を行った日の属する年度の前年度において、障 の 注 1 に 次 の よ う に 加 え る 。 を 「 中ロ 「 の ] 中 「 」 同 イ の ‘ 中 「 590単位 585単位 527単位 522単位 494単位 490単位 485単位 481単位 470単位 466単位 539単位 534単位 481単位 477単位 448単位 444単位 439単位 435単位 424単位 420単位 又 26単位 49単位 は旧法施設支援を受けている間 10単位 22単位 ¥及び] ¥から^まで の ロ 中 「 (号外第  号) 16 基づく公の施設の管理の委託が行われている場合を除く。を除く。以下この15において同じ。 ) ) 56単位 50単位 47単位 46単位 45単位 28単位 25単位 24単位 23単位 22単位 において、利用者(施設入所者を除く。に対して、その居宅と指定就労継続支援B型事業所又 ) は指定障害者支援施設との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。 16 障害福祉サービスの体験利用支援加算 注 300単位 指定障害者支援施設等において指定就労継続支援B型を利用する利用者が、指定地域移行支 援の障害福祉サービスの体験的な利用支援を利用する場合において、指定障害者支援施設等に 置くべき従業者が、次の¥又は]のいずれかに該当する支援を行うとともに、当該利用者の状 況、当該支援の内容等を記録した場合に、所定単位数に代えて算定する。 ¥ 体験的な利用支援の利用の日において昼間の時間帯における訓練等の支援を行った場合 ] 障害福祉サービスの体験的な利用支援に係る指定一般相談支援事業者との連絡調整その他 の相談援助を行った場合