17 重度者支援体制加算 ¥ 利用定員が20人以下 14単位 ] 利用定員が21人以上40人以下 13単位 ^ 利用定員が41人以上60人以下 12単位 _ 利用定員が61人以上80人以下 12単位 ‘ 利用定員が81人以上 11単位 注1 イについては、指定就労継続支援A型等を行った日の属する年度の前年度において、障 害基礎年金1級(国民年金法(昭和34年法律第131号)に基づく障害基礎年金1級をいう。 以下同じ。を受給する利用者の数が当該年度における指定就労継続支援A型等の利用者の ) 数の100分の50以上であるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た場合に、利用 定員に応じ、1日につき所定単位数を加算する。 2 ロについては、指定就労継続支援A型等を行った日の属する年度の前年度において、障 害基礎年金1級を受給する利用者の数が当該年度における指定就労継続支援A型等の利用 者の数の100分の25以上であるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た場合に、 利用定員に応じ、1日につき所定単位数を加算する。 3 ハについては、障害者自立支援法附則第21条に規定する特定旧法指定施設(以下「特定 旧法指定施設」という。から移行した指定就労継続支援A型事業所等が指定就労継続支援 ) A型等を行った日の属する年度の前年度において、障害基礎年金1級を受給する利用者の 数が当該年度における指定就労継続支援A型等の利用者の数の100分の5以上であるもの として都道府県知事又は市町村長に届け出た場合に、平成27年3月31日までの間、利用定 員に応じ、1日につき所定単位数を加算する。 4 イからハまでのいずれかの加算を算定している場合にあっては、イからハまでのその他 の加算は算定しない。 ハ 福祉・介護職員処遇改善特別加算 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の 改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労移行支援事業所等が、利用 者に対し、指定就労移行支援等を行った場合に、1から15までにより算定した単位数の1000分 の9に相当する単位数を所定単位数に加算する。ただし、16の福祉・介護職員処遇改善加算を 算定している場合にあっては、算定しない。 」 」 に」 同改に ロめ改 、 の 、 _同め 」 を 「 に 改 め 、 」 を 「 」 に 改 め 、 同 1 の 注 4 「 中 同 表 第 15 の 7 の 注 中 「 」 官 3 ハについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定就労継続支援A型事業所等 かくたん ニについては、喀痰吸引等が必要な者に対して、認定特定行為業務従事者が、喀痰吸引 等を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。ただし、イ又はロを算定している 場合にあっては、算定しない。 別 表 第 15 の 12 を 次 の よ う に 改 め る 。 水曜日 平成  年  月  日 かくたん 4 12 重度者支援体制加算 重度者支援体制加算 ¥ 利用定員が20人以下 ] 利用定員が21人以上40人以下 ^ 利用定員が41人以上60人以下 _ 利用定員が61人以上80人以下 ‘ 利用定員が81人以上 ロ 重度者支援体制加算 ¥ 利用定員が20人以下 ] 利用定員が21人以上40人以下 ^ 利用定員が41人以上60人以下 _ 利用定員が61人以上80人以下 ‘ 利用定員が81人以上 13 送迎加算 27単位 別に厚生労働大臣が定める送迎を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労 継続支援A型事業所又は指定障害者支援施設(国、地方公共団体又は、のぞみの園が設置する 指定就労継続支援A型事業所又は指定障害者支援施設(地方自治法第244条の2第3項の規定 に基づく公の施設の管理の委託が行われている場合を除く。を除く。以下この13において同 ) じ。において、利用者(施設入所者を除く。に対して、その居宅と指定就労継続支援A型事業 ) ) 所又は指定障害者支援施設との間の送迎を行った場合は、片道につき所定単位数を加算する。 14 障害福祉サービスの体験利用支援加算 300単位 注 指定障害者支援施設等において指定就労継続支援A型を利用する利用者が、指定地域移行支 援の障害福祉サービスの体験的な利用支援を利用する場合において、指定障害者支援施設等に 置くべき従業者が、次の¥又は]のいずれかに該当する支援を行うとともに、当該利用者の状 況、当該支援の内容等を記録した場合に、所定単位数に代えて算定する。 ¥ 体験的な利用支援の利用の日において昼間の時間帯における訓練等の支援を行った場合 ] 障害福祉サービスの体験的な利用支援に係る指定一般相談支援事業者との連絡調整その他 の相談援助を行った場合 15 福祉・介護職員処遇改善加算 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施してい るものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援A型事業所等(国、のぞみの園又は独 立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。16において同じ。が、利用者に対し、指定就労継 ) 続支援A型等を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数 に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げる その他の加算は算定しない。 イ 福祉・介護職員処遇改善加算 1から14までにより算定した単位数の1000分の22に相当 する単位数(指定障害者支援施設にあっては、1000分の28に相当する単位数) ロ 福祉・介護職員処遇改善加算 イにより算定した単位数の100分の90に相当する単位数 ハ 福祉・介護職員処遇改善加算 イにより算定した単位数の100分の80に相当する単位数 注 に訪問させ、当該看護職員が認定特定行為業務従事者に喀痰吸引等に係る指導を行った場 合に、当該看護職員1人に対し、1日につき所定単位数を加算する。 かくたん 別 表 第 15 に 次 の よ う に 加 え る 。 同 表 第 15 の 10 の ロ の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 に 改 め 、 」 を 削 り 、 同」 1 のに 注改 め 「 4、 に 次 の」 よ うの に下 「 加に え る 。 を 加 え 、 」 別 表 第 」 15 の を1 「 の 注 5 中 「 別 表 第 15 の 10 の 注 2 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 報 を 「 に 改別別 め表表 、 第第 同 15 14 イのを の1別 を 「 ^の表 」 中イ第 「 」 の 13 を 「 ¥と を 「 中す 「 」 る 。 」 に 改」 を 「 め 、 」 」 に 同改に を 「 ロめ改 、 の め」 、 ‘同 中ロ同に 「 の1改 」 ^のめ 、 に 中ロ 「 の同改 」 ¥イめ 、 中の 「 を 「 _同 」 中イ 「 の を 「 ] 」 中 」 「 中ロ 「 の ] 中 「 」 同 イ の ‘ 中 「 590単位 585単位 527単位 522単位 494単位 490単位 485単位 481単位 470単位 466単位 539単位 534単位 481単位 477単位 448単位 444単位 439単位 435単位 424単位 420単位 又 は] から_まで 場合 (ただし^又は_については、平成24年10月1日以降 に限る。 ) ^ 週20時間未満の利用者(_において「短時間利用者」という。が現員数の100分の50 ) 以上100分の80未満の場合 100分の90 _ 短時間利用者が現員数の100分の80以上の場合 100分の75 又は旧法施設支援を受けている間 平成24 年3月31日 平成27年3月31日 ハ 医療連携体制加算 500単位 ニ 医療連携体制加算 100単位 」 を 「 (号外第  号) 注 イ 56単位 50単位 47単位 46単位 45単位 28単位 25単位 24単位 23単位 22単位