を 同 イ の ] 中 に 改 め 、 を に 改別別 め表表 、 第第 同 14 13 イのを の1別 ^の表 中イ第 の 12 ¥と を 中す る 。 に 同改に ロめ改 、 の 、 _同め を に 改 め 、 に 改 め 、 同 1 の 注 5 中 を を 同 3 の ホ 中 に 改 めを 、 削 、 同り 3 の同 に ハ表 改 中第 め 14 、 の 同を 3 表 の 第 イ 14 を中 の 11 の ロに を に 改 め 、 を を 同 イ の _ 中 に 改 め 、 同 1 の ロ の ¥ 中 に 改 め 、 を 同 3 の ロ 中 に 改 め 、 同 3 の ニ 中 同 表 第 14 の 7 の 注 中 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 改 め 、 に 改 め 、 を 別 表 第 14 の 1 の 注 6 中 中ロ の ] をを 中 加 え 、 を 同 1 のに を 注改 5め 、 に 次 に の 改 よ め 、 うの に に下同改 加にロめ 、 え の る ‘同 。 中ロ の ^ 中 同 イ の ‘ 中 を 「850単位」 「833単位」 「759単位」 「742単位」 「727単位」 「711単位」 「683単位」 「667単位」 「647単位」 「631単位」 「533単位」 「518単位」 「476単位」 「462単位」 「446単位」 「432単位」 「435単位」 「421単位」 「421単位」 「407単位」 「^ 「場合」 「 (ただし_又は‘については、平成24年10月1日以降に限 まで」 「‘まで」 る。」 ) _ 過去3年間の就労定着者数が0の場合 100分の85 ‘ 過去4年間の就労定着者数が0の場合 100分の70 「又は旧法施設支援を受けている間」 「21単位」 「41単位」 「48単位」 「68単位」 「82単位」 「102単 位」 「126単位」 「146単位」 「189単位」 「209単位」 「平成24年3月31日」 「平成27年3月31日」 ハ ニ 医療連携体制加算 医療連携体制加算 500単位 100単位 3 ハについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定就労移行支援事業所等に訪 かくたん 問させ、 当該看護職員が認定特定行為業務従事者に喀痰吸引等に係る指導を行った場合に、 当該看護職員1人に対し、1日につき所定単位数を加算する。 かくたん 4 かくたん ニについては、喀痰吸引等が必要な者に対して、認定特定行為業務従事者が、喀痰吸引 等を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。ただし、イ又はロを算定している 場合にあっては、算定しない。 別 表 第 14 の 13 を 次 の よ う に 改 め る 。 13 移行準備支援体制加算 移行準備支援体制加算 41単位 移行準備支援体制加算 100単位 注1 イについては、前年度に施設外支援を実施した利用者の数が利用定員の100分の50を超 えるものとして都道府県知事に届け出た指定就労移行支援事業所等において、別に厚生労 働省が定める基準を満たし、次の¥又は]のいずれかを実施した場合に、施設外支援利用 者の人数に応じ、1日につき所定単位数を加算する。 ¥ 職場実習等にあっては、同一の企業及び官公庁等における1回の施設外支援が1月を 超えない期間で、当該期間中に職員が同行して支援を行った場合 ] 求職活動等にあっては、ハローワーク、地域障害者職業センター又は障害者就業・生 活支援センターに職員が同行して支援を行った場合 2 ロについては、指定就労移行支援事業所等において、1月の利用日数から事業所内にお ける必要な支援等を行うための2日を除く日数を限度として、別に厚生労働大臣が定める 基準を満たし、企業及び官公庁等で作業を行った場合に、施設外就労利用者(1のロに規 定する就労移行支援サービス費が算定されている利用者を除く。の人数に応じ、1日に ) つき所定単位数を加算する。 イ ロ 別 表 第 14 に 次 の よ う に 加 え る 。 福祉・介護職員処遇改善加算 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施してい るものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練(生活訓練)事業所等又は基 準該当自立訓練(生活訓練)事業所(国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場 合を除く。14において同じ。が、利用者に対し、指定自立訓練(生活訓練)等又は基準該当自 ) 立訓練(生活訓練)を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定 単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に 掲げるその他の加算は算定しない。 イ 福祉・介護職員処遇改善加算 1から12までにより算定した単位数の1000分の23に相当 する単位数(指定障害者支援施設にあっては、1000分の28に相当する単位数) ロ 福祉・介護職員処遇改善加算 イにより算定した単位数の100分の90に相当する単位数 ハ 福祉・介護職員処遇改善加算 イにより算定した単位数の100分の80に相当する単位数 14 福祉・介護職員処遇改善特別加算 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の 改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練(生活訓 練)事業所等又は基準該当自立訓練(生活訓練)事業所が、利用者に対し、指定自立訓練(生 活訓練)等又は基準該当自立訓練(生活訓練)を行った場合に、1から12までにより算定した 単位数の1000分の8に相当する単位数(指定障害者支援施設にあっては、1000分の9に相当す る単位数)を所定単位数に加算する。ただし、13の福祉・介護職員処遇改善加算を算定してい る場合にあっては、算定しない。 注 別 表 第 14 の 11 の 注 2 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 (号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 13 14 送迎加算 27単位 別に厚生労働大臣が定める送迎を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労 移行支援事業所又は指定障害者支援施設(国、地方公共団体又はのぞみの園が設置する指定就 労移行支援事業所又は指定障害者支援施設(地方自治法第244条の2第3項の規定に基づく公 の施設の管理の委託が行われている場合を除く。を除く。 ) 以下この14において同じ。において、 ) 利用者(施設入所者を除く。に対して、その居宅と指定就労移行支援事業所又は指定障害者支 ) 援施設との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。 15 障害福祉サービスの体験利用支援加算 300単位 注 指定障害者支援施設等において指定就労移行支援を利用する利用者が、指定地域移行支援の 障害福祉サービスの体験的な利用支援を利用する場合において、指定障害者支援施設等に置く べき従業者が、次の¥又は]のいずれかに該当する支援を行うとともに、当該利用者の状況、 当該支援の内容等を記録した場合に、所定単位数に代えて算定する。 ¥ 体験的な利用支援の利用の日において昼間の時間帯における訓練等の支援を行った場合 ] 障害福祉サービスの体験的な利用支援に係る指定一般相談支援事業者との連絡調整その他 の相談援助を行った場合 16 福祉・介護職員処遇改善加算 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施してい るものとして都道府県知事に届け出た指定就労移行支援事業所等(国、のぞみの園又は独立行 政法人国立病院機構が行う場合を除く。17において同じ。が、利用者に対し、指定就労移行支 ) 援等を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算す る。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の 加算は算定しない。 イ 福祉・介護職員処遇改善加算 1から15までにより算定した単位数の1000分の27に相当 する単位数(指定障害者支援施設にあっては、1000分の28に相当する単位数) ロ 福祉・介護職員処遇改善加算 イにより算定した単位数の100分の90に相当する単位数 ハ 福祉・介護職員処遇改善加算 イにより算定した単位数の100分の80に相当する単位数 注