福祉・介護職員処遇改善加算 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施してい るものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等又は基準該当生活介 護事業所(国、 のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。 において同じ。 15 ) が、利用者に対し、指定生活介護等又は基準該当生活介護を行った場合に、当該基準に掲げる 区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算 を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。 イ 福祉・介護職員処遇改善加算 1から13までにより算定した単位数の1000分の17に相当 する単位数(指定障害者支援施設にあっては、1000分の28に相当する単位数) ロ 福祉・介護職員処遇改善加算 イにより算定した単位数の100分の90に相当する単位数 ハ 福祉・介護職員処遇改善加算 イにより算定した単位数の100分の80に相当する単位数 15 福祉・介護職員処遇改善特別加算 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の 改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等 又は基準該当生活介護事業所が、利用者に対し、指定生活介護等又は基準該当生活介護を行っ た場合に、1から13までにより算定した単位数の1000分の6に相当する単位数(指定障害者支 援施設にあっては、1000分の9に相当する単位数)を所定単位数に加算する。ただし、14の福 祉・介護職員処遇改善加算を算定している場合にあっては、算定しない。 に 改 め 、 を 同 表 第 8 の 4 中 に 改 め 、 に 改 め 、 を の 下 に ハについては、医療機関等との連携により、 看護職員を指定短期入所事業所に訪問させ、 当該看護職員が認定特定行為業務従事者に喀痰吸引等に係る指導を行った場合に、当該看 護職員1人に対し、1日につき所定単位数を加算する。ただし、1のロの医療型短期入所 サービス費又は1のハの医療型特定短期入所サービス費を算定している場合は、算定しな い。 を」 「 を 「 に」 改 めに 」、、 「「 」 に かくたん 同 1 同 表 第 8 に 次 の よ う に に 改 め 、 を 加 え別 る表 。 第 8 の 8 の 注 中 を 「 ハ_については、指定生活介護等、第11の1の注1に規定する指定自立訓練 (機能訓練) 等、第12の1の注1に規定する指定自立訓練(生活訓練)等、第13の1の注1に規定する 指定就労移行支援等、第14の1の注1に規定する指定就労継続支援A型等、第15の1の注 かくたん ニについては、喀痰吸引等が必要な者に対して、認定特定行為業務従事者が、喀痰吸引 等を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。ただし、1のロの医療型短期入所 サービス費若しくは1のハの医療型特定短期入所サービス費の算定対象となる利用者又は イ若しくはロの算定対象となる利用者については、算定しない。 「平成24年3月31日」 「平成27年3月31日」 4 」 」 医療型特定短期入所サービス費 1 719単位 ¶ 医療型特定短期入所サービス費 1 587単位 ¶ 医療型特定短期入所サービス費÷ 925単位 757単位 750単位 231単位 229単位 第8 以下この第7 第12 第11 第 第12 第14 第13 第15 第14 、第16 又は第15 又 13 指定児童デイサービス 指定通所支援 は通所による旧法施設支援 又は児童福祉施設に通所した日 障害福祉サービス 又は指 若しくは旧法施設支援を受けている間又は児童福祉施設 定通所支援若しくは指定入所支援 ]又は_ ]若しくは_又はハの_、‘ に入所(通所による入所を含む。している間 ) 基準 若しくはa 基準該当通所支援(児童福祉法第21条の5の4第1項第2号に規定する 該当児童デイサービス 基準該当通所支援をいう。 ) 」に 改別 をめ表 「、 第 同8 」 1の の1 に 「 、 注の 1ニ 中の 「 ¥ 」 中 「 」 を」 「 を を 削 「 り」 、 」 に 同、 「 を 「 1 の 注」 4 」 中を 「「 」 に 改に 」 め改 、 め 、 に 「 、同 1同 のニ 注の 」 2] 中中 「「 」を 「 を 別 表 第 8 の 3 の 注 中 同 表 第 8 の 5 の ロ の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 3 _ ‘ a 11 を 加 え 「 、 同同 1ハ のの にに 改改 めめ 、、 別 表 第 8 の 5 の 注 1 及 び 注 2 中 を を に 改 め 、 を に 改 、 にめにに 改改 改 、、 め同めめ 、 1 同の同同 ロロ_^ のののの ^¥_‘ 中中中中 を をを をを を を 500単位 100単位 「ただし、 」 「1のロの医療型短期入所サービス費若しくは1 第12」 「第11」 のハの医療型特定短期入所サービス費の算定対象となる利用者、 」 同 5 の 注 2 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 に を 同改 イめ 、 の に ^同改に 同 ¥ の _ 中 同 ¥ の a 中 に 改 め 、 に 改に め改 、 め 、 同 ]同 のイ ‘の 中] の ^ 中 同 イ の _ の ^ 中 に にに改 、 改改め にめめ 、、 同 改 め同同_ 、 1ロの 同のの‘ ハハ]中 のの中 ^¥ 中中 に 改 め 、 に 改に め改 、 め 、 同 ^同 の] _の 中b 中 め改 、 め 、 同 ]同 の¥ _の 中b 中 ハ] の] に中 ^の 次 中a の 中 よ う をを に をを 加 えを を る 。 を 医療連携体制加算 医療連携体制加算 ハ ニ かくたん の 改 注 め 「 、 10 の 次 」 に に 次 の 改 よ め 、 う 」 に 同 加 」 を注 「 え 14 るに を 。 改 同 」 め 1 、 を」 の 同 注 加 注 17 、 を え 「 12 と」 削 を し り 、 、 を 同 1 同削 同 の 1、 り 1 「 注 の の 15 注 注 と 13 14 し を 中 、 「 同」 同 1 1 のを 「 の 注 注 16 11 と を し 、 同 1 同 」 の 1 注 の の 14 注 下 と 12 に 「 し 中 、 「 報 官 水曜日 に 改 め 、 を を 「890単位」 「882単位」 「757単位」 「750単 「624単位」 「619単位」 「562単位」 「557単位」 「490単位」 「486単位」 「581単位」 「576単位」 「509単位」 「504単位」 「307単位」 「304単位」 「231単位」 「229単位」 「166単位」 「164単位」 「757単位」 「750単位」 「593単位」 「588単位」 「490 単位」 「486 単位」 「509 単位」 「504 単位」 「269 単位」 「266 単位」 「166 単位」 「164 単位」 「2 600単位」 「2 579単位」 ¶ ¶ 「2 400単位」 「2 380単位」 ¶ ¶ 「1 400単位」 「1 388単位」 ¶ ¶ 「2 480単位」 「2 460単位」 ¶ ¶ 「2 270単位」 「2 251単位」 ¶ ¶ 「1 300単位」 「1 289単位」 ¶ ¶ 位」 平成  年  月  日 1に規定する指定就労継続支援B型等又は指定通所支援を利用した日において、第5の1 の注1の¥若しくは]に規定する利用者又は重症心身障害児に対して、別に厚生労働大臣 が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た医療機関である指定 短期入所事業所において指定短期入所を行った場合に、 1日につき所定単位数を算定する。 12 ハ‘については、指定生活介護等、第11の1の注1に規定する指定自立訓練 (機能訓練) 等、第12の1の注1に規定する指定自立訓練(生活訓練)等、第13の1の注1に規定する 指定就労移行支援等、第14の1の注1に規定する指定就労継続支援A型等、第15の1の注 1に規定する指定就労継続支援B型等又は指定通所支援を利用した日において、第5の1 の注1の¥若しくは]に規定する利用者又は重症心身障害児に対して、別に厚生労働大臣 が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た医療機関である指定 短期入所事業所において指定短期入所を行った場合に、 1日につき所定単位数を算定する。 13 ハaについては、指定生活介護等、第11の1の注1に規定する指定自立訓練 (機能訓練) 等、第12の1の注1に規定する指定自立訓練(生活訓練)等、第13の1の注1に規定する 指定就労移行支援等、第14の1の注1に規定する指定就労継続支援A型等、第15の1の注 1に規定する指定就労継続支援B型等又は指定通所支援を利用した日において、区分1又 は障害児程度区分1以上に該当し、かつ、別に厚生労働大臣が定める基準に適合すると認 められた遷延性意識障害者等若しくはこれに準ずる障害者等又は区分1若しくは障害児程 度区分1以上に該当し、かつ、医師により筋萎縮性側索硬化症等の運動ニューロン疾患の 分類に属する疾患を有すると診断された利用者に対して、別に厚生労働大臣が定める施設 基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た医療機関である指定短期入所事業 所において指定短期入所を行った場合に、1日につき所定単位数を算定する。 「第9」 「第8」 「130単位」 「320単位」 注 別別 に表表 改第第 め87 、 のを 同1削 ¥のる 。 のイ ‘の 中¥ の ^ を 中 を (号外第  号) 14 緊急短期入所体制確保加算 40単位 別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所 事業所(空床利用型事業所(指定障害福祉サービス基準第115条第2項に規定する空床利用型 事業所をいう。10において同じ。を除く。において、指定短期入所を行った場合に、1日につ ) ) き所定単位数を加算する。ただし、当該事業所において、連続する3月において10の緊急短期 入所受入加算を算定しなかった場合には、当該連続する3月の最終月の翌月から3月の間に限 り算定しない。 9 注