〇 厚 生 労 働 省 告 示 第 百 二 十 一 号 」 に 改 め 、 を 「 」 35単位 小 宮 山 洋 子 平 成 十 八 年 厚 生 労 働 省 告 示 第 五 百 二 同 同 _ ハ を の 」 同 ] ハを 中 「 「 の a と し 、 」 」 同 を」 「 ハ、 に 「 の を 「 ^ の 次 に 」 に 改 め 、 を 「 1時間未満 1時間以上1時間30分未満 346単位 308単位 に 」改 め 、 に 改同 めハ 、 の 同^ ハ中 「 の _ 中 「 」 104単位 ビ ス 等 及 び 基 平 成 十 七 年 法 律 第 百 二 十 三 号平 ) 成 第二 二十 十二 九年 条法 第律 三第 項七 第十 一一 号号 ) 及 ビ ス に 要 す る 費 用 の 額 の 算 定 に 関 す る 基 準 ( 障 害 者 自 立 支 援 法 に 基 づ く 指 定 障 害 福 祉 サ ー 並 び に 障 害 者 自 立 支 援 法 ( 障 害 者 等 の 地 域 生 活 を 支 援 す る た め の 関 係 法 律 の 整 備 に 関 す る 法 律 ( の 施 行 に 伴 い 、 び 第 三 十 条 第 三 項 第 一 号 の 規 定 に 基 づ き 、 準 該 当 障 害 福 祉 サ ー 十 第 三 一平号 ) 号成 中二の 「 十一 第四部 17 年 を ま三次 で月の 」 十よ を四う 「 日に 第 改 16 正 ま し 、 で 」 平 に 成 改 二 め 十 る 四 。 年 四 月 一 日 か ら 適 用 厚す 生る 。 労 働 大 臣 別 表 第 1 の 1 の ハ の ¥ 中 「 次 」 の」 に よ 「 、 うを 」 「 に に 加、 「 え 」 る 。 を 「 」」 にを 「 、「 」 45分未 45分以上1 所要時間 を 「 」 同 表 第 1 に 次 の よ う に 加 え る 。 に 改 め 、 」 かくたん 4 を 「 同 1 」 の 注、 に 「 2」 中 「 を 「 」 同 1 の 注 5 」の に ] 改をの 「 め _ 、 及 同 び 1 注 の 6 注 の 15 ] 中 の 同 1 の 注 13 中 「 に 改 め 、 」 を 削 り 、 「 に 改 め 「 」、 」 」 を 「 」 を 「 に 改 め 、 同」 1 に の、 「 注 1 中 「 」 」 に を 「 改 め 、 「 にを を改 「 め 、 」 」 」 」別 表 」 に 「 、第 1 を 「 の 」 1 に 「 、 」の ニ 中 を「 「 _ 中 「 官 水曜日 平成  年  月  日 所要時間1時間以上1時間15分未満 236単位 所要時間1時間15分以上1時間30分未満の場合 273単位 105単位 104単位 197単位 195単位 276単位 273 単位 346単位 343単位 指定居宅介護事業所等 基準該当居 指定居宅介護等 基準該当居宅介護 指定相談支援 宅介護事業所 事業所 指定地域移行支援事業所(障害者自立支援法に基づく指定地域相談支援の事業の人員及 び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第27号。以下「指定相談基準」という。第3条に規定す ) る指定地域移行支援事業所をいう。、指定地域定着支援事業所(指定相談基準第40条において準用す ) る指定相談基準第3条に規定する指定地域定着支援事業所をいう。、指定特定相談支援事業所(障害 ) 者自立支援法に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令 第28号)第3条に規定する指定特定相談支援事業者をいう。及び指定障害児相談支援事業所(児童福 ) 祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準 (平成24年厚生労働省令第29号) 第3条に規定する指定障害児相談支援事業所をいう。」 ) 630単位 625単位 指定居宅介護事業所等 指定居宅介護事 業所又は基準該当居宅介護事業所(以下「指定居宅介護事業所等」という。」 ) 第10 第9 若しくは旧法施設支援(法附則第20条に規定する旧法施設支援をいう。 以下同じ。を受けている間 ) 児童福祉施設(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条に 規定する児童福祉施設をいう。以下同じ。に入所(通所による入所を含む。している ) ) 指定通所 支援(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の5の3第1項に規定する指定通所支援をいう。 以下同じ。若しくは指定入所支援 ) (同法第24条の2第1項に規定する指定入所支援をいう。 以下同じ。 ) を受けている 「 報 _ ‘ 100単位 喀痰吸引等支援体制加算 かくたん 指定居宅介護事業所等において、喀痰吸引等(社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律 注 かくたん 第30号)第2条第2項に規定する喀痰吸引等をいう。以下同じ。が必要な者に対して、登録特 ) 定行為事業者(同法附則第20条第2項において準用する同法第19条に規定する登録特定行為事 業者をいう。以下同じ。の認定特定行為業務従事者(同法附則第3条第1項に規定する認定特 ) かくたん 定行為業務従事者をいう。以下同じ。が、喀痰吸引等を行った場合に、1日につき所定単位数 ) を加算する。ただし、1の注12の¥の特定事業所加算を算定している場合は、算定しない。 「 同」ヲ 中1め 、 「 別 表 の 中」 「 第に ホ同表 2改 、 中1第 に 「 「 にめ の2 、 」」 次 ハの の同 」 中1 「 を 「を 「 の よ1 」 」 イ うのを 「 中 に注 を 「 「 を 「 加 12 」 え中 「 」」 る 。 を 「 」、 に に 「 」 」」 」 改 に を 「 めに 、 「 をに改 「、 改」 め」 、 同め 、 に 」 同を1 」 1 「 の同改 」 チ1め に 、 の 「 改をル に 中の 「 め ヘ同改 「 、 中」 「 中1め 「 、 の に 」 ニ同 改」 中1 「 め 、 に の を」 改」 「 ロ 同 め 、 中 「 を を1 「 「 の 」 同 ヌ 1 中」 を 「 「 の 」 注 」 に 5」 を 改に 「 中 「 め改 」 、 に 改」 め 」 、 同 に 、 」め を1同改 」 「 を の1め を同 削「 、 リの 1 り に 、 中ト同改 の (号外第  号) 105単位 満 197単位 151単位 時間未満 276単位 195単位 30分 所要時間15分 70単位 福祉・介護職員処遇改善加算 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施してい るものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定居宅介護事業所等(国、独立行政法人 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成14年法律第167号)第11条第1号の規定によ り独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設(以下「のぞみの園」 という。又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。6において同じ。が、利用者に対 ) ) し、指定居宅介護等を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定 単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に 掲げるその他の加算は算定しない。 イ 福祉・介護職員処遇改善加算 1から4までにより算定した単位数の1000分の123に相 当する単位数 ロ 福祉・介護職員処遇改善加算 イにより算定した単位数の100分の90に相当する単位数 ハ 福祉・介護職員処遇改善加算 イにより算定した単位数の100分の80に相当する単位数 6 福祉・介護職員処遇改善特別加算 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の 改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定居宅介護事業所等 が、利用者に対し、指定居宅介護等を行った場合に、1から4までにより算定した単位数の 1000分の41に相当する単位数を所定単位数に加算する。ただし、5の福祉・介護職員処遇改善 加算を算定している場合にあっては、算定しない。 183単位 181単位 274単位 271単位 365単位 362単位 456単位 452単位 547単位 542単位 638単位 632単位 729 単位 723 単位 814 単位 808 単位 1 495単位 ¶ 1 488単位 ¶ 86単位 85単位 2 178単位 ¶ 2 163 ¶ 単位 81単位 80単位 2 831単位 ¶ 2 809単位 ¶ 3 514単位 ¶ 3 491単位 ¶ 81単位 80単位 第9 第 8 第10 第9 又は旧法施設支援を受けている間 注 障 が い 者 制 度 改 革 推 進 本 部 等 に お け る 検 討 を 踏 ま え て 障 害 保 健 福 祉 施 策 を 見 直 す ま で の 間 に お い て 5 かくたん 5 喀痰吸引等支援体制加算 注 かくたん 100単位 指定重度訪問介護事業所等において、喀痰吸引等が必要な者に対して、登録特定行為事業者 かくたん の認定特定行為従事者が、喀痰吸引等を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。た だし、1の注9の¥の特定事業所加算を算定している場合は、算定しない。 6 福祉・介護職員処遇改善加算 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施してい るものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定重度訪問介護事業所等(国、のぞみの 園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。7において同じ。が、利用者に対し、指 ) 定重度訪問介護等を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単 位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲 げるその他の加算は算定しない。 イ 福祉・介護職員処遇改善加算 1から5までにより算定した単位数の1000分の78に相当 する単位数 ロ 福祉・介護職員処遇改善加算 イにより算定した単位数の100分の90に相当する単位数 ハ 福祉・介護職員処遇改善加算 イにより算定した単位数の100分の80に相当する単位数 7 福祉・介護職員処遇改善特別加算 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の 改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定重度訪問介護事業 所等が、利用者に対し、指定重度訪問介護等を行った場合に、1から5までにより算定した単 位数の1000分の26に相当する単位数を所定単位数に加算する。ただし、6の福祉・介護職員処 遇改善加算を算定している場合にあっては、算定しない。