車名及び型式 車体の形状 農3292 マッセイ・ ファーガソン EDR‘S U66C2 農耕トラクタ 原動機の名 称及び型式 66C シス 原動機の総 排気量B L 6 595 武 志 前 田 国 土 交 通 大 臣 平 成 二 十 四 年 三 月 十 三 日 型式認定番号 製作者等の氏名又は名称 及び住所 エム・エス・ケー農業機械 株式会社 東京都豊島区西 池袋3丁目27番12号 原動機の定 W 格出力B フォーク・リ フト 明電舎 K1 N 92 日産フォークリフト株式会 社 神奈川県横浜市西区高 島一丁目1番1号 〃 明電舎 K2 N 12 0 〃 車体の形状 ニッサン Z AF‘NJ1 B1 特2191 ニッサン Z AF‘NT1 B2 製作者等の氏名又は名称 及び住所 型式認定番号 車名及び型式 農3293 ヰセキ 188F 車体の形状 農耕トラクタ 原動機の名 称及び型式 原動機の総 排気量B L ヰセキ 3112 1 123 E 武 志 前 田 製作者等の氏名又は名称 及び住所 井関農機株式会社 愛媛県 松山市馬木町700番地 道 路 運 送 車 両 法 施 行 規 則 ( 〇 国 土 交 通 省 告 示 第 二 百 五 十 昭五 和号 二 十 六 年 運 輸 省 令 第 七 十 四 号 ) 第 六 十 二 条 の 三 第 一 項 の 規 定 に よ り 、 T 国 土 交 通 大 臣 平 成 二 十 四 年 三 月 十 三 日 平 成 二 十 三 年 十 一 月 八 日 次 の と お り 小 型 特 殊 自 動 車 を そ の 型 式 に つ い て 認 定 し た 。 道 路 運 送 車 両 法 施 行 規 則 ( 〇 国 土 交 通 省 告 示 第 二 百 五 十 昭四 和号 二 十 六 年 運 輸 省 令 第 七 十 四 号 ) 第 六 十 二 条 の 三 第 一 項 の 規 定 に よ り 、 車名及び型式 武 志 前 田 国 土 交 通 大 臣 平 成 二 十 四 年 三 月 十 三 日 平 成 二 十 四 年 一 月 十 二 日 次 の と お り 小 型 特 殊 自 動 車 を そ の 型 式 に つ い て 認 定 し た 。 報 官 火曜日 武 志 原動機の名 称及び型式 型式認定番号 特2190 平成  年  月  日 前 田 国 土 交 通 大 臣 平 成 二 十 四 年 三 月 十 三 日 平 成 二 十 三 年 十 一 月 二 日 次 の と お り 小 型 特 殊 自 動 車 を そ の 型 式 に つ い て 認 定 し た 。 道 路 運 送 車 両 法 施 行 規 則 ( 〇 国 土 交 通 省 告 示 第 二 百 五 十 昭三 和号 二 十 六 年 運 輸 省 令 第 七 十 四 号 ) 第 六 十 二 条 の 三 第 一 項 の 規 定 に よ り 、 第  号 平 成 二 十 三 年 十 一 月 二 日 次 の と お り 小 型 特 殊 自 動 車 を そ の 型 式 に つ い て 認 定 し た 。 型式認定番号 車名及び型式 車体の形状 原動機の名 称及び型式 原動機の総 排気量B L 製作者等の氏名又は名称 及び住所 農3294 ヤンマー E DM‘C34D 刈取脱穀作業 車 ヤンマー 3TNV88 1 642 ヤンマー株式会社 大阪府 大阪市北区鶴野町1番9号 農3295 ヤンマー E DM‘C39 〃 ヤンマー 3TNV84 1 496 〃 第1 第2 第3 1 修 道 路 運 送 車 両 法 施 行 規 則 ( 〇 国 土 交 通 省 告 示 第 二 百 五 十 昭二 和号 二 十 六 年 運 輸 省 令 第 七 十 四 号 ) 第 六 十 二 条 の 三 第 一 項 の 規 定 に よ り 、 日本輸送機株式会社 京都 府長岡京市東神足2丁目1 番1号 下 保 10 0 法 第 二 十 六 条 第 一 項 の 規 定 に ニチユ A T100E2 関 東 地 方 整 備 局 長 フォーク・リ フト 〇 関 東 地 方 整 備 局 告 示 第 七 十 号 ニチユ ZA F‘241C 製作者等の氏名又は名称 及び住所 以 下土 「 地 法収 」 用 と法 ( い う昭 。和 ) 第二 二十 十六 条年 の法 規律 定第 に二 基百 づ十 き九 事号 。 業 原動機の定 W 格出力B の 認 定 を し た の で 、 原動機の名 称及び型式 基 づ き 次 の と お り 告 示 す る 。 車体の形状 平 成 二 十 四 年 三 月 十 三 日 車名及び型式 特2189 型式認定番号 起業者の名称 山梨県 事業の種類 山梨県消防学校改築事業 起業地 収用の部分 山梨県中央市大字今福字上河 原及び大字西花輪字新田地内 2 使用の部分 なし 第4 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 条各号の要件をすべて充足すると判断される ため、事業の認定をしたものである。 1 法第20条第1号の要件への適合性 申請に係る事業は、山梨県中央市大字今福 字上河原及び大字西花輪字新田地内における 39 450 68を起業地とする「山梨県消防学校 ¶ 改築事業」以下「本件事業」 ( という。である。 ) 山梨県消防学校(以下 「消防学校」 という。 ) は、国又は地方公共団体が設置する庁舎、工 「 場、研究所、試験所その他直接その事務又は 事業の用に供する施設」 に関する事業であり、 本件事業は法第3条第31号に掲げる事業に該 当する。 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 2 法第20条第2号の要件への適合性 消防組織法第51条第1項において都道府県 は、消防職員及び消防団員の教育訓練を行う ために消防学校を設置しなければならないと されていることなどから、起業者である山梨 県は本件事業を遂行する充分な意思と能力を 有すると認められる。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 3 法第20条第3号の要件への適合性 ¥ 得られる公共の利益 山梨県における現在の消防学校は、昭和 50年に設置されたものであり、開校以来今 日に至るまで県の消防職員及び消防団員に 対して教育訓練を行い、その資質の向上に 努めてきた。現在の消防学校開校後の消防 活動は、高層建築物での消火活動・救助活 動の増加による一定の建築物に対する査察 や消防管理指導などの予防業務の拡大、自 動車の普及に伴う交通事故の増加による救 助活動や救急活動が大幅に増加した。 また、 平成3年には救急救命士制度が導入され、 医師の指示のもと高度な救急措置を行うな ど処置範囲が拡大、高度化している。さら にこれらに加えて、近年の局地的大雨によ る河川の氾濫や大地震による大規模災害の 発生、登山者の増加やレジャーの多様化等 に伴う山岳事故や水難事故の発生など、災 害や事故が大規模化、 複雑多様化しており、 消防職員の業務は火災予防・消火・救急・ 救助のあらゆる面にわたり大幅に拡大し、 高度化・専門化している。 しかしながら、現在の消防学校は、施設 整備当時の消防活動が主に低層で小規模な 建物火災における消火と人命救助を中心と していたことから、消防学校の教育訓練の 「 基準」平成15年消防庁告示第3号)におい ( て求められている専門的で高度な技能・技 術を備えることに対応できず、消防活動に 携わる人材の育成に支障が生じている。 また、消防業務の拡大や高度化・専門化 に伴い、教育訓練課程の大幅な増加や教育 訓練時間の長期化により教室数が不足して おり、加えて初任教育訓練生も現消防学校 整備時と比較すると大幅に増加しているた め、生活施設等において弊害が生じている 状況である。 本件事業の完成により、実活動に近い環 境において教育訓練を行うとともに、教育 訓練課程を円滑に運用することが可能とな り、複雑化・多様化する災害への対応や高 度な救命救急措置への対応、建物構造の複 雑化等に伴う予防業務の高度化・専門化へ の対応が可能となることにより、消防の責 務を充分に果たすことができ、もって住民 の生命及び財産を守ることに寄与すること になる。 したがって、本件事業の施行により得ら れる公共の利益は、相当程度存するものと 認められる。