平成  年  月  日 及 び 指 平 成 十 二 年 厚 生 省 告 示 第 十 九 号 ) ビ ス に 要 す る 費 用 の 額 の 算 定 に 関 す る 基 準 ( 平 成 二 十 四 年 ビ ス の 単 位 数 並 び ビ ス の 種 類 及 び 当 該 サ ー の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 し 、 ビ ス 利 用 型 特 定 施 設 入 居 者 生 活 介 護 費 及 び 外 部 サ ー ビ ス に 要 す る 費 用 の 額 の 算 定 に 関 す る 基 ( 準 平 成 十 八 年 厚 生 労 働 省 告 示 第 百 二 十 七 号 ) 小 宮 山 洋 子 厚 生 労 働 大 臣 ‘_^]¥め る 要要要要要限 介介介介介度 護護護護護単 五四三二一位 数 二二二一一は 、 万万万万万 五三千九七要 千千二千千介 四三百九二護 百百八十十状 七四十一四態 十十単単単区 五七位位位分 単単 に 位位 応 じ て そ れ ぞ れ 次 に 掲 げ る 単 位 数 と す る 。 ロ第 一 指号 定ロ 居を 宅次 サの ー よ ビう スに 介改 護め 給る 。 付 費 単 位 数 表 の 特 定 施 設 入 居 者 生 活 介 護 費 の 注 1 の 厚 生 労 働 大 臣 の 定 別 表 第 一 を 次 の よ う に 改 め る 。 火曜日 官 報 平 成 二 十 四 年 三 月 十 三 日 四 月 一 日 か ら 適 用 す る 。 平 成 十 八 年 厚 生 労 働 省 告 示 第 百 六 十 五 号 ) ビ ス 利 用 型 介 護 予 防 特 定 施 設 入 居 者 生 活 介 護 費 に 係 る サ ー に 限 度 単 位 数 ( 厚 生 労 働 大 臣 が 定 め る 外 部 サ ー 定 介 護 予 防 サ ー 指 定 居 宅 サ ー 〇 厚 生 労 働 省 告 示 第 九 十 三 号 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行 ト 介護職員処遇改善加算 う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして、市町村長に届け出た指定介護予防認知 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているもの 症対応型共同生活介護事業所については、当該基準に掲げる区分に従い、1日につき次に掲 として市町村長に届け出た指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所が、利用者に対し、 げる単位数を所定単位数に加算する。 指定介護予防認知症対応型共同生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成 イ 夜間ケア加算 50単位 27年3月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいず ロ 夜間ケア加算 25単位 れかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。 3 ロについて、医師が、認知症(介護保険法(平成9年法律第123号)第5条の2に規定す ¥ 介護職員処遇改善加算 イからヘまでにより算定した単位数の1000分の39に相当する単 る認知症をいう。以下同じ。の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であ ) 位数 り、緊急に指定介護予防認知症対応型共同生活介護を利用することが適当であると判断した ] 介護職員処遇改善加算 ¥により算定した単位数の100分の90に相当する単位数 者に対し、指定介護予防認知症対応型共同生活介護を行った場合は、入居を開始した日から ^ 介護職員処遇改善加算 ¥により算定した単位数の100分の80に相当する単位数 起算して7日を限度として、1日につき200単位を所定単位数に加算する。 4 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定介護予 防認知症対応型共同生活介護事業所において、若年性認知症利用者に対して、指定介護予防 認知症対応型共同生活介護を行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として、1日につ き120単位を所定単位数に加算する。ただし、注3を算定している場合は算定しない。 ハ 初期加算 30単位 注 イについて、入居した日から起算して30日以内の期間については、初期加算として、1日に つき所定単位数を加算する。 ニ 退居時相談援助加算 400単位 注 利用期間が1月を超える利用者が退居し、その居宅において介護予防サービス又は地域密着 型介護予防サービスを利用する場合において、当該利用者の退居時に当該利用者及びその家族 等に対して退居後の介護予防サービス、地域密着型介護予防サービスその他の保健医療サービ ス又は福祉サービスについて相談援助を行い、かつ、当該利用者の同意を得て、退居の日から 2週間以内に当該利用者の退居後の居宅地を管轄する市町村(特別区を含む。及び老人介護支 ) 援センター(老人福祉法第20条の7の2に規定する老人介護支援センターをいう。又は地域包 ) 括支援センター(法第115条の46第1項に規定する地域包括支援センターをいう。に対して、 ) 当該利用者の介護状況を示す文書を添えて当該利用者に係る介護予防サービス又は地域密着型 介護予防サービスに必要な情報を提供した場合に、利用者1人につき1回を限度として算定す る。 別表第一 ホ 認知症専門ケア加算 1 外部サービス利用型特定施設入居者生活介護基本サービス費(1日につき) 86単位 注 イについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た 注1 利用者に対して、外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者(指定居宅サービ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める者に対し専門的 ス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。 「指定居宅サー 以下 な認知症ケアを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、1日につき次に掲げる所定単位 ビス基準」という。第192条の3第2項に規定する外部サービス利用型指定特定施設入居者生 ) 数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げ 活介護事業者をいう。が、基本サービス(指定居宅サービス基準第192条の2に規定する基本 ) るその他の加算は算定しない。 サービスをいう。以下同じ。を行った場合に算定する。 ) ¥ 認知症専門ケア加算 3単位 2 養護老人ホーム(老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の4に規定する養護老人ホー ] 認知症専門ケア加算 4単位 ムをいう。以下同じ。である指定特定施設において、別に厚生労働大臣が定める者に対して基 ) ヘ サービス提供体制強化加算 本サービスを行った場合に、障害者等支援加算として、1日につき20単位を所定単位数に加算 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定介護予防 する。 認知症対応型共同生活介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防認知症対応型共同生活介護 2 訪問介護 を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、 1日につき次に掲げる所定単位数を加算する。 イ 身体介護が中心である場合 ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算 ¥ 所要時間15分未満の場合 99単位 は算定しない。 ] 所要時間15分以上30分未満の場合 198単位 ¥ サービス提供体制強化加算 12単位 ^ 所要時間30分以上1時間30分未満の場合 270単位に所要時間30分から計算して所要時間が ] サービス提供体制強化加算 6単位 ^ サービス提供体制強化加算 6単位 15分増すごとに90単位を加算した単位数 の 規 定 に 基 づ き 、 (号外第  号) 2