本 文 第 四 号 を 削 る 。 搬出入に要する費用は、 現に指定介護予防福祉用具貸与に要した費用に含まれるものとし、 個別には評価しない。ただし、指定介護予防福祉用具貸与事業所が別に厚生労働大臣が定め る地域に所在する場合にあっては、当該指定介護予防福祉用具貸与の開始日の属する月に、 別表 指定地域密着型介護予防サービス介護給付費単位数表 指定介護予防福祉用具貸与事業者(指定介護予防サービス基準第266条第1項に規定する指 定介護予防福祉用具貸与事業者をいう。以下同じ。の通常の事業の実施地域(指定介護予防 1 介護予防認知症対応型通所介護費 ) イ 介護予防認知症対応型通所介護費 サービス基準第270条第5号に規定する通常の事業の実施地域をいう。以下同じ。において ) ¥ 介護予防認知症対応型通所介護費 指定介護予防福祉用具貸与を行う場合に要する交通費(当該指定介護予防福祉用具貸与に係 ^ 所要時間3時間以上5時間未満の場合 る福祉用具の往復の運搬に要する経費及び当該福祉用具の調整等を行う当該指定介護予防福 a 要支援1 515単位 祉用具貸与事業者の専門相談員1名の往復の交通費を合算したものをいう。以下同じ。に相 ) b 要支援2 570単位 当する額を当該指定介護予防福祉用具貸与事業所の所在地に適用される1単位の単価で除し _ 所要時間5時間以上7時間未満の場合 て得た単位数を、個々の福祉用具ごとに当該指定介護予防福祉用具貸与に係る介護予防福祉 a 要支援1 782単位 用具貸与費の100分の100に相当する額を限度として所定単位数に加算する。 b 要支援2 873単位 2 別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 ‘ 所要時間7時間以上9時間未満の場合 合する指定介護予防福祉用具貸与事業所の場合にあっては、当該指定介護予防福祉用具貸与 a 要支援1 890単位 の開始日の属する月に、当該指定介護予防福祉用具貸与事業者の通常の事業の実施地域にお b 要支援2 995単位 いて指定介護予防福祉用具貸与を行う場合に要する交通費に相当する額の3分の2に相当す ] 介護予防認知症対応型通所介護費@ ^ 所要時間3時間以上5時間未満の場合 る額を当該指定介護予防福祉用具貸与事業所の所在地に適用される1単位の単価で除して得 a 要支援1 465単位 た単位数を、個々の福祉用具ごとに当該指定介護予防福祉用具貸与に係る介護予防福祉用具 b 要支援2 516単位 貸与費の3分の2に相当する額を限度として所定単位数に加算する。 _ 所要時間5時間以上7時間未満の場合 3 別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域を a 要支援1 703単位 越えて指定介護予防福祉用具貸与を行った場合は、当該指定介護予防福祉用具貸与の開始日 b 要支援2 785単位 の属する月に、当該指定介護予防福祉用具貸与事業者の通常の事業の実施地域において指定 ‘ 所要時間7時間以上9時間未満の場合 介護予防福祉用具貸与を行う場合に要する交通費に相当する額の3分の1に相当する額を当 a 要支援1 800単位 該指定介護予防福祉用具貸与事業所の所在地に適用される1単位の単価で除して得た単位数 b 要支援2 893単位 を、個々の福祉用具ごとに当該指定介護予防福祉用具貸与に係る介護予防福祉用具貸与費の ロ 介護予防認知症対応型通所介護費 3分の1に相当する額を限度として所定単位数に加算する。 ¥ 所要時間3時間以上5時間未満の場合 4 要支援者に対して、厚生労働大臣が定める福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与に係る ^ 要支援1 249単位 福祉用具の種目(平成11年厚生省告示第93号)第1項に規定する車いす、同告示第2項に規 _ 要支援2 263単位 定する車いす付属品、同告示第3項に規定する特殊寝台、同告示第4項に規定する特殊寝台 ] 所要時間5時間以上7時間未満の場合 付属品、同告示第5項に規定する床ずれ防止用具、同告示第6項に規定する体位変換器、同 ^ 要支援1 404単位 はいかい _ 要支援2 427単位 告示第11項に規定する認知症老人徘徊感知機器、同告示第12項に規定する移動用リフト及び せつ ^ 所要時間7時間以上9時間未満の場合 同告示第13項に規定する自動排泄処理装置(尿のみを自動的に吸引する機能のものを除く。 ) ^ 要支援1 466単位 に係る指定介護予防福祉用具貸与を行った場合は、指定介護予防福祉用具貸与費は算定しな _ 要支援2 493単位 い。ただし、別に厚生労働大臣が定める者に対する場合については、この限りでない。 注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして市町村長(特別区の区長を 5 介護予防特定施設入居者生活介護費(介護予防短期利用特定施設入居者生活介護費を算定 含む。以下同じ。に届け出た単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所(指 ) する場合を除く。又は介護予防認知症対応型共同生活介護費(介護予防短期利用共同生活介 ) 定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防 護費を算定する場合を除く。を算定している場合は、介護予防福祉用具貸与費は、算定しな ) サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令 い。 第36号。以下「指定地域密着型介護予防サービス基準」という。第5条第1項に規定する単 ) 独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ。又は共用型指定 ) 介護予防認知症対応型通所介護事業所(指定地域密着型介護予防サービス基準第8条第1項 に規定する共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ。において、 ) 指定介護予防認知症対応型通所介護(指定地域密着型介護予防サービス基準第4条に規定す る指定介護予防認知症対応型通所介護をいう。以下同じ。を行った場合に、当該施設基準に ) 平 成 二 十 四 年 四 月 第 一 五 日 十 か 四 ら 条 適 の 用平二 す成第 る十二 。 八項 年の 厚規 生定 労に 働基 省づ 告き 、 示 第指 百定 二地 十域 八密 号着 ) 型 小 宮 山 洋 子 平 成 二 十 四 年 三 月 十 三 日 厚 生 労 働 大 臣 ビ ス に 要 す る 費 用 の 額 の 算 定 に 関 す る 基 準 ( 平 成 九 年 法 律 第 百 二 十 三 号 ) 〇 厚 生 労 働 省 告 示 第 九 十 二 号 介 護 保 険 法 ( の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 し 、 介 護 予 防 サ ー 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) 別 表 を 次 の よ う に 改 め る 。 注1