(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 ハ 診療所における介護予防短期入所療養介護費 診療所介護予防短期入所療養介護費(1日につき) ^ 診療所介護予防短期入所療養介護費 a 診療所介護予防短期入所療養介護費  要支援1 536単位  要支援2 665単位 b 診療所介護予防短期入所療養介護費@  要支援1 598単位  要支援2 748単位 _ 診療所介護予防短期入所療養介護費 a 診療所介護予防短期入所療養介護費  要支援1 468単位  要支援2 580単位 b 診療所介護予防短期入所療養介護費@  要支援1 535単位  要支援2 669単位 ] ユニット型診療所介護予防短期入所療養介護費(1日につき) ^ ユニット型診療所介護予防短期入所療養介護費 a 要支援1 605単位 b 要支援2 757単位 _ ユニット型診療所介護予防短期入所療養介護費 a 要支援1 605単位 b 要支援2 757単位 注1 診療所である指定介護予防短期入所療養介護事業所であって、別に厚生労働大臣が定める 施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る病 室において、指定介護予防短期入所療養介護を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及 び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、利用者の要支援状態区分に応じて、 それぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数が別に厚生労働大臣が定める基準に該 当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。 2 ]について、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合は、1日につき所定単 位数の100分の97に相当する単位数を算定する。 3 別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定介護予防短期入所療養介護事業所につ いては、診療所設備基準減算として、1日につき60単位を所定単位数から減算する。 4 医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に 指定介護予防短期入所療養介護を利用することが適当であると判断した者に対し、指定介護 予防短期入所療養介護を行った場合は、利用を開始した日から起算して7日を限度として、 1日につき200単位を所定単位数に加算する。 5 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介 護予防短期入所療養介護事業所において、若年性認知症利用者に対して指定介護予防短期入 所療養介護を行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として1日につき120単位を所定 単位数に加算する。ただし、注4を算定している場合は、算定しない。 6 利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者 に対して、その居宅と指定介護予防短期入所療養介護事業所との間の送迎を行う場合は、片 道につき184単位を所定単位数に加算する。 ¥ 次のいずれかに該当する者に対して、診療所介護予防短期入所療養介護費又は診療所介 護予防短期入所療養介護費を支給する場合は、それぞれ、診療所介護予防短期入所療養介 護費の診療所介護予防短期入所療養介護費@又は診療所介護予防短期入所療養介護費の 診療所介護予防短期入所療養介護費@を算定する。 イ 感染症等により、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者 ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している従来型個室を利用する者 ハ 著しい精神症状等により、同室の他の利用者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれ があるとして、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者 8 指定施設サービス等介護給付費単位数表の規定により、注1の規定による届出に相当する 介護療養施設サービスに係る届出があったときは、注1の規定による届出があったものとみ なす。 9 利用者が連続して30日を超えて指定介護予防短期入所療養介護を受けている場合において は、30日を超える日以降に受けた指定介護予防短期入所療養介護については、診療所におけ る介護予防短期入所療養介護費は、算定しない。 ^ 療養食加算 23単位 注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て当該基準に よる食事の提供を行う指定介護予防短期入所療養介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める 療養食を提供したときは、1日につき所定単位数を加算する。 イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。 ロ 利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われている こと。 ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合している指定介護予防短期入所療 養介護事業所において行われていること。 _ 特定診療費 注 利用者に対して、指導管理、リハビリテーション等のうち日常的に必要な医療行為として 別に厚生労働大臣が定めるものを行った場合に、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を 乗じて得た額を算定する。 ‘ サービス提供体制強化加算 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介 護予防短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防短期入所療養介護を行った 場合は、当該基準に掲げる区分に従い、1日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただ し、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は 算定しない。 ^ サービス提供体制強化加算 12単位 6単位 _ サービス提供体制強化加算 ‘ サービス提供体制強化加算 6単位 a 介護職員処遇改善加算 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているも のとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、 指定介護予防短期入所療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年3 月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれか の加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。 ^ 介護職員処遇改善加算 ¥から‘までにより算定した単位数の1000分の11に相当する 単位数 7