(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 注1 療養病床(医療法(昭和23年法律第205号)第7条第2項第4号に規定する療養病床をい う。以下同じ。を有する病院である指定介護予防短期入所療養介護事業所であって、別に厚 ) 生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の 勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に 係る病棟(療養病床に係るものに限る。において、指定介護予防短期入所療養介護を行った ) 場合に、 当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、 利用者の要支援状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行 う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数から25単位を控除して得た 単位数を算定する。なお、利用者の数又は医師、看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚 生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定す る。 2 ^及び_について、別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、1日につき所定 単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。 3 別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定介護予防短期入所療養介護事業所につ いては、病院療養病床療養環境減算として、1日につき25単位を所定単位数から減算する。 4 医師の配置について、医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号)第49条の規定が適用さ れている病院については、1日につき12単位を所定単位数から減算する。 5 別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都 道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養型介護事業所については、当該基準に掲げ る区分に従い、1日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。 イ 夜間勤務等看護 23単位 ロ 夜間勤務等看護 14単位 ハ 夜間勤務等看護 14単位 ニ 夜間勤務等看護 7単位 6 医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に 指定介護予防短期入所療養介護を利用することが適当であると判断した者に対し、指定介護 予防短期入所療養介護を行った場合は、利用を開始した日から起算して7日を限度として、 1日につき200単位を所定単位数に加算する。 7 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介 護予防短期入所療養介護事業所において、若年性認知症利用者に対して指定介護予防短期入 所療養介護を行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として1日につき120単位を所定 単位数に加算する。ただし、注6を算定している場合は、算定しない。 8 利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者 に対して、その居宅と指定介護予防短期入所療養介護事業所との間の送迎を行う場合は、片 道につき184単位を所定単位数に加算する。 9 次のいずれかに該当する者に対して、病院療養病床介護予防短期入所療養介護費、病院 療養病床介護予防短期入所療養介護費若しくは病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 又は病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費若しくは病院療養病床経過型介護 予防短期入所療養介護費を支給する場合は、それぞれ、病院療養病床介護予防短期入所療 養介護費の病院療養病床介護予防短期入所療養介護費@、病院療養病床介護予防短期入所 療養介護費の病院療養病床介護予防短期入所療養介護費@若しくは病院療養病床介護予防 短期入所療養介護費の病院療養病床介護予防短期入所療養介護費@又は病院療養病床経過 型介護予防短期入所療養介護費の病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費@若し くは病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費の病院療養病床経過型介護予防短期 入所療養介護費@を算定する。 イ ロ ハ 感染症等により、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している従来型個室を利用する者 著しい精神症状等により、同室の他の利用者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれ があるとして、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者 10 指定施設サービス等介護給付費単位数表の規定により、注1及び注5の規定による届出に 相当する介護療養施設サービス(健康保険法等の一部を改正する法律 (平成18年法律第83号) 附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第26条の規定 による改正前の法第8条第26項に規定する介護療養施設サービスをいう。以下同じ。に係る ) 届出があったときは、注1及び注5の規定による届出があったものとみなす。 11 利用者が連続して30日を超えて指定介護予防短期入所療養介護を受けている場合において は、30日を超える日以降に受けた指定介護予防短期入所療養介護については、療養病床を有 する病院における介護予防短期入所療養介護費は、算定しない。 ‘ 療養食加算 23単位 注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て当該基準に よる食事の提供を行う指定介護予防短期入所療養介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める 療養食を提供したときは、1日につき所定単位数を加算する。 イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。 ロ 利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われている こと。 ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合している指定介護予防短期入所療 養介護事業所において行われていること。 a 特定診療費 注 利用者に対して、指導管理、リハビリテーション等のうち日常的に必要な医療行為として 別に厚生労働大臣が定めるものを行った場合に、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を 乗じて得た額を算定する。 b サービス提供体制強化加算 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介 護予防短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防短期入所療養介護を行った 場合は、当該基準に掲げる区分に従い、1日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただ し、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は 算定しない。 ^ サービス提供体制強化加算 12単位 _ サービス提供体制強化加算 6単位 ‘ サービス提供体制強化加算 6単位 c 介護職員処遇改善加算 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているも のとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、 指定介護予防短期入所療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年3 月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれか の加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。 ^ 介護職員処遇改善加算 ¥からbまでにより算定した単位数の1000分の11に相当する 単位数 _ 介護職員処遇改善加算 ^により算定した単位数の100分の90に相当する単位数 ‘ 介護職員処遇改善加算 ^により算定した単位数の100分の80に相当する単位数