ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費B  要支援1 652単位  要支援2 808単位 _ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 a ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費  要支援1 646単位  要支援2 802単位 b ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費@  要支援1 646単位  要支援2 802単位 c ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費A  要支援1 646単位  要支援2 802単位 d ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費B  要支援1 646単位  要支援2 802単位 ‘ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 a ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費  要支援1 646単位  要支援2 802単位 b ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費@  要支援1 646単位  要支援2 802単位 c ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費A  要支援1 646単位  要支援2 802単位 d ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費B  要支援1 646単位  要支援2 802単位 注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行 う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施 設である指定介護予防短期入所療養介護事業所(指定介護予防サービス基準第187条第1項 ) に規定する指定介護予防短期入所療養介護事業所をいう。以下同じ。において、指定介護予 防短期入所療養介護(指定介護予防サービス基準第186条に規定する指定介護予防短期入所 療養介護をいう。以下同じ。を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働 ) 大臣が定める基準に掲げる区分に従い、利用者の要支援状態区分に応じて、それぞれ所定単 位数を算定する。ただし、 当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、 所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。なお、利用者の数又は医師、看護職 員、介護職員、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士の員数が別に厚生労働大臣が定 める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。 2 ]について、別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、1日につき所定単位数 の100分の97に相当する単位数を算定する。 3 別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都 道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所については、夜勤職員配置加算 として、1日につき24単位を所定単位数に加算する。 4 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老 人保健施設については、リハビリテーション機能強化加算として、1日につき30単位を所定 単位数に加算する。 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) d 5 指定介護予防短期入所療養介護事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が個別リ ハビリテーションを行った場合は、個別リハビリテーション実施加算として、1日につき 240単位を所定単位数に加算する。 6 医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に 指定介護予防短期入所療養介護を利用することが適当であると判断した者に対し、指定介護 予防短期入所療養介護を行った場合は、利用を開始した日から起算して7日を限度として、 1日につき200単位を所定単位数に加算する。 7 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介 護予防短期入所療養介護事業所において、若年性認知症利用者に対して指定介護予防短期入 所療養介護を行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として1日につき120単位を所定 単位数に加算する。ただし、注6を算定している場合は、算定しない。 8 利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者 に対して、その居宅と指定介護予防短期入所療養介護事業所との間の送迎を行う場合は、片 道につき184単位を所定単位数に加算する。 9 次のいずれかに該当する者に対して、介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費を支 給する場合は、介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費の介護老人保健施設介護予 防短期入所療養介護費A若しくはB、介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費の介 護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費A若しくはB又は介護老人保健施設介護予防短 期入所療養介護費の介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費A若しくはBを算定す る。 イ 感染症等により、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者 ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している従来型個室を利用する者 ハ 著しい精神症状等により、同室の他の利用者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれ があるとして、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者 10 指定施設サービス等介護給付費単位数表の規定により、注1の規定による届出に相当する 介護保健施設サービスに係る届出があったときは、注1の規定による届出があったものとみ なす。 11 利用者が連続して30日を超えて指定介護予防短期入所療養介護を受けている場合において は、30日を超える日以降に受けた指定介護予防短期入所療養介護については、介護老人保健 施設における介護予防短期入所療養介護費は、算定しない。 12 ¥_及び‘並びに]_及び‘について、利用者に対して、指導管理等のうち日常的に必要 な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるものを行った場合に、特別療養費として、別に 厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。 13 ¥_及び‘並びに]_及び‘について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合してい るものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設である指定介護予防短期入所療養介 護事業所については、療養体制維持特別加算として、1日につき27単位を所定単位数に加算 する。 ^ 療養食加算 23単位 注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て当該基準に よる食事の提供を行う指定介護予防短期入所療養介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める 療養食を提供したときは、1日につき所定単位数を加算する。 イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。 ロ 利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われている こと。 ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合している指定介護予防短期入所療 養介護事業所において行われていること。