¥については]を算定する場合以外の場合に、]については診療報酬の算定方法(平成20 年厚生労働省告示第59号)別表第一医科診療報酬点数表(以下「医科診療報酬点数表」とい う。の在宅時医学総合管理料又は特定施設入居時等医学総合管理料を算定する利用者に対し ) て、医師が、当該利用者の居宅を訪問して行う計画的かつ継続的な医学的管理に基づき、介 護支援専門員等に対する介護予防サービス計画の策定等に必要な情報提供を行った場合に、 所定単位数を算定する。 ロ 歯科医師が行う場合 ¥ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合 500単位 ] 同一建物居住者に対して行う場合 450単位 注 ¥については在宅の利用者(当該利用者と同一建物に居住する他の利用者に対して指定介護 予防居宅療養管理指導事業所の歯科医師が同一日に歯科訪問診療又は指定介護予防居宅療養管 理指導を行う場合の当該利用者(以下この注において「同一建物居住者」という。を除く。で ) ) あって通院が困難なものに対して、 については在宅の利用者 ] (同一建物居住者に限る。であっ ) て通院が困難なものに対して、当該指定介護予防居宅療養管理指導事業所の歯科医師が、当該 利用者の居宅を訪問して行う計画的かつ継続的な歯科医学的管理に基づき、介護支援専門員等 に対する介護予防サービス計画の策定等に必要な情報提供並びに利用者又はその家族等に対す る介護予防サービスを利用する上での留意点、介護方法等についての指導及び助言を行った場 合に、1月に2回を限度として算定する。 ハ 薬剤師が行う場合 ¥ 病院又は診療所の薬剤師が行う場合 ^ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合 550単位 _ 同一建物居住者に対して行う場合 385単位 ] 薬局の薬剤師が行う場合 ^ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合 500単位 _ 同一建物居住者に対して行う場合 350単位 注1 ¥^及び]^については在宅の利用者(当該利用者と同一建物に居住する他の利用者に対 して指定介護予防居宅療養管理指導事業所の薬剤師が同一日に指定介護予防居宅療養管理指 導を行う場合の当該利用者(以下この注1において「同一建物居住者」という。を除く。で ) ) あって通院が困難なものに対して、¥_及び]_については在宅の利用者(同一建物居住者 に限る。であって通院が困難なものに対して、当該指定介護予防居宅療養管理指導事業所の ) 薬剤師が、医師又は歯科医師の指示(薬局の薬剤師にあっては、医師又は歯科医師の指示に 基づき、当該薬剤師が策定した薬学的管理指導計画)に基づき、当該利用者を訪問し、薬学 的な管理指導を行い、介護支援専門員等に対する介護予防サービス計画の策定等に必要な情 報提供を行った場合につき、1月に2回(薬局の薬剤師にあっては、4回)を限度として算 定する。ただし、薬局の薬剤師にあっては、別に厚生労働大臣が定める者に対して、当該利 用者を訪問し、薬学的な管理指導等を行った場合は、1週に2回、かつ、1月に8回を限度 として算定する。 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) 2 とう {痛緩和のために別に厚生労働大臣が定める特別な薬剤の投薬が行われている利用者に対 して、当該薬剤の使用に関し必要な薬学的管理指導を行った場合は、1回につき100単位を 所定単位数に加算する。 ニ 管理栄養士が行う場合 ¥ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合 530単位 ] 同一建物居住者に対して行う場合 450単位 2 ¥については在宅の利用者(当該利用者と同一建物に居住する他の利用者に対して指定介護 予防居宅療養管理指導事業所の管理栄養士が同一日に指定介護予防居宅療養管理指導を行う場 合の当該利用者(以下この注において「同一建物居住者」という。を除く。であって通院又は ) ) 通所が困難なものに対して、]については在宅の利用者(同一建物居住者に限る。であって通 ) 院又は通所が困難なものに対して、次に掲げるいずれの基準にも適合する当該指定介護予防居 宅療養管理指導事業所の管理栄養士が、 計画的な医学的管理を行っている医師の指示に基づき、 当該利用者を訪問し、栄養管理に係る情報提供及び指導又は助言を行った場合に、1月に2回 を限度として算定する。 イ 別に厚生労働大臣が定める特別食を必要とする利用者又は低栄養状態にあると医師が判断 した者に対して、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、薬剤師その他の職種の者が共同し 注 えん て、 利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成していること。 ロ 利用者ごとの栄養ケア計画に従い栄養管理を行っているとともに、利用者又はその家族等 に対して、栄養管理に係る情報提供及び指導又は助言を行い、利用者の栄養状態を定期的に 記録していること。 ハ 利用者ごとの栄養ケア計画の進{状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直し ていること。 ホ 歯科衛生士等が行う場合 ¥ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合 350単位 ] 同一建物居住者に対して行う場合 300単位 注 ¥については在宅の利用者(当該利用者と同一建物に居住する他の利用者に対して当該指定 介護予防居宅療養管理指導事業所の歯科衛生士が同一日に指定介護予防居宅療養管理指導を行 う場合の当該利用者(以下この注において「同一建物居住者」という。を除く。であって通院 ) ) 又は通所が困難なものに対して、]については在宅の利用者(同一建物居住者に限る。であっ ) て通院又は通所が困難なものに対して、次に掲げるいずれの基準にも適合する当該指定介護予 防居宅療養管理指導事業所の歯科衛生士、保健師又は看護職員が、当該利用者に対して訪問歯 科診療を行った歯科医師の指示に基づき、当該利用者を訪問し、実地指導を行った場合に、1 月に4回を限度として算定する。 イ 介護予防居宅療養管理指導が必要であると歯科医師が判断した者(その実施に同意する者 に限る。に対して、歯科衛生士、保健師又は看護職員が、当該利用者を訪問し、歯科医師、 ) くう えん 歯科衛生士その他の職種の者が共同して、利用者ごとの口腔衛生状態及び摂食・嚥下機能に 配慮した管理指導計画を作成していること。 くう ロ 利用者ごとの管理指導計画に従い療養上必要な指導として当該利用者の口腔内の清掃、有 えん 床義歯の清掃又は摂食・嚥下機能に関する実地指導を行っているとともに、利用者又はその 家族等に対して、実地指導に係る情報提供及び指導又は助言を行い、定期的に記録している こと。 ハ 利用者ごとの管理指導計画の進{状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直し ていること。 ヘ 看護職員が行う場合 ¥ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合 400単位 ] 同一建物居住者に対して行う場合 360単位 注1 ¥については在宅の利用者(当該利用者と同一建物に居住する他の利用者に対して指定介 護予防居宅療養管理指導事業所の看護職員が同一日に指定介護予防居宅療養管理指導を行う 場合の当該利用者(以下この注1において「同一建物居住者」という。を除く。であって通 ) ) 院が困難なものに対して、]については在宅の利用者(同一建物居住者に限る。であって通 )