ロ 24単位 サービス提供体制強化加算 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護 予防訪問入浴介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防訪問入浴介護を行った場合は、1回 につき所定単位数を加算する。 ハ 介護職員処遇改善加算 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているもの (号外第  号) として都道府県知事に届け出た指定介護予防訪問入浴介護事業所が、利用者に対し、指定介護 予防訪問入浴介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、 平成27年3月31日までの間、 次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定してい る場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。 ¥ イ及びロより算定した単位数の1000分の18に相当する単位数 介護職員処遇改善加算 ¥により算定した単位数の100分の90に相当する単位数 ^ 3 介護職員処遇改善加算 ] 介護職員処遇改善加算 ¥により算定した単位数の100分の80に相当する単位数 介護予防訪問看護費 イ 指定介護予防訪問看護ステーションの場合 所要時間20分未満の場合 316単位 ] 報 ¥ 所要時間30分未満の場合 472単位 ^ 所要時間30分以上1時間未満の場合 _ 所要時間1時間以上1時間30分未満の場合 ‘ 理学療法士等による訪問の場合(1回につき) ロ 830単位 1 138単位 ¶ 316単位 病院又は診療所の場合 官 火曜日 所要時間20分未満の場合 255単位 ] 所要時間30分未満の場合 381単位 ^ 平成  年  月  日 ¥ 所要時間30分以上1時間未満の場合 550単位 _ 所要時間1時間以上1時間30分未満の場合 811単位 注1 通院が困難な利用者(末期の悪性腫瘍その他別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者を除 く。に対して、その主治の医師の指示(指定介護予防訪問看護ステーション(指定介護予防 ) サービス基準第63条第1項第1号に規定する指定介護予防訪問看護ステーションをいう。以 下同じ。にあっては、主治の医師が交付した文書による指示)及び介護予防訪問看護計画書 ) (指定介護予防サービス基準第76条第2号に規定する介護予防訪問看護計画書をいう。以下 同じ。に基づき、指定介護予防訪問看護事業所(指定介護予防サービス基準第63条第1項に ) 規定する指定介護予防訪問看護事業所をいう。以下同じ。の保健師、看護師、准看護師又は ) 理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士(以下「看護師等」という。が、指定介護予防 ) 訪問看護(指定介護予防サービス基準第62条に規定する指定介護予防訪問看護をいう。以下 同じ。を行った場合に、現に要した時間ではなく、介護予防訪問看護計画書に位置付けられ ) た内容の指定介護予防訪問看護を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。た だし、イ¥又はロ¥の単位数については、指定介護予防訪問看護を24時間行うことができる 体制を整えている指定介護予防訪問看護事業所であって、介護予防サービス計画又は介護予 防訪問看護計画書の中に20分以上の指定介護予防訪問看護が週1回以上含まれている場合に 算定し、准看護師が指定介護予防訪問看護を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当 する単位数を算定する。なお、イ‘について理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士(以下 この号において 「理学療法士等」 という。が1日に2回を超えて指定介護予防訪問看護を行っ ) た場合、1回につき100分の90に相当する単位数を算定する。 2 別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定介護予防訪問看護事業所において、当 該指定介護予防訪問看護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対し、指定 介護予防訪問看護を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。 3 夜間(午後6時から午後10時までの時間をいう。又は早朝(午前6時から午前8時までの ) 時間をいう。に指定介護予防訪問看護を行った場合は、1回につき所定単位数の100分の25 ) に相当する単位数を所定単位数に加算し、深夜(午後10時から午前6時までの時間をいう。 ) に指定介護予防訪問看護を行った場合は、1回につき所定単位数の100分の50に相当する単 位数を所定単位数に加算する。 4 別に厚生労働大臣が定める基準を満たす場合であって、同時に複数の看護師等が1人の利 用者に対して指定介護予防訪問看護を行ったときは、次に掲げる区分に応じ、1回につきそ れぞれの単位数を所定単位数に加算する。 イ 所要時間30分未満の場合 254単位 ロ 所要時間30分以上の場合 402単位 5 イ_及びロ_について、指定介護予防訪問看護に関し、 特別な管理を必要とする利用者 (別 に厚生労働大臣が定める状態にあるものに限る。以下同じ。に対して、所要時間1時間以上 ) 1時間30分未満の指定介護予防訪問看護を行った後に引き続き指定介護予防訪問看護を行う 場合であって、当該指定介護予防訪問看護の所要時間を通算した時間が1時間30分以上とな るときは、1回につき300単位を所定単位数に加算する。 6 別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定介護予防訪問看護事業所(その一部として 使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く。又はその一部として ) 使用される事務所の看護師等が指定介護予防訪問看護を行った場合は、特別地域介護予防訪 問看護加算として、1回につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加 算する。 7 別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 合する指定介護予防訪問看護事業所(その一部として使用される事務所が当該地域に所在し ない場合は、当該事務所を除く。又はその一部として使用される事務所の看護師等が指定介 ) 護予防訪問看護を行った場合は、1回につき所定単位数の100分の10に相当する単位数を所 定単位数に加算する。 8 指定介護予防訪問看護事業所の看護師等が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住してい る利用者に対して、通常の事業の実施地域(指定介護予防サービス基準第72条第5号に規定 する通常の事業の実施地域をいう。を越えて、指定介護予防訪問看護を行った場合は、1回 ) につき所定単位数の100分の5に相当する単位数を所定単位数に加算する。 9 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介 護予防訪問看護ステーションが、利用者の同意を得て、利用者又はその家族等に対して当該 基準により24時間連絡できる体制にあって、かつ、計画的に訪問することとなっていない緊 急時訪問を必要に応じて行う場合は、緊急時介護予防訪問看護加算として1月につき540単 位を所定単位数に加算し、指定介護予防訪問看護を担当する医療機関(指定介護予防サービ ス基準第63条第1項第2号に規定する指定介護予防訪問看護を担当する医療機関をいう。 ) が、利用者の同意を得て、計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を必要に応じて 行う場合は、緊急時介護予防訪問看護加算として1月につき290単位を所定単位数に加算す る。