よる改正前の高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則(平成13年国土交通省令第115 号)第3条第5号に規定する高齢者専用賃貸住宅である賃貸住宅に限る。介護予防訪問入浴 介護費の注4、介護予防訪問看護費の注2及び介護予防訪問リハビリテーション費の注2に おいて同じ。に居住する利用者に対し、指定介護予防訪問介護を行った場合は、所定単位数 ) の100分の90に相当する単位数を算定する。 4 別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定介護予防訪問介護事業所(その一部として (号外第  号) 使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く。又はその一部として ) 使用される事務所の訪問介護員等が指定介護予防訪問介護を行った場合は、特別地域介護予 防訪問介護加算として、1月につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数 に加算する。 5 別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 合する指定介護予防訪問介護事業所(その一部として使用される事務所が当該地域に所在し ない場合は、当該事務所を除く。又はその一部として使用される事務所の訪問介護員等が指 ) 定介護予防訪問介護を行った場合は、1月につき所定単位数の100分の10に相当する単位数 を所定単位数に加算する。 6 指定介護予防訪問介護事業所の訪問介護員等が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住し ている利用者に対して、通常の事業の実施地域(指定介護予防サービス基準第26条第5号に 報 規定する通常の事業の実施地域をいう。を越えて、指定介護予防訪問介護を行った場合は、 ) 1月につき所定単位数の100分の5に相当する単位数を所定単位数に加算する。 7 利用者が介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護若しくは 介護予防認知症対応型共同生活介護を受けている間は、介護予防訪問介護費は、 算定しない。 官 8 利用者が一の指定介護予防訪問介護事業所において指定介護予防訪問介護を受けている間 は、当該指定介護予防訪問介護事業所以外の指定介護予防訪問介護事業所が指定介護予防訪 問介護を行った場合に、介護予防訪問介護費は、算定しない。 初回加算 平成  年  月  日 火曜日 ニ 注 200単位 指定介護予防訪問介護事業所において、新規に介護予防訪問介護計画(指定介護予防サービ ス基準第39条第2号に規定する介護予防訪問介護計画をいう。以下同じ。を作成した利用者に ) 対して、サービス提供責任者が初回若しくは初回の指定介護予防訪問介護を行った日の属する 月に指定介護予防訪問介護を行った場合又は当該指定介護予防訪問介護事業所のその他の訪問 介護員等が初回若しくは初回の指定介護予防訪問介護を行った日の属する月に指定介護予防訪 問介護を行った際にサービス提供責任者が同行した場合は、 1月につき所定単位数を加算する。 ホ 生活機能向上連携加算 注 100単位 利用者に対して、指定介護予防訪問リハビリテーション事業所(指定介護予防サービス基準 第79条第1項に規定する指定介護予防訪問リハビリテーション事業所をいう。以下同じ。の理 ) 学療法士、作業療法士又は言語聴覚士(以下この号において「理学療法士等」という。が、指 ) 定介護予防訪問リハビリテーション(指定介護予防サービス基準第78条に規定する指定介護予 防訪問リハビリテーションをいう。を行った際にサービス提供責任者が同行し、当該理学療法 ) 士等と利用者の身体の状況等の評価を共同して行い、かつ、生活機能の向上を目的とした介護 予防訪問介護計画を作成した場合であって、当該理学療法士等と連携し、当該介護予防訪問介 護計画に基づく指定介護予防訪問介護を行ったときは、初回の当該指定介護予防訪問介護が行 われた日の属する月以降3月の間、1月につき所定単位数を加算する。 ヘ 介護職員処遇改善加算 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているもの として都道府県知事に届け出た指定介護予防訪問介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防 訪問介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年3月31日までの間、次に掲 げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合 においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。 ¥ 介護職員処遇改善加算 イからホまでにより算定した単位数の1000分の40に相当する単 位数 ] 介護職員処遇改善加算 ¥により算定した単位数の100分の90に相当する単位数 ^ 介護職員処遇改善加算 ¥により算定した単位数の100分の80に相当する単位数 2 介護予防訪問入浴介護費 イ 介護予防訪問入浴介護費 854単位 注1 利用者に対して、指定介護予防訪問入浴介護事業所(指定介護予防サービス基準第47条第 1項に規定する指定介護予防訪問入浴介護事業所をいう。以下同じ。の看護職員(看護師又 ) は准看護師をいう。以下同じ。1人及び介護職員1人が、指定介護予防訪問入浴介護(指定 ) 介護予防サービス基準第46条に規定する指定介護予防訪問入浴介護をいう。以下同じ。を ) 行った場合に算定する。 2 利用者に対して、入浴により当該利用者の身体の状況等に支障を生ずるおそれがないと認 められる場合に、その主治の医師の意見を確認した上で、指定介護予防訪問入浴介護事業所 の介護職員2人が指定介護予防訪問入浴介護を行った場合は、所定単位数の100分の95に相 当する単位数を算定する。 3 訪問時の利用者の心身の状況等から全身入浴が困難な場合であって、当該利用者の希望に より清しき又は部分浴(洗髪、陰部、足部等の洗浄をいう。を実施したときは、所定単位数 ) の100分の70に相当する単位数を算定する。 4 別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定介護予防訪問入浴介護事業所におい て、当該指定介護予防訪問入浴介護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に 対し、指定介護予防訪問入浴介護を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位 数を算定する。 5 別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定介護予防訪問入浴介護事業所の介護予防訪 問入浴介護従業者(指定介護予防サービス基準第47条第1項に規定する介護予防訪問入浴介 護従業者をいう。以下同じ。が指定介護予防訪問入浴介護を行った場合は、特別地域介護予 ) 防訪問入浴介護加算として、1回につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単 位数に加算する。 6 別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 合する指定介護予防訪問入浴介護事業所の介護予防訪問入浴介護従業者が指定介護予防訪問 入浴介護を行った場合は、1回につき所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位 数に加算する。 7 指定介護予防訪問入浴介護事業所の介護予防訪問入浴介護従業者が、別に厚生労働大臣が 定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域(指定介護予防サービス 基準第53条第5号に規定する通常の事業の実施地域をいう。を越えて、指定介護予防訪問入 ) 浴介護を行った場合は、1回につき所定単位数の100分の5に相当する単位数を所定単位数 に加算する。 8 利用者が介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護若しくは介護予防特定施 設入居者生活介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護若しくは介護予防認知症対応型共同 生活介護を受けている間は、介護予防訪問入浴介護費は、算定しない。 注