平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) 〇 厚 生 労 働 省 告 示 第 九 十 一 号 厚 生 労 働 大 臣 の 一 部 を 次 の よビ 小 宮 山 洋 子 指 定 介 護 予 防 サ ー 第 五 十 三 条 第 二 項 の 規 定 に 基 づ き 、 平 成 十 八 年 厚 生 労 働 省 告 示 第 百 二 十 七 号 ) 平 成 九 年 法 律 第 百 二 十 三 号 ) 別 表 を 次 の よ う に 改 め る 。 う に 平改 成正 二し 、 十 四平 年成 三二 月十 十四 三年 日四 月 一 日 か ら 適 用 す る 。 ス に 要 す る 費 用 の 額 の 算 定 に 関 す る 基 準 ( 注 介 護 保 険 法 ( 事業開始時支援加算 500単位 事業開始後1年未満の指定複合型サービス事業所であって、算定月までの間、登録者の数が 登録定員(指定地域密着型サービス基準第174条第1項に規定する登録定員をいう。 以下同じ。 ) の100分の70に満たない指定複合型サービス事業所について、平成27年3月31日までの間、1 月につき所定単位数を加算する。 ヘ 緊急時訪問看護加算 540単位 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定複合型 別表 サービス事業所が、利用者の同意を得て、利用者又はその家族等に対して当該基準により24時 指定介護予防サービス介護給付費単位数表 間連絡できる体制にあって、かつ、計画的に訪問することとなっていない緊急時における訪問 1 介護予防訪問介護費(1月につき) を必要に応じて行う場合(訪問看護サービスを行う場合に限る。は、1月につき所定単位数を ) イ 介護予防訪問介護費 1 220単位 ¶ 加算する。 ロ 介護予防訪問介護費 2 440単位 ¶ ト 特別管理加算 ハ 介護予防訪問介護費 3 870単位 ¶ 注 指定複合型サービスに関し特別な管理を必要とする利用者に対して、指定複合型サービス事 注1 利用者に対して、指定介護予防訪問介護事業所(指定介護予防サービス等の事業の人員、 業所が、指定複合型サービス(看護サービスを行う場合に限る。の実施に関する計画的な管理 ) 設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に を行った場合は、厚生労働大臣が定める区分に応じて、1月につき次に掲げる所定単位数を加 関する基準(平成18年厚生労働省令第35号。以下「指定介護予防サービス基準」という。第 ) 算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその 5条第1項に規定する指定介護予防訪問介護事業所をいう。以下同じ。の訪問介護員等(同 ) 他の加算は算定しない。 項に規定する訪問介護員等をいう。以下同じ。が、 ) 指定介護予防訪問介護 (指定介護予防サー ¥ 特別管理加算 500単位 ビス基準第4条に規定する指定介護予防訪問介護をいう。以下同じ。を行った場合に、次に ) ] 特別管理加算 250単位 掲げる区分に応じ、それぞれ所定単位数を算定する。 チ ターミナルケア加算 2 000単位 ¶ イ 介護予防訪問介護費 介護予防サービス計画(介護保険法(平成9年法律第123号。 注 在宅又は指定複合型サービス事業所で死亡した利用者に対して、別に厚生労働大臣が定める 以下「法」という。第8条の2第18項に規定する介護予防サービス計画をいい、介護保険 ) 基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定複合型サービス事業所が、その死亡日 法施行規則(平成11年厚生省令第36号) 83条の9第1号ハ及びニに規定する計画を含む。 第 及び死亡日前14日以内に2日(死亡日及び死亡日前14日以内に当該利用者(末期の悪性腫瘍そ 以下同じ。において1週に1回程度の指定介護予防訪問介護が必要とされた者 ) の他別に厚生労働大臣が定める状態にあるものに限る。に訪問看護を行っている場合にあって ) ロ 介護予防訪問介護費 介護予防サービス計画において1週に2回程度の指定介護予防 は、1日)以上ターミナルケアを行った場合(ターミナルケアを行った後、24時間以内に在宅 訪問介護が必要とされた者 又は指定複合型サービス事業所以外の場所で死亡した場合を含む。は、当該利用者の死亡月に ) ハ 介護予防訪問介護費 介護予防サービス計画においてロに掲げる回数の程度を超える つき所定単位数を加算する。 指定介護予防訪問介護が必要とされた者(その要支援状態区分が要介護認定等に係る介護 リ サービス提供体制強化加算 認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平成11年厚生省令第58号)第2条 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定複合型 第1項第2号に掲げる区分である者に限る。 ) サービス事業所が、登録者に対し、指定複合型サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区 2 別に厚生労働大臣が定めるサービス提供責任者(指定介護予防サービス基準第5条第2項 分に従い、1月につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算 に規定するサービス提供責任者をいう。以下同じ。を配置している指定介護予防訪問介護事 ) を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。 業所(平成25年3月31日までの間にあっては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合するも ¥ サービス提供体制強化加算 500単位 のとして都道府県知事(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市 ] サービス提供体制強化加算 350単位 (以下「指定都市」という。及び同法第252条の22第1項の中核市(以下「中核市」 ) という。 ) ^ サービス提供体制強化加算 350単位 にあっては、指定都市又は中核市の市長。以下同じ。に届け出た指定介護予防訪問介護事業 ) ヌ 介護職員処遇改善加算 所を除く。において、指定介護予防訪問介護を行った場合は、所定単位数の100分の90に相 ) 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているもの 当する単位数を算定する。 として市町村長に届け出た指定複合型サービス事業所が、利用者に対し、指定複合型サービス 3 別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定介護予防訪問介護事業所において、当 を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年3月31日までの間、次に掲げる単位 該指定介護予防訪問介護事業所と同一の建物(老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条 数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合において の4に規定する養護老人ホーム、同法第20条の6に規定する軽費老人ホーム若しくは同法第 は、次に掲げるその他の加算は算定しない。 29条第1項に規定する有料老人ホーム又は高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年 ¥ 介護職員処遇改善加算 イからリまでにより算定した単位数の1000分の42に相当する単 法律第26号)第5条第1項に規定するサービス付き高齢者向け住宅であって同項に規定する 位数 都道府県知事の登録を受けたもの若しくは高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則等 ] 介護職員処遇改善加算 ¥により算定した単位数の100分の90に相当する単位数 ^ 介護職員処遇改善加算 ¥により算定した単位数の100分の80に相当する単位数 の一部を改正する省令(平成23年国土交通省令第64号)の施行の際現に同令第1条の規定に ホ