(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 在宅・入所相互利用加算 30単位 別に厚生労働大臣が定める者に対して、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定地域 密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を行う場合においては、1日につき所定単位数を加算 する。 タ 小規模拠点集合型施設加算 50単位 注 同一敷地内に複数の居住単位を設けて指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を 行っている施設において、5人以下の居住単位に入所している入所者については、1日につき 所定単位数を加算する。 レ 認知症専門ケア加算 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着 型介護老人福祉施設が、別に厚生労働大臣が定める者に対し専門的な認知症ケアを行った場合 は、当該基準に掲げる区分に従い、1日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次 に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しな い。 ¥ 認知症専門ケア加算 3単位 ] 認知症専門ケア加算 4単位 ソ 認知症行動・心理症状緊急対応加算 200単位 注 医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に入 所することが適当であると判断した者に対し、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介 護を行った場合は、入所した日から起算して7日を限度として、1日につき所定単位数を加算 する。 ツ サービス提供体制強化加算 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着 型介護老人福祉施設が、入所者に対し指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を行っ た場合は、当該基準に掲げる区分に従い、1日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただ し、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算 定しない。また、日常生活継続支援加算を算定している場合は、算定しない。 ¥ サービス提供体制強化加算 12単位 ] サービス提供体制強化加算 6単位 ^ サービス提供体制強化加算 6単位 ネ 介護職員処遇改善加算 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているもの として市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設が、入所者に対し、指定地域密着 型介護老人福祉施設入所者生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年 3月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれか の加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。 ¥ 介護職員処遇改善加算 イからツまでにより算定した単位数の1000分の25に相当する単 位数 ] 介護職員処遇改善加算 ¥により算定した単位数の100分の90に相当する単位数 ^ 介護職員処遇改善加算 ¥により算定した単位数の100分の80に相当する単位数 8 複合型サービス費 イ 複合型サービス費(1月につき) ¥ 要介護1 13 255単位 ¶ ] 要介護2 18 150単位 ¶ ^ 要介護3 25 111単位 ¶ _ 要介護4 28 347単位 ¶ ‘ 要介護5 31 934単位 ¶ ヨ 注 注1 指定複合型サービス事業所(指定地域密着型サービス基準第171条第1項に規定する指定 複合型サービス事業所をいう。以下同じ。の登録者について、当該登録者の要介護状態区分 ) に応じて、登録している期間1月につきそれぞれ所定単位数を算定する。ただし、登録者の 数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣 が定めるところにより算定する。 2 指定複合型サービス事業所が提供する通いサービス(指定地域密着型サービス基準第171 条第1項に規定する通いサービスをいう。、訪問サービス(同項に規定する訪問サービスを ) いう。及び宿泊サービス(同条第6項に規定する宿泊サービスをいう。の算定月における提 ) ) 供回数について、登録者1人当たり平均回数が、週4回に満たない場合は、所定単位数の 100分の70に相当する単位数を算定する。 3 登録者が短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護又は認知症対応 型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護若しくは地域密着型介護老人福祉施設 入所者生活介護を受けている間は、複合型サービス費は、算定しない。 4 登録者が一の指定複合型サービス事業所において、指定複合型サービス(指定地域密着型 サービス基準第170条に規定する指定複合型サービスをいう。以下同じ。を受けている間は、 ) 当該指定複合型サービス事業所以外の指定複合型サービス事業所が指定複合型サービスを 行った場合に、複合型サービス費は、算定しない。 5 指定複合型サービスを利用しようとする者の主治の医師が、当該者が末期の悪性腫瘍その 他別に厚生労働大臣が定める疾病等により訪問看護を行う必要がある旨の指示を行った場合 は、要介護状態区分が要介護1、要介護2又は要介護3である者については1月につき925 単位を、要介護4である者については1月につき1 850単位を、要介護5である者について ¶ は1月につき2 914単位を所定単位数から減算する。 ¶ 6 指定複合型サービスを利用しようとする者の主治の医師(介護老人保健施設の医師を除 く。が、当該者が急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護を行う必要がある旨の特別の指 ) 示を行った場合は、当該指示の日数に、要介護状態区分が要介護1、要介護2又は要介護3 である者については1日につき30単位を、要介護4である者については、1日につき60単位 を、要介護5である者については1日につき95単位を乗じて得た単位数を所定単位数から減 算する。 ロ 初期加算 30単位 注 指定複合型サービス事業所に登録した日から起算して30日以内の期間については、1日につ き所定単位数を加算する。30日を超える病院又は診療所への入院後に指定複合型サービスの利 用を再び開始した場合も、同様とする。 ハ 認知症加算 ¥ 認知症加算 800単位 ] 認知症加算 500単位 注 別に厚生労働大臣が定める登録者に対して指定複合型サービスを行った場合は、1月につき それぞれ所定単位数を加算する。 ニ 退院時共同指導加算 600単位 注 病院、診療所又は介護老人保健施設に入院中又は入所中の者が退院又は退所するに当たり、 指定複合型サービス事業所の保健師、看護師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士 が退院時共同指導を行った後、当該者の退院又は退所後、当該者に対する初回の訪問看護サー ビス(利用者の居宅を訪問して行う指定地域密着型サービス基準第177条第9号に規定する看 護サービス(以下「看護サービス」という。をいう。以下同じ。を行った場合に、当該退院又 ) ) は退所につき1回(特別な管理を必要とする利用者(別に厚生労働大臣が定める状態にあるも のをいう。以下同じ。については2回)に限り、所定単位数を加算する。 )