介護職員処遇改善加算 ¥により算定した単位数の100分の90に相当する単位数 ^ 介護職員処遇改善加算 ¥により算定した単位数の100分の80に相当する単位数 ] 4 ニ 小規模多機能型居宅介護費 イ 小規模多機能型居宅介護費(1月につき) 要介護1 11 430単位 ¶ ] (号外第  号) ¥ 要介護2 16 325単位 ¶ ^ 要介護3 23 286単位 ¶ _ 要介護4 25 597単位 ¶ ‘ 要介護5 28 120単位 ¶ 指定小規模多機能型居宅介護事業所(指定地域密着型サービス基準第63条第1項に規定す 注1 る指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう。以下同じ。に登録した者について、登録者の ) 要介護状態区分に応じて、登録している期間1月につきそれぞれ所定単位数を算定する。た だし、登録者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別 に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。 2 別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定小規模多機能型居宅介護事業所におい て、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者 に対し、指定小規模多機能型居宅介護を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する 報 単位数を算定する。 3 指定小規模多機能型居宅介護事業所が提供する通いサービス(指定地域密着型サービス基 準第63条第1項に規定する通いサービスをいう。、訪問サービス(同項に規定する訪問サー ) ビスをいう。及び宿泊サービス(同条第5項に規定する宿泊サービスをいう。の算定月にお ) ) 官 ける提供回数について、登録者1人当たり平均回数が、週4回に満たない場合は、所定単位 数の100分の70に相当する単位数を算定する。 4 登録者が短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護又は認知症対応 平成  年  月  日 火曜日 型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者 生活介護若しくは複合型サービスを受けている間は、小規模多機能型居宅介護費は、算定し ない。 5 登録者が一の指定小規模多機能型居宅介護事業所において、指定小規模多機能型居宅介護 (指定地域密着型サービス基準第62条に規定する指定小規模多機能型居宅介護をいう。以下 同じ。を受けている間は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所以外の指定小規模多機能 ) 型居宅介護事業所が指定小規模多機能型居宅介護を行った場合に、小規模多機能型居宅介護 費は、算定しない。 ロ 初期加算 30単位 指定小規模多機能型居宅介護事業所に登録した日から起算して30日以内の期間については、 注 初期加算として、1日につき所定単位数を加算する。30日を超える病院又は診療所への入院後 に指定小規模多機能型居宅介護の利用を再び開始した場合も、同様とする。 ハ 認知症加算 ¥ 認知症加算 800単位 ] 認知症加算 500単位 注 別に厚生労働大臣が定める登録者に対して指定小規模多機能型居宅介護を行った場合は、1 月につきそれぞれ所定単位数を加算する。 看護職員配置加算 看護職員配置加算 900単位 看護職員配置加算 700単位 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定小規 模多機能型居宅介護事業所については、当該施設基準に掲げる区分に従い、1月につきそれぞ れ所定単位数を加算する。ただし、この場合において、看護職員配置加算を算定している場 合は、看護職員配置加算は算定しない。 ホ 事業開始時支援加算 500単位 注 事業開始後1年未満の指定小規模多機能型居宅介護事業所であって、算定月までの間、登録 者の数が登録定員(指定地域密着型サービス基準第66条第1項に規定する登録定員をいう。以 下同じ。の100分の70に満たない指定小規模多機能型居宅介護事業所について、平成27年3月 ) 31日までの間、1月につき所定単位数を加算する。 ヘ サービス提供体制強化加算 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定小規模多 機能型居宅介護事業所が、登録者に対し、指定小規模多機能型居宅介護を行った場合は、当該 基準に掲げる区分に従い、1月につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げる いずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。 ¥ サービス提供体制強化加算 500単位 ] サービス提供体制強化加算 350単位 ^ サービス提供体制強化加算 350単位 ト 介護職員処遇改善加算 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているもの として市町村長に届け出た指定小規模多機能型居宅介護事業所が、利用者に対し、指定小規模 多機能型居宅介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、 平成27年3月31日までの間、 次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定してい る場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。 ¥ 介護職員処遇改善加算 イからヘまでにより算定した単位数の1000分の42に相当する単 位数 ] 介護職員処遇改善加算 ¥により算定した単位数の100分の90に相当する単位数 ^ 介護職員処遇改善加算 ¥により算定した単位数の100分の80に相当する単位数 5 認知症対応型共同生活介護費 イ 認知症対応型共同生活介護費(1日につき) ¥ 認知症対応型共同生活介護費 ^ 要介護1 802単位 _ 要介護2 840単位 ‘ 要介護3 865単位 a 要介護4 882単位 b 要介護5 900単位 ] 認知症対応型共同生活介護費 ^ 要介護1 789単位 _ 要介護2 827単位 ‘ 要介護3 852単位 a 要介護4 869単位 b 要介護5 886単位 ¥ ] 注