(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 介護職員処遇改善加算 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているもの として市町村長に届け出た指定夜間対応型訪問介護事業所が、利用者に対し、指定夜間対応型 訪問介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年3月31日までの間、次に掲 げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合 においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。 ¥ 介護職員処遇改善加算 イからハまでにより算定した単位数の1000分の40に相当する単 位数 ] 介護職員処遇改善加算 ¥により算定した単位数の100分の90に相当する単位数 ^ 介護職員処遇改善加算 ¥により算定した単位数の100分の80に相当する単位数 3 認知症対応型通所介護費 イ 認知症対応型通所介護費 ¥ 認知症対応型通所介護費 ^ 所要時間3時間以上5時間未満の場合 a 要介護1 589単位 b 要介護2 648単位 c 要介護3 708単位 d 要介護4 768単位 e 要介護5 827単位 _ 所要時間5時間以上7時間未満の場合 a 要介護1 904単位 b 要介護2 1 001単位 ¶ c 要介護3 1 097単位 ¶ d 要介護4 1 194単位 ¶ e 要介護5 1 291単位 ¶ ‘ 所要時間7時間以上9時間未満の場合 a 要介護1 1 030単位 ¶ b 要介護2 1 141単位 ¶ c 要介護3 1 253単位 ¶ d 要介護4 1 365単位 ¶ e 要介護5 1 477単位 ¶ ] 認知症対応型通所介護費@ ^ 所要時間3時間以上5時間未満の場合 a 要介護1 533単位 b 要介護2 586単位 c 要介護3 639単位 d 要介護4 693単位 e 要介護5 746単位 _ 所要時間5時間以上7時間未満の場合 a 要介護1 813単位 b 要介護2 899単位 c 要介護3 986単位 d 要介護4 1 072単位 ¶ e 要介護5 1 159単位 ¶ ‘ ニ 所要時間7時間以上9時間未満の場合 a 要介護1 924単位 b 要介護2 1 024単位 ¶ c 要介護3 1 124単位 ¶ d 要介護4 1 224単位 ¶ e 要介護5 1 324単位 ¶ 注 認知症対応型通所介護費 ロ ¥ 所要時間3時間以上5時間未満の場合 ^ 要介護1 268単位 _ 要介護2 278単位 ‘ 要介護3 287単位 a 要介護4 297単位 b 要介護5 307単位 ] 所要時間5時間以上7時間未満の場合 ^ 要介護1 436単位 _ 要介護2 451単位 ‘ 要介護3 467単位 a 要介護4 483単位 b 要介護5 499単位 ^ 所要時間7時間以上9時間未満の場合 ^ 要介護1 503単位 _ 要介護2 521単位 ‘ 要介護3 539単位 a 要介護4 557単位 b 要介護5 575単位 注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして市町村長に届け出た単独 型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所(指定地域密着型サービス基準第42条第1項に 規定する単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ。又は共用型指 ) 定認知症対応型通所介護事業所(指定地域密着型サービス基準第45条第1項に規定する共用 型指定認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ。において、指定認知症対応型通所介 ) 護(指定地域密着型サービス基準第41条に規定する指定認知症対応型通所介護をいう。以下 同じ。を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分に応じ ) て、現に要した時間ではなく、認知症対応型通所介護計画(指定地域密着型サービス基準第 52条第1項に規定する認知症対応型通所介護計画をいう。に位置付けられた内容の指定認知 ) 症対応型通所介護を行うのに要する標準的な時間で、それぞれ所定単位数を算定する。ただ し、利用者の数又は看護職員(看護師又は准看護師をいう。以下同じ。若しくは介護職員の ) 員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところ により算定する。 2 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者に対して、所要時間2時間以上3時間未 満の指定認知症対応型通所介護を行う場合は、注1の施設基準に掲げる区分に従い、イ¥^ 若しくは]^又はロ¥の所定単位数の100分の63に相当する単位数を算定する。