平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) 11 イ]について、一体型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の訪問看護サービス 2 夜間対応型訪問介護費 を利用しようとする者の主治の医師(介護老人保健施設の医師を除く。が、当該者が急性増 ) イ 夜間対応型訪問介護費 別に厚生労働大臣が定める単位数 悪等により一時的に頻回の訪問看護を行う必要がある旨の特別の指示を行った場合は、当該 ロ 夜間対応型訪問介護費 1月につき2 760単位 ¶ 指示の日から14日間に限って、イ¥に掲げる所定単位数を算定する。 注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして市町村長に届け出た指定夜間対 12 利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護若しくは特定施設入居者生活介護又は夜間 応型訪問介護事業所(指定地域密着型サービス基準第6条第1項に規定する指定夜間対応型 対応型訪問介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施 訪問介護事業所をいう。以下同じ。の夜間対応型訪問介護従業者(同項に規定する夜間対応 ) 設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護若しくは複合型サービスを 型訪問介護従業者をいう。が、指定夜間対応型訪問介護(指定地域密着型サービス基準第4 ) 受けている間は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護費は、算定しない。 条に規定する指定夜間対応型訪問介護をいう。以下同じ。を行った場合に、当該施設基準に ) 13 利用者が一の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所において、指定定期巡回・随 掲げる区分に従い、それぞれ所定単位数を算定する。 時対応型訪問介護看護を受けている間は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業 2 別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定夜間対応型訪問介護事業所において、 所以外の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が指定定期巡回・随時対応型訪問介 護看護を行った場合に、定期巡回・随時対応型訪問介護看護費は、算定しない。 当該指定夜間対応型訪問介護事業所の所在する建物と同一の建物(老人福祉法(昭和38年法 ハ 初期加算 30単位 律第133号)第20条の4に規定する養護老人ホーム、 同法第20条の6に規定する軽費老人ホー 注 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用を開始した日から起算して30日以内の期間に ム若しくは同法第29条第1項に規定する有料老人ホーム又は高齢者の居住の安定確保に関す ついては、初期加算として、1日につき所定単位数を加算する。30日を超える病院又は診療所 る法律(平成13年法律第26号)第5条第1項に規定するサービス付き高齢者向け住宅であっ への入院の後に指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用を再び開始した場合も、同様と て同項に規定する都道府県知事の登録を受けたもの若しくは高齢者の居住の安定確保に関す する。 る法律施行規則等の一部を改正する省令(平成23年国土交通省令第64号)の施行の際現に同 ニ 退院時共同指導加算 600単位 令第1条の規定による改正前の高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則(平成13年国 注 病院、診療所又は介護老人保健施設に入院中又は入所中の者が退院又は退所するに当たり、 土交通省令第115号)第3条第5号に規定する高齢者専用賃貸住宅である賃貸住宅に限る。 一体型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の保健師、看護師又は理学療法士、作業 小規模多機能型居宅介護費の注2において同じ。に居住する利用者に対し、指定夜間対応型 ) 療法士若しくは言語聴覚士が退院時共同指導 (当該者又はその看護に当たっている者に対して、 訪問介護を行った場合に、イについては、定期巡回サービス(指定地域密着型サービス基準 病院、診療所又は介護老人保健施設の主治の医師その他の職員と共同し、在宅での療養上必要 な指導を行い、その内容を文書により提供することをいう。以下同じ。を行った後、当該者の ) 第5条第1項に規定する定期巡回サービスをいう。又は随時訪問サービス(同項に規定する ) 退院又は退所後に当該者に対する初回の訪問看護サービスを行った場合に、退院時共同指導加 随時訪問サービスをいう。を行った際に算定する所定単位数の100分の90に相当する単位数 ) 算として、当該退院又は退所につき1回(特別な管理を必要とする利用者については2回)に を、ロについては、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。 限り、所定単位数を加算する。 3 イについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出 ホ サービス提供体制強化加算 た指定夜間対応型訪問介護事業所が日中においてオペレーションセンターサービス(指定地 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定定期巡 域密着型サービス基準第5条第1項に規定するオペレーションセンターサービスをいう。を ) 回・随時対応型訪問介護看護事業所が、利用者に対し、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看 行う場合は、24時間通報対応加算として、1月につき610単位を所定単位数に加算する。 護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、1月につき次に掲げる所定単位数を加算す 4 利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護若しくは特定施設入居者生活介護又は小規 る。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の 模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地 加算は算定しない。 域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護若しくは複合型サービスを受けている間は、夜間 ¥ サービス提供体制強化加算 500単位 ] サービス提供体制強化加算 350単位 対応型訪問介護費は、算定しない。 ^ サービス提供体制強化加算 350単位 5 利用者が一の指定夜間対応型訪問介護事業所において、指定夜間対応型訪問介護を受けて ヘ 介護職員処遇改善加算 いる間は、当該指定夜間対応型訪問介護事業所以外の指定夜間対応型訪問介護事業所が指定 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているもの 夜間対応型訪問介護を行った場合に、夜間対応型訪問介護費は、算定しない。 として市町村長に届け出た指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が、利用者に対し、 ハ サービス提供体制強化加算 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定夜間対応 27年3月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいず 型訪問介護事業所が、利用者に対し、指定夜間対応型訪問介護を行った場合は、当該基準に掲 れかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。 げる区分に従い、¥については1回につき、]については1月につき、次に掲げる所定単位数 ¥ 介護職員処遇改善加算 イからホまでにより算定した単位数の1000分の40に相当する単 を加算する。 位数 ¥ サービス提供体制強化加算 12単位 ] 介護職員処遇改善加算 ¥により算定した単位数の100分の90に相当する単位数 ] サービス提供体制強化加算 84単位 ^ 介護職員処遇改善加算 ¥により算定した単位数の100分の80に相当する単位数