D c 在宅復帰支援機能加算 10単位 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設であって、次に掲げる 基準のいずれにも適合している場合にあっては、1日につき所定単位数を加算する。 イ 入院患者の家族との連絡調整を行っていること。 ロ 入院患者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、入院患者に係る居宅サー ビスに必要な情報の提供、退院後の居宅サービスの利用に関する調整を行っていること。 E  特定診療費 入院患者に対して、指導管理、リハビリテーション等のうち日常的に必要な医療行為として 別に厚生労働大臣が定めるものを行った場合に、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗 じて得た額を算定する。 F  サービス提供体制強化加算 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介 護療養型医療施設が、入所者に対し指定介護療養施設サービスを行った場合は、当該基準に 掲げる区分に従い、1日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいず れかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。 ^ サービス提供体制強化加算 12単位 _ サービス提供体制強化加算 6単位 ‘ サービス提供体制強化加算 6単位 G  介護職員処遇改善加算 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているも のとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が、入院患者に対し、指定介護療 養施設サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、 平成27年3月31日までの間、 次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定して いる場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。 ^ 介護職員処遇改善加算 ¥からまでにより算定した単位数の1000分の11に相当する F 単位数 _ 介護職員処遇改善加算 ^により算定した単位数の100分の90に相当する単位数 ‘ 介護職員処遇改善加算 ^により算定した単位数の100分の80に相当する単位数 経口維持加算 ^ 経口維持加算 28単位 _ 経口維持加算 5単位 注1 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設において、医師又は 歯科医師の指示に基づき、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他 注 えん の職種の者が共同して、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入院患者ごとに入院患者 えん えん えん であっても、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入院患者であって、医師又は歯科医 えん くう 口腔機能維持管理体制加算 30単位 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設において、歯科医師又 〇 厚 生 労 働 省 告 示 第 九 十 号 介 護 保 険 法 ( 本 文 第 四 号 を 削 る 。 くう つき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、口腔機能維持管理体制加算を算定 していない場合は、算定しない。 C  療養食加算 23単位 注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型 医療施設が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、1日につき所定単位数を 加算する。ただし、この場合において、経口移行加算又は経口維持加算を算定している場合 は、算定しない。 イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。 ロ 入院患者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われてい ること。 ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設にお いて行われていること。 小 宮 山 洋 子 平 成 二 十 四 年 三 月 十 三 日 くう 指示を受けた歯科衛生士が、入院患者に対し、口腔ケアを月4回以上行った場合に、1月に サ ー くう 口腔機能維持管理加算 110単位 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設において、歯科医師の 次 の よ う に 改 正 し 、 e 別 表 を 次 の よ う に 改 め る 。 平成  年  月  日 火曜日 くう は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び 指導を月1回以上行っている場合に、1月につき所定単位数を加算する。 厚 生 労 働 大 臣 d 平 成 二 十 四 年 四 月 一 日 か ら 第 適 四 用平十 す成二 る十条 。 八の 年二 厚第 生二 労項 働の 省規 告定 示に 第基 百づ 二き 、 十 六指 号定 ) 地 の域 一密 部着 を型 官 師の指示に基づき、継続して誤嚥防止のための食事の摂取を進めるための特別な管理が必 要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。 平 成 九 年 法 律 第 百 二 十 三 号 ) 報 造影撮影又は内視鏡検査により誤嚥が認められるものを対象としていること。 えん ロ 経口維持加算 経口により食事を摂取する者であって、摂食機能障害を有し誤嚥が 認められるものを対象としていること。 2 管理栄養士又は栄養士が行う経口維持計画に基づく経口による食事の摂取を進めるため の特別な管理が当該計画が作成された日から起算して180日を超えた期間に行われた場合 ビ ス に 要 す る 費 用 の 額 の 算 定 に 関 す る 基 準 ( (号外第  号) の摂食・嚥下機能に配慮した経口維持計画を作成している場合であって、 当該計画に従い、 医師又は歯科医師の指示(歯科医師が指示を行う場合にあっては、当該指示を受ける管理 栄養士等が医師の指導を受けている場合に限る。注2において同じ。を受けた管理栄養士 ) 又は栄養士が、 継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な管理を行った場合は、 次に掲げる区分に応じ、当該計画が作成された日から起算して180日以内の期間に限り、 1日につきそれぞれ所定単位数を加算する。ただし、経口移行加算を算定している場合は 算定せず、経口維持加算を算定している場合は経口維持加算は算定しない。 イ 経口維持加算 経口により食事を摂取する者であって、著しい摂食機能障害を有し 別表 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費 イ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(1月につき) ¥ 訪問看護サービスを行わない場合 ^ 要介護1 _ 要介護2 ‘ 要介護3 a 要介護4 b 要介護5 1 6 670単位 ¶ 11 120単位 ¶ 17 800単位 ¶ 22 250単位 ¶ 26 700単位 ¶