(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 次のいずれかに該当する者に対して、認知症疾患型介護療養施設サービス費、認知症疾 患型介護療養施設サービス費、認知症疾患型介護療養施設サービス費、認知症疾患型介 護療養施設サービス費若しくは認知症疾患型介護療養施設サービス費又は認知症疾患型 経過型介護療養施設サービス費を支給する場合は、当分の間、それぞれ、認知症疾患型介護 療養施設サービス費の認知症疾患型介護療養施設サービス費@、認知症疾患型介護療養施 設サービス費の認知症疾患型介護療養施設サービス費@、認知症疾患型介護療養施設サー ビス費の認知症疾患型介護療養施設サービス費@、認知症疾患型介護療養施設サービス費 の認知症疾患型介護療養施設サービス費@若しくは認知症疾患型介護療養施設サービス費 の認知症疾患型介護療養施設サービス費@又は認知症疾患型経過型介護療養施設サービス 費を算定する。 イ 感染症等により、従来型個室への入院が必要であると医師が判断した者であって、従来 型個室への入院期間が30日以内であるもの ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室に入院する者 ハ 著しい精神症状等により、同室の他の入院患者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそ れがあるとして、従来型個室への入院が必要であると医師が判断した者 _ 初期加算 30単位 注 入院した日から起算して30日以内の期間については、初期加算として、1日につき所定単 位数を加算する。 ‘ 退院時指導等加算 ^ 退院時等指導加算 a 退院前訪問指導加算 460単位 b 退院後訪問指導加算 460単位 c 退院時指導加算 400単位 d 退院時情報提供加算 500単位 e 退院前連携加算 500単位 _ 老人訪問看護指示加算 300単位 注1 ^のaについては、入院期間が1月を超えると見込まれる入院患者の退院に先立って当 該入院患者が退院後生活する居宅を訪問し、当該入院患者及びその家族等に対して退院後 の療養上の指導を行った場合に、入院中1回(入院後早期に退院前訪問指導の必要がある と認められる入院患者にあっては、2回)を限度として算定する。 入院患者が退院後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当 該入院患者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行った ときも、同様に算定する。 2 ^のbについては、入院患者の退院後30日以内に当該入院患者の居宅を訪問し、当該入 院患者及びその家族等に対して療養上の指導を行った場合に、退院後1回を限度として算 定する。 入院患者が退院後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当 該入院患者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行った ときも、同様に算定する。 3 ^のcについては、入院期間が1月を超える入院患者が退院し、その居宅において療養 を継続する場合において、当該入院患者の退院時に、当該入院患者及びその家族等に対し て、退院後の療養上の指導を行った場合に、入院患者1人につき1回を限度として算定す る。 7 ^のdについては、入院期間が1月を超える入院患者が退院し、その居宅において療養 を継続する場合において、当該入院患者の退院後の主治の医師に対して、当該入院患者の 同意を得て、当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該入院患者の紹介を行った場 合に、入院患者1人につき1回に限り算定する。 入院患者が退院後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当 該入院患者の同意を得て、当該社会福祉施設等に対して当該入院患者の診療状況を示す文 書を添えて当該入院患者の処遇に必要な情報を提供したときも、同様に算定する。 5 ^のeについては、入院期間が1月を超える入院患者が退院し、その居宅において居宅 サービスを利用する場合において、当該入院患者の退院に先立って当該入院患者が利用を 希望する指定居宅介護支援事業者に対して、当該入院患者の同意を得て、当該入院患者の 診療状況を示す文書を添えて当該入院患者に係る居宅サービス又は地域密着型サービスに 必要な情報を提供し、かつ、当該指定居宅介護支援事業者と連携して退院後の居宅サービ ス又は地域密着型サービスの利用に関する調整を行った場合に、入院患者1人につき1回 を限度として算定する。 6 _については、入院患者の退院時に、指定介護療養型医療施設の医師が、 診療に基づき、 指定訪問看護、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護(訪問看護サービスを行う場合に 限る。又は指定複合型サービス(看護サービスを行う場合に限る。の利用が必要であると ) ) 認め、当該入院患者の選定する指定訪問看護ステーション、指定定期巡回・随時対応型訪 問介護看護事業所又は指定複合型サービス事業所に対して、当該入院患者の同意を得て、 訪問看護指示書を交付した場合に、入院患者1人につき1回を限度として算定する。 a 栄養マネジメント加算 14単位 注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型 医療施設について、1日につき所定単位数を加算する。 イ 常勤の管理栄養士を1名以上配置していること。 ロ 入院患者の栄養状態を入院時に把握し、医師、管理栄養士、歯科医師、看護師、介護支 4 えん 援専門員その他の職種の者が共同して、入院患者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配 慮した栄養ケア計画を作成していること。 ハ 入院患者ごとの栄養ケア計画に従い栄養管理を行っているとともに、入院患者の栄養状 態を定期的に記録していること。 ニ 入院患者ごとの栄養ケア計画の進{状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見 直していること。 ホ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設であること。 b 経口移行加算 28単位 注1 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設において、医師の指 示に基づき、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が 共同して、現に経管により食事を摂取している入院患者ごとに経口移行計画を作成してい る場合であって、当該計画に従い、医師の指示を受けた管理栄養士又は栄養士が、経口に よる食事の摂取を進めるための栄養管理を行った場合は、当該計画が作成された日から起 算して180日以内の期間に限り、1日につき所定単位数を加算する。 2 管理栄養士又は栄養士が行う経口移行計画に基づく経口による食事の摂取を進めるため の栄養管理が、当該計画が作成された日から起算して180日を超えた期間に行われた場合 であっても、経口による食事の摂取が一部可能な者であって、医師の指示に基づき継続し て経口による食事の摂取を進めるための栄養管理が必要とされるものに対しては、引き続 き当該加算を算定できるものとする。