チ 経口維持加算 ¥ 経口維持加算 28単位 ] 経口維持加算 5単位 注1 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護老人保健施設において、医師又は歯科医師 の指示に基づき、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者 えん えん (号外第  号) が共同して、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入所者ごとに入所者の摂食・嚥下機能 に配慮した経口維持計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師又は歯科医師 の指示(歯科医師が指示を行う場合にあっては、当該指示を受ける管理栄養士等が医師の指 導を受けている場合に限る。注2において同じ。を受けた管理栄養士又は栄養士が、継続し ) て経口による食事の摂取を進めるための特別な管理を行った場合は、 次に掲げる区分に応じ、 当該計画が作成された日から起算して180日以内の期間に限り、1日につきそれぞれ所定単 位数を加算する。ただし、経口移行加算を算定している場合は算定せず、経口維持加算を 算定している場合は経口維持加算は算定しない。 イ 経口維持加算 経口により食事を摂取する者であって、著しい摂食機能障害を有し造 えん 影撮影又は内視鏡検査により誤嚥が認められるものを対象としていること。 えん 経口維持加算 経口により食事を摂取する者であって、摂食機能障害を有し誤嚥が認 められるものを対象としていること。 2 管理栄養士又は栄養士が行う経口維持計画に基づく経口による食事の摂取を進めるための 特別な管理が当該計画が作成された日から起算して 180 日を超えた期間に行われた場合で 報 ロ えん あっても、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入所者であって、医師又は歯科医師の指 えん 官 示に基づき、継続して誤嚥防止のための食事の摂取を進めるための特別な管理が必要とされ るものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。 くう 口腔機能維持管理体制加算 30単位 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護老人保健施設において、歯科医師又は歯科医 リ 平成  年  月  日 火曜日 くう 師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導を月1 回以上行っている場合に、1月につき所定単位数を加算する。 くう 口腔機能維持管理加算 110単位 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護老人保健施設において、歯科医師の指示を受 ヌ くう けた歯科衛生士が、入所者に対し、口腔ケアを月4回以上行った場合に、1月につき所定単位 くう 数を加算する。ただし、この場合において、口腔機能維持管理体制加算を算定していない場合 は、算定しない。 ル 療養食加算 23単位 注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設 が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、1日につき所定単位数を加算する。 ただし、この場合において、経口移行加算又は経口維持加算を算定している場合は、算定しな い。 イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。 ロ 入所者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われているこ と。 ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護老人保健施設において行わ れていること。 ヲ 在宅復帰支援機能加算 5単位 イ]及び^並びにロ]及び^について、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護老人 保健施設であって、次に掲げる基準のいずれにも適合している場合にあっては、在宅復帰支援 機能加算として、1日につき所定単位数を加算する。 イ 入所者の家族との連絡調整を行っていること。 ロ 入所者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、当該入所者に係る居宅サービ スに必要な情報の提供、退所後の居宅サービスの利用に関する調整を行っていること。 ワ 緊急時施設療養費 入所者の病状が著しく変化した場合に緊急その他やむを得ない事情により行われる次に掲げる 医療行為につき算定する。 ¥ 緊急時治療管理(1日につき) 500単位 注1 入所者の病状が重篤となり救命救急医療が必要となる場合において緊急的な治療管理とし ての投薬、検査、注射、処置等を行ったときに算定する。 2 同一の入所者について1月に1回、連続する3日を限度として算定する。 ] 特定治療 診療報酬の算定方法(平成20年厚生労働省告示第59号)別表第一医科診療報酬点数表(以下 「医科診療報酬点数表」という。第1章及び第2章において、高齢者の医療の確保に関する法 ) 律(昭和57年法律第80号)第57条第3項に規定する保険医療機関等が行った場合に点数が算定 されるリハビリテーション、処置、手術、麻酔又は放射線治療(別に厚生労働大臣が定めるも のを除く。を行った場合に、当該診療に係る医科診療報酬点数表第1章及び第2章に定める点 ) 数に10円を乗じて得た額を算定する。 カ 所定疾患施設療養費(1日につき) 300単位 注1 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護老人保健施設において、別に厚生労働大臣 が定める入所者に対し、投薬、検査、注射、処置等を行ったときに算定する。 2 同一の入所者について1月に1回、連続する7日を限度として算定する。 3 緊急時施設療養費を算定した日は、算定しない。 ヨ 認知症専門ケア加算 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人 保健施設が、別に厚生労働大臣が定める者に対し専門的な認知症ケアを行った場合は、当該基 準に掲げる区分に従い、1日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるい ずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。 ¥ 認知症専門ケア加算 3単位 ] 認知症専門ケア加算 4単位 タ 認知症行動・心理症状緊急対応加算 200単位 注 医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に入 所することが適当であると判断した者に対し、介護保健施設サービスを行った場合は、入所し た日から起算して7日を限度として、1日につき所定単位数を加算する。 レ 認知症情報提供加算 350単位 注 過去に認知症の原因疾患に関する確定診断を受けておらず、認知症のおそれがあると医師が 判断した入所者であって、施設内での診断が困難であると判断された者について、当該入所者 又はその家族の同意を得た上で、当該入所者の診療状況を示す文書を添えて、別に厚生労働大 臣が定める機関に当該入所者の紹介を行った場合に、入所者1人につき入所期間中に1回を限 度として所定単位数を加算する。ただし、当該介護老人保健施設に併設する保険医療機関(認 知症疾患医療センター及びこれに類する保険医療機関を除く。に対する紹介を行った場合は算 ) 定しない。 注