ユニット型介護保健施設サービス費A 要介護1 896単位 要介護2 973単位 要介護3 1 067単位 ¶ 要介護4 1 143単位 ¶ 要介護5 1 219単位 ¶ a ユニット型介護保健施設サービス費B a 要介護1 896単位 b 要介護2 973単位 c 要介護3 1 136単位 ¶ d 要介護4 1 212単位 ¶ e 要介護5 1 288単位 ¶ 注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行 う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施 設において、介護保健施設サービスを行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚 生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、入所者の要介護状態区分に応じて、それぞれ 所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない 場合は、所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。なお、入所者の数又は医師、 看護職員、介護職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士若しくは介護支援専門員の員数 が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところによ り算定する。 2 ロについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合は、1日につき所定単 位数の100分の97に相当する単位数を算定する。 3 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、身体拘束廃止未実施減算として、1 日につき5単位を所定単位数から減算する。 4 別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都 道府県知事に届け出た介護老人保健施設については、夜勤職員配置加算として、1日につき 24単位を所定単位数に加算する。 5 入所者に対して、医師又は医師の指示を受けた理学療法士、 作業療法士又は言語聴覚士が、 その入所の日から起算して3月以内の期間に集中的にリハビリテーションを行った場合は、 短期集中リハビリテーション実施加算として、1日につき240単位を所定単位数に加算する。 6 認知症であると医師が判断した者であって、リハビリテーションによって生活機能の改善 が見込まれると判断されたものに対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する介 護老人保健施設が、医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が 集中的なリハビリテーションを個別に行った場合に、認知症短期集中リハビリテーション実 施加算として、入所の日から起算して3月以内の期間に限り、1週に3日を限度として1日 につき240単位を所定単位数に加算する。 7 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介 護老人保健施設において、日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められるこ とから介護を必要とする認知症の入所者に対して介護保健施設サービスを行った場合は、1 日につき76単位を所定単位数に加算する。 8 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老 人保健施設において、若年性認知症入所者に対して介護保健施設サービスを行った場合は、 若年性認知症入所者受入加算として、1日につき120単位を所定単位数に加算する。ただし、 タを算定している場合は、算定しない。 a b c d e 〇 〇 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) (分冊の) ‘ 9 入所者に対して居宅における外泊を認めた場合は、1月に6日を限度として所定単位数に 代えて1日につき362単位を算定する。ただし、外泊の初日及び最終日は、算定できない。 10 平成17年9月30日において従来型個室に入所している者であって、平成17年10月1日以後 引き続き従来型個室に入所するもの(別に厚生労働大臣が定めるものに限る。に対して、介 ) 護保健施設サービス費を支給する場合は、当分の間、介護保健施設サービス費の介護保健 施設サービス費A若しくはB、介護保健施設サービス費の介護保健施設サービス費A若し くはB又は介護保健施設サービス費の介護保健施設サービス費A若しくはBを算定する。 11 次のいずれかに該当する者に対して、介護保健施設サービス費を支給する場合は、介護保 健施設サービス費の介護保健施設サービス費A若しくはB、介護保健施設サービス費の 介護保健施設サービス費A若しくはB又は介護保健施設サービス費の介護保健施設サービ ス費A若しくはBを算定する。 イ 感染症等により、従来型個室への入所が必要であると医師が判断した者であって、従来 型個室への入所期間が30日以内であるもの ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室に入所する者 ハ 著しい精神症状等により、同室の他の入所者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれ があるとして、従来型個室への入所が必要であると医師が判断した者 12 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する入所者については、 ターミナルケア加算として、 イ¥及びロ¥について、死亡日以前4日以上30日以下については1日につき160単位を、死 亡日の前日及び前々日については1日につき820単位を、死亡日については1日につき1 650 ¶ 単位を死亡月に所定単位数に加算し、イ]及び^並びにロ]及び^について、死亡日以前4 日以上30日以下については1日につき160単位を、死亡日の前日及び前々日については1日 につき850単位を、 死亡日については1日につき1 700単位を死亡月に所定単位数に加算する。 ¶ ただし、退所した日の翌日から死亡日までの間は、算定しない。 13 イ]及び^並びにロ]及び^について、入所者に対して、指導管理等のうち日常的に必要 な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるものを行った場合に、特別療養費として、別に 厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。 14 イ]及び^並びにロ]及び^について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合してい るものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設については、療養体制維持特別加算 として、1日につき27単位を所定単位数に加算する。 15 介護保健施設サービス費の介護保健施設サービス費及びA並びにユニット型介護保健 施設サービス費のユニット型介護保健施設サービス費及びAについて、別に厚生労働大 臣が定める基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設について は、在宅復帰・在宅療養支援機能加算として、1日につき21単位を所定単位数に加算する。 ハ 初期加算 30単位 注 入所した日から起算して30日以内の期間については、初期加算として、1日につき所定単位 数を加算する。 ニ 入所前後訪問指導加算 460単位 注 イ¥及びロ¥については、入所期間が1月を超えると見込まれる者の入所予定日前30日以内 又は入所後7日以内に当該者が退所後生活する居宅を訪問し、退所を目的とした施設サービス 計画の策定及び診療方針の決定を行った場合に、入所中1回を限度として算定する。 当該者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該者の 同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、退所を目的とした施設サービス計画の策定及び診 療方針の決定を行った場合も、同様に算定する。