介護職員処遇改善加算 イからニまでにより算定した単位数の1000分の17に相当する単 位数 ] 介護職員処遇改善加算 ¥により算定した単位数の100分の90に相当する単位数 くう くう ^ 介護職員処遇改善加算 ¥により算定した単位数の100分の80に相当する単位数 定単位数に加算する。ただし、口腔機能向上サービスの開始から3月ごとの利用者の口腔機 8 短期入所生活介護費(1日につき) くう くう 能の評価の結果、口腔機能が向上せず、口腔機能向上サービスを引き続き行うことが必要と イ 短期入所生活介護費 認められる利用者については、引き続き算定することができる。 ¥ 単独型短期入所生活介護費 イ 言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員を1名以上配置していること。 ^ 単独型短期入所生活介護費 くう a 要介護1 645単位 ロ 利用者の口腔機能を利用開始時に把握し、医師、歯科医師、言語聴覚士、歯科衛生士、 くう b 要介護2 715単位 看護職員、介護職員その他の職種の者が共同して、利用者ごとの口腔機能改善管理指導計 c 要介護3 787単位 画を作成していること。 くう d 要介護4 857単位 ハ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画に従い医師、医師若しくは歯科医師の指示を受 e 要介護5 926単位 くう けた言語聴覚士若しくは看護職員又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が口腔機能向上 _ 単独型短期入所生活介護費 くう a 要介護1 718単位 サービスを行っているとともに、利用者の口腔機能を定期的に記録していること。 くう b 要介護2 787単位 ニ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画の進{状況を定期的に評価すること。 c 要介護3 858単位 ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合する指定通所リハビリテーション事業所であるこ d 要介護4 927単位 と。 e 要介護5 995単位 14 利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護若しくは特定施設入居者生活介護又は小規 ] 併設型短期入所生活介護費 模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地 ^ 併設型短期入所生活介護費 域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護若しくは複合型サービスを受けている間は、通所 a 要介護1 609単位 リハビリテーション費は、算定しない。 b 要介護2 679単位 15 別に厚生労働大臣が定める状態にある利用者(要介護状態区分が要介護4又は要介護5で c 要介護3 751単位 ある者に限る。に対して、計画的な医学的管理のもと、指定通所リハビリテーションを行っ ) d 要介護4 821単位 た場合に、重度療養管理加算として1日につき100単位を所定単位数に加算する。ただし、 e 要介護5 890単位 イ¥、ロ¥及びハ¥を算定している場合は、算定しない。 _ 併設型短期入所生活介護費 a 要介護1 682単位 16 指定通所リハビリテーション事業所と同一建物に居住する者又は指定通所リハビリテー b 要介護2 751単位 ション事業所と同一建物から当該指定通所リハビリテーション事業所に通う者に対し、指定 c 要介護3 822単位 通所リハビリテーションを行った場合は、1日につき94単位を所定単位数から減算する。た d 要介護4 891単位 だし、傷病その他やむを得ない事情により送迎が必要であると認められる利用者に対して送 e 要介護5 959単位 迎を行った場合は、この限りでない。 ロ ユニット型短期入所生活介護費 ニ サービス提供体制強化加算 ¥ 単独型ユニット型短期入所生活介護費 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所 ^ 単独型ユニット型短期入所生活介護費 リハビリテーション事業所が、利用者に対し、指定通所リハビリテーションを行った場合は、 a 要介護1 747単位 当該基準に掲げる区分に従い、1回につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲 b 要介護2 817単位 げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。 c 要介護3 890単位 ¥ サービス提供体制強化加算 12単位 d 要介護4 960単位 ] サービス提供体制強化加算 6単位 e 要介護5 1 029単位 ¶ ホ 介護職員処遇改善加算 _ 単独型ユニット型短期入所生活介護費 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているもの a 要介護1 747単位 として都道府県知事に届け出た指定通所リハビリテーション事業所が、利用者に対し、指定通 b 要介護2 817単位 所リハビリテーションを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年3月31日まで 890単位 c 要介護3 の間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定 d 要介護4 960単位 e 要介護5 1 029単位 ¶ している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。 る訓練の指導若しくは実施であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認めら くう くう 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) ) れるもの(以下この注において「口腔機能向上サービス」という。を行った場合は、口腔機 能向上加算として、3月以内の期間に限り1月に2回を限度として1回につき150単位を所 ¥