(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 8 イからニまでについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府 11 利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護若しくは特定施設入居者生活介護又は小規 模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地 域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護若しくは複合型サービスを受けている間は、通所 介護費は、算定しない。 た者をいう。以下同じ。に対して指定通所介護を行った場合は、若年性認知症利用者受入加 ) 12 指定通所介護事業所と同一建物に居住する者又は指定通所介護事業所と同一建物から当該 算として、1日につき60単位を所定単位数に加算する。 指定通所介護事業所に通う者に対し、指定通所介護を行った場合は、1日につき94単位を所 9 イからニまでについて、次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知 定単位数から減算する。ただし、傷病その他やむを得ない事情により送迎が必要であると認 事に届け出て、低栄養状態にある利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者 められる利用者に対して送迎を行った場合は、この限りでない。 の低栄養状態の改善等を目的として、個別的に実施される栄養食事相談等の栄養管理であっ ヘ サービス提供体制強化加算 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所 て、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの (以下この注において 「栄 介護事業所が利用者に対し指定通所介護を行った場合又は別に厚生労働大臣が定める基準に適 養改善サービス」という。を行った場合は、栄養改善加算として、3月以内の期間に限り1 ) 合しているものとして都道府県知事に届け出た指定療養通所介護事業所が利用者に対し指定療 月に2回を限度として1回につき150単位を所定単位数に加算する。ただし、栄養改善サー 養通所介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、1回につき次に掲げる所定単位数 ビスの開始から3月ごとの利用者の栄養状態の評価の結果、低栄養状態が改善せず、栄養改 を加算する。ただし、サービス提供体制強化加算を算定している場合においては、サービス 善サービスを引き続き行うことが必要と認められる利用者については、引き続き算定するこ 提供体制強化加算は算定しない。 とができる。 ¥ サービス提供体制強化加算 12単位 イ 管理栄養士を1名以上配置していること。 ] サービス提供体制強化加算 6単位 ^ サービス提供体制強化加算 6単位 ロ 利用者の栄養状態を利用開始時に把握し、管理栄養士、看護職員、介護職員、生活相談 ト 介護職員処遇改善加算 員その他の職種の者(以下この注において「管理栄養士等」という。が共同して、利用者 ) 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているもの えん ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成していること。 として都道府県知事に届け出た指定通所介護事業所が、利用者に対し、指定通所介護を行った ハ 利用者ごとの栄養ケア計画に従い管理栄養士等が栄養改善サービスを行っているととも 場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年3月31日までの間、次に掲げる単位数を所定 単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に に、利用者の栄養状態を定期的に記録していること。 掲げるその他の加算は算定しない。 ニ 利用者ごとの栄養ケア計画の進{状況を定期的に評価していること。 ¥ 介護職員処遇改善加算 イからヘまでにより算定した単位数の1000分の19に相当する単 ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している指定通所介護事業所であること。 位数 10 イからニまでについて、次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知 ] 介護職員処遇改善加算 ¥により算定した単位数の100分の90に相当する単位数 くう 事に届け出て、口腔機能が低下している利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該 ^ 介護職員処遇改善加算 ¥により算定した単位数の100分の80に相当する単位数 くう くう 利用者の口腔機能の向上を目的として、個別的に実施される口腔清掃の指導若しくは実施又 7 通所リハビリテーション費 えん イ 通常規模型リハビリテーション費 は摂食・嚥下機能に関する訓練の指導若しくは実施であって、利用者の心身の状態の維持又 ¥ 所要時間1時間以上2時間未満の場合 くう は向上に資すると認められるもの(以下この注において「口腔機能向上サービス」という。 ) ^ 要介護1 270単位 くう _ 要介護2 300単位 を行った場合は、口腔機能向上加算として、3月以内の期間に限り1月に2回を限度として くう ‘ 要介護3 330単位 1回につき150単位を所定単位数に加算する。ただし、口腔機能向上サービスの開始から3 くう くう くう a 要介護4 360単位 月ごとの利用者の口腔機能の評価の結果、口腔機能が向上せず、口腔機能向上サービスを引 b 要介護5 390単位 き続き行うことが必要と認められる利用者については、引き続き算定することができる。 ] 所要時間2時間以上3時間未満の場合 イ 言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員を1名以上配置していること。 ^ 要介護1 284単位 くう _ 要介護2 340単位 ロ 利用者の口腔機能を利用開始時に把握し、言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員、介護職 くう ‘ 要介護3 397単位 員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画を a 要介護4 453単位 作成していること。 b 要介護5 509単位 くう ^ 所要時間3時間以上4時間未満の場合 ハ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画に従い言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員が くう くう ^ 要介護1 386単位 口腔機能向上サービスを行っているとともに、利用者の口腔機能を定期的に記録している _ 要介護2 463単位 こと。 ‘ 要介護3 540単位 くう ニ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画の進{状況を定期的に評価すること。 a 要介護4 617単位 ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している指定通所介護事業所であること。 b 要介護5 694単位 県知事に届け出た指定通所介護事業所において、若年性認知症利用者 (介護保険法施行令 (平 成10年政令第412号) 第2条第6号に規定する初老期における認知症によって要介護者となっ