(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 ¥については在宅の利用者(当該利用者と同一建物に居住する他の利用者に対して指定居宅 療養管理指導事業所の管理栄養士が同一日に指定居宅療養管理指導を行う場合の当該利用者 (以下この注において「同一建物居住者」という。を除く。であって通院又は通所が困難なも ) ) のに対して、]については在宅の利用者(同一建物居住者に限る。であって通院又は通所が困 ) 難なものに対して、次に掲げるいずれの基準にも適合する当該指定居宅療養管理指導事業所の 管理栄養士が、計画的な医学的管理を行っている医師の指示に基づき、当該利用者を訪問し、 栄養管理に係る情報提供及び指導又は助言を行った場合に、 1月に2回を限度として算定する。 イ 別に厚生労働大臣が定める特別食を必要とする利用者又は低栄養状態にあると医師が判断 した者に対して、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、薬剤師その他の職種の者が共同し 専門員に対する居宅サービス計画の策定等に必要な情報提供を行った場合に、 要介護認定 (法 第28条第2項に規定する要介護認定の更新又は法第29条第1項に規定する要介護状態区分の 変更の認定を含む。に伴い作成された居宅サービス計画に基づく指定居宅サービス(法第41 ) 条第1項に規定する指定居宅サービスをいう。の提供を開始した日から起算して6月の間に ) 2回を限度として算定する。ただし、准看護師が指定居宅療養管理指導を行った場合は、所 定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。 2 利用者が定期的に通院している場合若しくは定期的に訪問診療を受けている場合又は利用 者が訪問看護、訪問リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設 入居者生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護若しくは認知症対応型共同生活介護、 えん て、 利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成していること。 地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護若しくは ロ 利用者ごとの栄養ケア計画に従い栄養管理を行っているとともに、利用者又はその家族等 複合型サービスを受けている間は、算定しない。 に対して、栄養管理に係る情報提供及び指導又は助言を行い、利用者の栄養状態を定期的に 6 通所介護費 記録していること。 イ 小規模型通所介護費 ハ 利用者ごとの栄養ケア計画の進{状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直し ¥ 所要時間3時間以上5時間未満の場合 ていること。 ^ 要介護1 461単位 ホ 歯科衛生士等が行う場合 _ 要介護2 529単位 ¥ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合 350単位 ‘ 要介護3 596単位 ] 同一建物居住者に対して行う場合 300単位 a 要介護4 663単位 注 ¥については在宅の利用者(当該利用者と同一建物に居住する他の利用者に対して指定居宅 b 要介護5 729単位 療養管理指導事業所の歯科衛生士が同一日に指定居宅療養管理指導を行う場合の当該利用者 ] 所要時間5時間以上7時間未満の場合 (以下この注において「同一建物居住者」という。を除く。であって通院又は通所が困難なも ) ) ^ 要介護1 700単位 のに対して、]については在宅の利用者(同一建物居住者に限る。であって通院又は通所が困 ) _ 要介護2 825単位 難なものに対して、次に掲げるいずれの基準にも適合する当該指定居宅療養管理指導事業所の ‘ 要介護3 950単位 歯科衛生士、保健師又は看護職員が、当該利用者に対して訪問歯科診療を行った歯科医師の指 a 要介護4 1 074単位 ¶ 示に基づき、当該利用者を訪問し、実地指導を行った場合に、1月に4回を限度として算定す b 要介護5 1 199単位 ¶ る。 ^ 所要時間7時間以上9時間未満の場合 イ 居宅療養管理指導が必要であると歯科医師が判断した者(その実施に同意する者に限る。 ) ^ 要介護1 809単位 に対して、歯科衛生士、保健師又は看護職員が、当該利用者を訪問し、歯科医師、歯科衛生 くう えん _ 要介護2 951単位 士その他の職種の者が共同して、利用者ごとの口腔衛生状態及び摂食・嚥下機能に配慮した ‘ 要介護3 1 100単位 ¶ 管理指導計画を作成していること。 くう a 要介護4 1 248単位 ¶ ロ 利用者ごとの管理指導計画に従い療養上必要な指導として当該利用者の口腔内の清掃、有 えん b 要介護5 1 395単位 ¶ 床義歯の清掃又は摂食・嚥下機能に関する実地指導を行っているとともに、利用者又はその ロ 通常規模型通所介護費 家族等に対して、実地指導に係る情報提供及び指導又は助言を行い、定期的に記録している ¥ 所要時間3時間以上5時間未満の場合 こと。 ^ 要介護1 400単位 ハ 利用者ごとの管理指導計画の進{状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直し _ 要介護2 457単位 ていること。 ‘ 要介護3 514単位 ヘ 看護職員が行う場合 a 要介護4 571単位 ¥ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合 400単位 b 要介護5 628単位 ] 同一建物居住者に対して行う場合 360単位 ] 所要時間5時間以上7時間未満の場合 注1 ¥については在宅の利用者(当該利用者と同一建物に居住する他の利用者に対して指定居 ^ 要介護1 602単位 宅療養管理指導事業所の看護職員が同一日に指定居宅療養管理指導を行う場合の当該利用者 _ 要介護2 708単位 (以下この注1において「同一建物居住者」という。を除く。であって通院が困難なものに ) ) ‘ 要介護3 814単位 対して、]については在宅の利用者(同一建物居住者に限る。であって通院が困難なものに ) a 要介護4 920単位 対して、医師が看護職員による居宅療養管理指導が必要であると判断し、当該指定居宅療養 管理指導事業所の看護職員が当該利用者を訪問し、療養上の相談及び支援を行い、介護支援 b 要介護5 1 026単位 ¶ 注