平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) 4 利用者に対して、集中的に指定訪問リハビリテーションを行った場合は、短期集中リハビ リテーション実施加算として、次に掲げる区分に応じ、1日につき次に掲げる単位数を所定 単位数に加算する。 イ 利用者がリハビリテーションを必要とする状態の原因となった疾患等の治療等のために 入院若しくは入所した病院若しくは診療所若しくは介護保険施設から退院若しくは退所し た日(以下「退院(所)日」という。又は法第19条第1項に規定する要介護認定 ) (以下 「要 介護認定」という。の効力が生じた日(当該利用者が新たに要介護認定を受けた者である ) 場合に限る。以下「認定日」という。から起算して1月以内の期間に行われた場合 ) 340単位 ロ 退院(所)日又は認定日から起算して1月を超え3月以内の期間に行われた場合 200単位 5 理学療法士等及び指定訪問介護事業所のサービス提供責任者が、指定訪問介護及び指定訪 問リハビリテーションの利用者の居宅を訪問し、当該利用者の身体の状況等の評価を共同し て行い、かつ、当該理学療法士等がサービス提供責任者に対して、訪問介護計画を作成する 上での必要な指導及び助言を行った場合に、3月に1回を限度として300単位を所定単位数 に加算する。 6 指定訪問リハビリテーションを利用しようとする者の主治の医師(介護老人保健施設の医 師を除く。が、当該者が急性増悪等により一時的に頻回の訪問リハビリテーションを行う必 ) 要がある旨の特別の指示を行った場合は、その指示の日から14日間に限って、訪問リハビリ テーション費は算定しない。 7 利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護若しくは特定施設入居者生活介護又は認知 症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護若しくは地域密着型介護老人福 祉施設入所者生活介護を受けている間は、訪問リハビリテーション費は、算定しない。 ロ サービス提供体制強化加算 6単位 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問 リハビリテーション事業所が、利用者に対し、指定訪問リハビリテーションを行った場合は、 1回につき所定単位数を加算する。 5 居宅療養管理指導費 イ 医師が行う場合 ¥ 居宅療養管理指導費 ^ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合 500単位 _ 同一建物居住者に対して行う場合 450単位 ] 居宅療養管理指導費 ^ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合 290単位 _ 同一建物居住者に対して行う場合 261単位 注1 ¥^及び]^については在宅の利用者(当該利用者と同一建物に居住する他の利用者に対 して指定居宅療養管理指導事業所(指定居宅サービス基準第85条第1項に規定する指定居宅 療養管理指導事業所をいう。以下同じ。の医師が同一日に訪問診療、往診又は指定居宅療養 ) 管理指導 (指定居宅サービス基準第84条に規定する指定居宅療養管理指導をいう。 以下同じ。 ) を行う場合の当該利用者(以下この注1において 「同一建物居住者」 という。を除く。であっ ) ) て通院が困難なものに対して、¥_及び]_については在宅の利用者(同一建物居住者に限 る。であって通院が困難なものに対して、当該指定居宅療養管理指導事業所の医師が、当該 ) 利用者の居宅を訪問して行う計画的かつ継続的な医学的管理に基づき、介護支援専門員に対 する居宅サービス計画の策定等に必要な情報提供(利用者の同意を得て行うものに限る。以 下同じ。並びに利用者又はその家族等に対する居宅サービスを利用する上での留意点、介護 ) 方法等についての指導及び助言を行った場合に、1月に2回を限度として算定する。 ¥については]を算定する場合以外の場合に、]については診療報酬の算定方法(平成20 2 年厚生労働省告示第59号)別表第一医科診療報酬点数表(以下「医科診療報酬点数表」とい う。の在宅時医学総合管理料又は特定施設入居時等医学総合管理料を算定する利用者に対し ) て、医師が、当該利用者の居宅を訪問して行う計画的かつ継続的な医学的管理に基づき、介 護支援専門員に対する居宅サービス計画の策定等に必要な情報提供を行った場合に、所定単 位数を算定する。 ロ 歯科医師が行う場合 ¥ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合 500単位 ] 同一建物居住者に対して行う場合 450単位 注 ¥については在宅の利用者(当該利用者と同一建物に居住する他の利用者に対して指定居宅 療養管理指導事業所の歯科医師が同一日に歯科訪問診療又は指定居宅療養管理指導を行う場合 の当該利用者(以下この注において「同一建物居住者」という。を除く。であって通院が困難 ) ) なものに対して、]については在宅の利用者(同一建物居住者に限る。であって通院が困難な ) ものに対して、当該指定居宅療養管理指導事業所の歯科医師が、当該利用者の居宅を訪問して 行う計画的かつ継続的な歯科医学的管理に基づき、介護支援専門員に対する居宅サービス計画 の策定等に必要な情報提供並びに利用者又はその家族等に対する居宅サービスを利用する上で の留意点、介護方法等についての指導及び助言を行った場合に、1月に2回を限度として算定 する。 薬剤師が行う場合 ハ ¥ 病院又は診療所の薬剤師が行う場合 ^ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合 550単位 _ 同一建物居住者に対して行う場合 385単位 ] 薬局の薬剤師が行う場合 ^ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合 500単位 _ 同一建物居住者に対して行う場合 350単位 ¥^及び]^については在宅の利用者(当該利用者と同一建物に居住する他の利用者に対 注1 して指定居宅療養管理指導事業所の薬剤師が同一日に指定居宅療養管理指導を行う場合の当 該利用者(以下この注1において「同一建物居住者」という。を除く。であって通院が困難 ) ) なものに対して、¥_及び]_については在宅の利用者(同一建物居住者に限る。であって ) 通院が困難なものに対して、当該指定居宅療養管理指導事業所の薬剤師が、医師又は歯科医 師の指示(薬局の薬剤師にあっては、医師又は歯科医師の指示に基づき、当該薬剤師が策定 した薬学的管理指導計画)に基づき、当該利用者を訪問し、薬学的な管理指導を行い、介護 支援専門員に対する居宅サービス計画の策定等に必要な情報提供を行った場合に、1月に2 回(薬局の薬剤師にあっては、4回)を限度として算定する。ただし、薬局の薬剤師にあっ ては、別に厚生労働大臣が定める者に対して、当該利用者を訪問し、薬学的な管理指導等を 行った場合は、1週に2回、かつ、1月に8回を限度として算定する。 とう {痛緩和のために別に厚生労働大臣が定める特別な薬剤の投薬が行われている利用者に対 して、当該薬剤の使用に関し必要な薬学的管理指導を行った場合は、1回につき100単位を 所定単位数に加算する。 2 ニ 管理栄養士が行う場合 同一建物居住者以外の者に対して行う場合 同一建物居住者に対して行う場合 ¥ ] 530単位 450単位