7 別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定訪問看護事業所(その一部として使用され る事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く。又はその一部として使用され ) る事務所の看護師等が指定訪問看護を行った場合は、特別地域訪問看護加算として、イ及び ロについては1回につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を、ハについては1月に つき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。 (号外第  号) 8 別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 合する指定訪問看護事業所(その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合 は、当該事務所を除く。又はその一部として使用される事務所の看護師等が指定訪問看護を ) 行った場合は、イ及びロについては1回につき所定単位数の100分の10に相当する単位数を、 ハについては1月につき所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数に加算する。 9 指定訪問看護事業所の看護師等が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者 に対して、通常の事業の実施地域(指定居宅サービス基準第73条第5号に規定する通常の事 業の実施地域をいう。を越えて、指定訪問看護を行った場合は、イ及びロについては1回に ) つき所定単位数の100分の5に相当する単位数を、ハについては1月につき所定単位数の100 分の5に相当する単位数を所定単位数に加算する。 10 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪 問看護ステーションが、利用者の同意を得て、利用者又はその家族等に対して当該基準によ 報 り24時間連絡できる体制にあって、かつ、計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問 を必要に応じて行う場合は、緊急時訪問看護加算として1月につき540単位を所定単位数に 加算し、指定訪問看護を担当する医療機関(指定居宅サービス基準第60条第1項第2号に規 定する指定訪問看護を担当する医療機関をいう。が、利用者の同意を得て、計画的に訪問す ) 官 ることとなっていない緊急時訪問を必要に応じて行う場合は、緊急時訪問看護加算として1 月につき290単位を所定単位数に加算する。 11 火曜日 平成  年  月  日 指定訪問看護に関し特別な管理を必要とする利用者に対して、指定訪問看護事業所が、指 定訪問看護の実施に関する計画的な管理を行った場合は、別に厚生労働大臣が定める区分に ¥ 特別管理加算 500単位 ] 特別管理加算 250単位 応じて、1月につき次に掲げる所定単位数を特別管理加算として加算する。ただし、次に掲 げるいずれかの加算を算定している場合においては、 次に掲げるその他の加算は算定しない。 12 在宅で死亡した利用者に対して、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとし て都道府県知事に届け出た指定訪問看護事業所が、その死亡日及び死亡日前14日以内に2日 (死亡日及び死亡日前14日以内に当該利用者(末期の悪性腫瘍その他別に厚生労働大臣が定 める状態にあるものに限る。に対して訪問看護を行っている場合にあっては、 ) 1日) 以上ター ミナルケアを行った場合(ターミナルケアを行った後、24時間以内に在宅以外で死亡した場 合を含む。は、ターミナルケア加算として、当該者の死亡月につき2 000単位を所定単位数 ) ¶ に加算する。 13 イ及びロについて、指定訪問看護を利用しようとする者の主治の医師(介護老人保健施設 の医師を除く。が、当該者が急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護を行う必要がある旨 ) の特別の指示を行った場合は、当該指示の日から14日間に限って、訪問看護費は、算定しな い。 14 ハについて、指定訪問看護を利用しようとする者の主治の医師(介護老人保健施設の医師 を除く。が、当該利用者が急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護を行う必要がある旨の ) 特別の指示を行った場合は、当該指示の日数に応じて、1日につき96単位を所定単位数から 減算する。 15 利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護若しくは特定施設入居者生活介護又は定期 巡回・随時対応型訪問介護看護(法第8条第15項第1号に該当するものに限る。、認知症対 ) 応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所 者生活介護若しくは複合型サービスを受けている間は、訪問看護費は、算定しない。 ニ 初回加算 300単位 注 指定訪問看護事業所において、新規に訪問看護計画書を作成した利用者に対して、初回若し くは初回の指定訪問看護を行った日の属する月に指定訪問看護を行った場合は、1月につき所 定単位数を加算する。 ホ 退院時共同指導加算 600単位 注 病院、診療所又は介護老人保健施設に入院中又は入所中の者が退院又は退所するに当たり、 指定訪問看護ステーションの看護師等(准看護師を除く。が、退院時共同指導(当該者又はそ ) の看護に当たっている者に対して、病院、診療所又は介護老人保健施設の主治の医師その他の 職員と共同し、 在宅での療養上必要な指導を行い、 その内容を文書により提供することをいう。 ) を行った後に、 当該者の退院又は退所後に当該者に対する初回の指定訪問看護を行った場合に、 退院時共同指導加算として、当該退院又は退所につき1回(特別な管理を必要とする利用者に ついては、2回)に限り、所定単位数を加算する。ただし、ニの初回加算を算定する場合は、 退院時共同指導加算は算定しない。 ヘ 看護・介護職員連携強化加算 250単位 注 指定訪問看護事業所が社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)附則第20条第1 項の登録を受けた指定訪問介護事業所と連携し、当該事業所の訪問介護員等が当該事業所の利 用者に対し同項に規定する特定行為業務を円滑に行うための支援を行った場合は、1月に1回 に限り所定単位数を加算する。 ト サービス提供体制強化加算 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問 看護事業所が、利用者に対し、指定訪問看護を行った場合は、イ及びロについては1回につき 6単位を、ハについては1月につき50単位を所定単位数に加算する。 4 訪問リハビリテーション費 イ 訪問リハビリテーション費(1回につき) 305単位 注1 通院が困難な利用者に対して、指定訪問リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療 法士又は言語聴覚士(以下この号において「理学療法士等」という。が、計画的な医学的管 ) 理を行っている医師の指示に基づき、 指定訪問リハビリテーションを行った場合に算定する。 2 別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定訪問リハビリテーション事業所におい て、当該指定訪問リハビリテーション事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者 に対し、指定訪問リハビリテーションを行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する 単位数を算定する。 3 指定訪問リハビリテーション事業所の理学療法士等が、別に厚生労働大臣が定める地域に 居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域(指定居宅サービス基準第82条第5号 に規定する通常の事業の実施地域をいう。を越えて、指定訪問リハビリテーションを行った ) 場合は、1回につき所定単位数の100分の5に相当する単位数を所定単位数に加算する。