平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) 4 別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定訪問入浴介護事業所において、当該指 定訪問入浴介護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対し、指定訪問入浴 介護を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。 5 別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定訪問入浴介護事業所の訪問入浴介護従業者 (指定居宅サービス基準第45条第1項に規定する訪問入浴介護従業者をいう。以下同じ。が ) 指定訪問入浴介護を行った場合は、特別地域訪問入浴介護加算として、1回につき所定単位 数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。 6 別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 合する指定訪問入浴介護事業所の訪問入浴介護従業者が指定訪問入浴介護を行った場合は、 1回につき所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数に加算する。 7 指定訪問入浴介護事業所の訪問入浴介護従業者が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住 している利用者に対して、通常の事業の実施地域(指定居宅サービス基準第53条第5号に規 定する通常の事業の実施地域をいう。を越えて、指定訪問入浴介護を行った場合は、1回に ) つき所定単位数の100分の5に相当する単位数を所定単位数に加算する。 8 利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護若しくは特定施設入居者生活介護又は小規 模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地 域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護若しくは複合型サービスを受けている間は、訪問 入浴介護費は、算定しない。 ロ サービス提供体制強化加算 24単位 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問 入浴介護事業所が、利用者に対し、指定訪問入浴介護を行った場合は、1回につき所定単位数 を加算する。 ハ 介護職員処遇改善加算 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているもの として都道府県知事に届け出た指定訪問入浴介護事業所が、利用者に対し、指定訪問入浴介護 を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年3月31日までの間、次に掲げる単位 数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合において は、次に掲げるその他の加算は算定しない。 ¥ 介護職員処遇改善加算 イ及びロにより算定した単位数の1000分の18に相当する単位数 ] 介護職員処遇改善加算 ¥により算定した単位数の100分の90に相当する単位数 ^ 介護職員処遇改善加算 ¥により算定した単位数の100分の80に相当する単位数 3 訪問看護費 イ 指定訪問看護ステーションの場合 ¥ 所要時間20分未満の場合 316単位 ] 所要時間30分未満の場合 472単位 ^ 所要時間30分以上1時間未満の場合 830単位 _ 所要時間1時間以上1時間30分未満の場合 1 138単位 ¶ ‘ 理学療法士等による訪問の場合(1回につき) 316単位 ロ 病院又は診療所の場合 ¥ 所要時間20分未満の場合 255単位 ] 所要時間30分未満の場合 381単位 ^ 所要時間30分以上1時間未満の場合 550単位 _ 所要時間1時間以上1時間30分未満の場合 811単位 ハ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と連携して指定訪問看護を行う場合 2 920単位 ¶ 注1 イ及びロについて、通院が困難な利用者(末期の悪性腫瘍その他別に厚生労働大臣が定め る疾病等の患者を除く。以下この号において同じ。に対して、その主治の医師の指示(指定 ) 訪問看護ステーション(指定居宅サービス基準第60条第1項第1号に規定する指定訪問看護 ステーションをいう。以下同じ。にあっては、主治の医師が交付した文書による指示。以下 ) この号において同じ。及び訪問看護計画書(指定居宅サービス基準第70条第1項に規定する ) 訪問看護計画書をいう。以下同じ。に基づき、指定訪問看護事業所(指定居宅サービス基準 ) 第60条第1項に規定する指定訪問看護事業所をいう。以下同じ。の保健師、看護師、准看護 ) 師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士(以下「看護師等」という。が、指定訪 ) 問看護(指定居宅サービス基準第59条に規定する指定訪問看護をいう。以下同じ。を行った ) 場合に、現に要した時間ではなく、訪問看護計画書に位置付けられた内容の指定訪問看護を 行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。ただし、イ¥又はロ¥の単位数につ いては、指定訪問看護を24時間行うことができる体制を整えている指定訪問看護事業所で あって、居宅サービス計画又は訪問看護計画書の中に20分以上の指定訪問看護が週1回以上 含まれている場合に算定し、准看護師が指定訪問看護を行った場合は、所定単位数の100分 の90に相当する単位数を算定する。この場合において、イの‘について、理学療法士、作業 療法士又は言語聴覚士(以下この号において「理学療法士等」という。が1日に2回を超え ) て指定訪問看護を行った場合、1回につき100分の90に相当する単位数を算定する。 2 ハについて、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所(指定地域密着型サービスの 事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号。以下「指定地域密 着型サービス基準」という。第3条の4第1項に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介 ) 護看護事業所をいう。以下同じ。と連携して指定訪問看護を行い、かつ、別に厚生労働大臣 ) が定める施設基準に適合する指定訪問看護事業所において、通院が困難な利用者に対して、 その主治の医師の指示及び訪問看護計画書に基づき、指定訪問看護事業所の看護師等が、指 定訪問看護を行った場合に、1月につきそれぞれ所定単位数を算定する。ただし、准看護師 が指定訪問看護を行った場合は、所定単位数の100分の98に相当する単位数を算定する。ま た、保健師、看護師又は准看護師が利用者(要介護状態区分が要介護5である者に限る。に ) 対して指定訪問看護を行った場合は、1月につき800単位を所定単位数に加算する。なお、 1人の利用者に対し、一の指定訪問看護事業所が訪問看護費を算定している場合には、別の 指定訪問看護事業所においては、当該訪問看護費は算定しない。 3 イ及びロについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定訪問看護事業所に おいて、当該指定訪問看護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対し、指 定訪問看護を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。 4 イ及びロについて、夜間又は早朝に指定訪問看護を行った場合は、1回につき所定単位数 の100分の25に相当する単位数を所定単位数に加算し、深夜に指定訪問看護を行った場合は、 1回につき所定単位数の100分の50に相当する単位数を所定単位数に加算する。 5 イ及びロについて、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす場合であって、同時に複数の 看護師等が1人の利用者に対して指定訪問看護を行ったときは、次に掲げる区分に応じ、1 回につきそれぞれの単位数を所定単位数に加算する。 ¥ 所要時間30分未満の場合 254単位 ] 所要時間30分以上の場合 402単位 6 イ_及びロ_について、指定訪問看護に関し特別な管理を必要とする利用者(別に厚生労 働大臣が定める状態にあるものに限る。以下同じ。に対して、所要時間1時間以上1時間30 ) 分未満の指定訪問看護を行った後に引き続き指定訪問看護を行う場合であって、当該指定訪 問看護の所要時間を通算した時間が1時間30分以上となるときは、1回につき300単位を所 定単位数に加算する。