参加申込 データルームの閲覧を希望する者(3名以 内)は、平成24年3月22日(木)17時00分ま でにNHKホームページのメールフォームで 申込みを行う。希望日時は先着順とし申込み は原則1回とする。 9 本件に関する照会先 〒150‘8001 東京都渋谷区神南2‘2‘1 日本放送協会 営業局営業推進センター 入札 担当 電話 03‘5455‘5165・5158 HP http://www.nhk.or.jp/boshu/ nyusatsu17/ 裁決の公告 東京弁護士会が平成23年10月3日に告知した同 会 所 属 弁 護 士 鈴 木 正 巳 会 員 (登 録 番 号 18121)に対する懲戒処分(業務停止3月)につ いて、同人から行政不服審査法の規定による審査 請求があり、本会は、平成24年2月14日、弁護士 法第59条の規定により、懲戒委員会の議決に基づ いて、本件審査請求を棄却する旨裁決し、この裁 決は平成24年2月17日に効力を生じたので、懲戒 処分の公告及び公表等に関する規程第3条第2号 の規定により公告する。 平成 24 年2月 17 日 日本弁護士連合会 裁決の公告 大阪弁護士会が平成23年4月25日に告知した同 会所属弁護士 岸田 功 会員 (登録番号9515) に対する懲戒処分(業務停止3月)について、同 人から行政不服審査法の規定による審査請求があ り、本会は、平成24年2月14日、弁護士法第59条 の規定により、懲戒委員会の議決に基づいて、本 件審査請求を棄却する旨裁決し、この裁決は平成 24年2月18日に効力を生じたので、懲戒処分の公 告及び公表等に関する規程第3条第2号の規定に より公告する。 平成 24 年2月 18 日 日本弁護士連合会 第一東京弁護士会が平成23年7月27日に告知し た同会所属弁護士 今井 雄 会員(登録番号 8392)に対する懲戒処分(業務停止2年)につい て、同人から行政不服審査法の規定による審査請 求があり、本会は、平成24年2月14日、弁護士法 第59条の規定により、懲戒委員会の議決に基づい て、本件審査請求を棄却する旨裁決し、この裁決 は平成24年2月18日に効力を生じたので、懲戒処 分の公告及び公表等に関する規程第3条第2号の 規定により公告する。 平成 24 年2月 18 日 日本弁護士連合会 日 本 弁 護 士 連 合 会 の 全 部 を 左 の 通 り 改 正 し た の で 公 告 す る 。 規 則 第 六 十 四 号 ) 以 準下 「 会 員規 、 程 」 外 と 国 特い 別う 。 会) 員第 及五 び条 弁の 護規 士定 法に 人基 でづ 、 あき と い う 。 ) が 行 う 会 員 ( 本 会 」 以 下 「 と 登 録 年 度 研 修 」 以 下 「 に 実 施 さ れ る 本 会 の 倫 理 研 修 ( の 倫 理 研 修 が 実 施 さ れ な い 場 合 は 翌 年 度 ) 第( 修る 間二 」 会 を条倫 理と員 い う会研いを 。 員修う除 以は参。 く 、 )。 加の 下 同弁義実以 じ護務施下 ) 。士 に同 ) 関じ に登 し。 お録 ) 必を いの 要対 て日 、 な象 の 事と そ属 項す のす をる 年る 定弁 度年 ( め護 度 ( る士 弁 もの 護毎 の綱 士年 と紀 登四 す及 録月 るび を一 。 倫 し日 理 たか に 日ら 関 か始 す らま る 当り 研 該翌 修 年年 ( 度三 以 終月 下 了三 「 ま十 本 で一 会 の日 の 間ま 倫 にで 理 本の 研 会期 日 本 弁 護 士 連 合 会 ( 第( 一 倫 条趣理 旨研 ) こ 修 の 規 規 則 ( 則 は 規 、 則 倫 第 理 六 研 十 修 四 規 号 ) 程 ( の 会 全 規 部 第 を 四 改 十 正 二 す 号 る 。 。 倫 理 研 修 規 則 平 成 二 十 四 年 二 月 十 六 日 倫 理 研 修 規 則 ( 倫 理 研 修 規 則 全 部 改 正 公 告 裁決の公告 基 準 以日 」 下 「 と 基い 準う 年。 ) 度ま 」 で とに い次 うの 。各 ) に号 実の 施い さず れれ るか 本に 会該 以 下 「 毎 年 四 月 三 十 日 ( 当 該 基 準 日 の 属 す る 年 度 ( 前 項 に 規 定 す る ほ か 、 い う 。 ) に 参 加 し な け れ ば な ら な い 。 落札者の公表 落札者が決定したときは、遅滞なく、落札 者の氏名または名称、落札金額および落札者 の決定理由、企画提案内容の概要について公 表するものとする。 a 再度入札等 入札者またはその代理人の入札のうち予定 価格の制限の範囲内である入札がないとき は、直ちに再度の入札を行うものとする。な お、これによっても落札者となるべき者が決 定しない場合には、必要に応じ、入札条件の 見直しを行った上で再度の公告と入札を行う ものとする。 8 その他 ¥ 契約手続において使用する言語および通貨 日本語および日本国通貨 ] 入札保証金および契約保証金 免除 ^ 入札の無効 本公告に示した入札に参加す る者に必要な資格のない者の入札、入札者に 求められる義務を履行しなかった者の入札は 無効とする。 _ 契約書作成の要否 要 ‘ 契約条項 業務委託契約書(案)による a データルーム 契約・収納業務で使用を必須としている携 帯端末等を公開するデータルームを設置す る。閲覧時間は1時間とする。なお、閲覧は 入札説明会に参加し「秘密保持に関する誓約 書」を提出した者に限る。 日時 平成24年3月23日(金)13時00分〜18時00 分 平成 24 年3月 26 日(月) 27 日(火) 10 時 、 00分〜18時00分 12時00分〜13時00分を除く) ( 場所 次の3か所において実施する。 (いずれも 同一内容) 東京 東京都渋谷区神南2‘2‘1 NHK放 送センター 大阪 大阪府大阪市中央区大手前4‘1‘20 日本放送協会 大阪放送局 名古屋 愛知県名古屋市東区東桜1‘13‘3 日 本放送協会 名古屋放送局 2 ‘ 当 す る こ と と な る 会 員 は 、 場所 上記1 ¥{|} 東京都渋谷区宇田川町 7‘13 第二共同ビル南館 地下1階A会議 室 上記1¥〜 大阪府大阪市中央区大手 前4‘1‘20 日本放送協会 大阪放送局 17階第7会議室 上記1¥ 愛知県名古屋市東区東桜1‘ 13‘3 日本放送協会 名古屋放送局 9階 901会議室 ^ 落札者の決定 NHKにおいてあらかじめ設定する予定価 格の制限の範囲内である者のうち、企画提案 書の審査により得られた各評価項目の得点の 合計点(最高1000点)と、入札価格を予定価 格で除した値を1から減じて得た値に入札価 格に対する得点(1000点)を乗じて得た得点 を足して得た数値(以下「総合評価点」とい う。の最も高い者を落札者として決定する。 ) ただし、総合評価点」の最も高い者が、次 「 に掲げる場合に該当すると認められる場合に は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって 申し込みをした他の者のうち、総合評価点の 最も高い者を落札者とする。 { 当該契約の内容に適合した履行がなされ ないおそれがあると認められる場合 イ.本入札は、契約の内容に適合した履行 がなされないおそれがあると認められる 場合の基準を設定している。 ロ.上記イの基準を下回った入札があった 場合には、落札者の決定を「保留」して 終了し、調査のうえ、その結果を後日通 知する。 ハ.上記イの基準を下回った入札者は、事 後の事情聴取等に協力すること。 | その者と契約を締結することが公正な取 引の秩序を乱すおそれがあって、著しく不 適当と認められる場合。 _ 「総合評価点」が同一となる入札参加者が 複数いる場合 落札者となるべき者が二人以上あるとき は、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札 者を決定するものとする。また、入札者また はその代理人が直接くじを引くことができな い場合は、入札執行事務に関係ない職員がこ れに代わってくじを引き、落札者を決定する ものとする。 三二一の 倫 前弁弁理 号護護研 に士士修 ( 該登登 当録録以 し後後下 「 た満満 後五三基 の年年準 弁とと年 護なな度 士るる研 登者者修 」 録 の と 期 い 間 う 。 が ) 五 に の 参 整 加 数 し 倍 な の け 年 れ 数 ば と な な ら る な 者 い 。 (号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 ]