を 削 り 、 そ の 他 経 常 収 益 貸倒引当金戻入益 償却債権取立益 その他の経常収益 ××× ××× ××× ××× 生 益 残高) 」 ××× に 、 」 ××× ××× ××× を 「 負 負 貸 償 ののれん 倒引当金 却 債 権 の の ん 発 」 「非経常的な」 「記載することができるものとする」 を 別 別 紙 紙 様 様 式 式 第 第 十 十 号 号 第 第 1」1 の の 15 を 9 「 m m の のに 表 表改 中 「 及め びる 。 同 様 式 第 」 1 の を 「 9 m の 表 」記 載 に上 改の め注 」 る意 。 1 に m 改 中 め 「 、 「前期損益修正その他異常な」 「記載することを妨げない」 同 様 式 第 2 の 3 m の 表 記 載 上 の ××× 雇用・能力開発機構等 れ 」 注 意 3 m 中 益 益 益 益 にに 、 改 め 、 発生 戻入 取 立 生 ののれ 倒引当 却 債 権 備金繰入額」 独立行政法人勤労者退職金共済機構等 次期繰越金 繰越金(当期末残高) 独立行政法人 15 m の 表 記 載 上 の 注 意 に 次 の よ う に 加 え る 。 ××× ××× ××× 「 を 」 益 益 益 負 の の れ ん 」 同 様 式 第 3 の 表 記 載 上 の 注 意 4 m を 次 の よ う に 改に 、 め る 。 発 発生 戻入 取 立 に 改 め 、 ん 金 「給付補 」 「前期繰越金」 を 「給付補てん備金繰入額」 ××× ××× ××× 「 負 備金繰入額」 貸 償 に 、 の 他 経 常 収 益 貸倒引当金戻入益 償却債権取立益 を を に 、 」 そ 「給付補 を 別 紙 様 式 第 九 号 第 3 の 表 中 「 を に 、 火曜日 平成  年  月  日 「 「給付補てん備金繰入額」 同 様 式 第 1 の を 」 ^ 会計方針の変更等を行つた場合には、会計方針の変更等に関する事項 (財務諸表等の用語、 様式及び作成方法に関する規則第8条の3、第8条の3の2及び第8条の3の4から第8条 の3の7までの規定に準じて記載すること。ただし、当事業年度に係る財務諸表のみを表示 している場合には、前事業年度に係る事項については記載を要しない。 ) 「 そ の 他 経 常 収 益 ××× 同 」 に 改 め 、 を 「 」 」 別 紙 様 式 第 九 号 第 4 の 表 及 び 第 5 の 表 中 「 別 紙 様 式 第 九 号 の 二 第 1 の 3 m の 表 記 載 上 の 注 意 に 次 の よ う に 加 え る 。 別 紙 様 式 第 九 号 の 二 第 2 の 2 m の 表 記 載 上 の 注 意 1 m ^ を 次 の よ う に 改 め る 。 「 同 様 式 第 2 の 表 記 載 上 に 改 め 、 」 会計方針の変更等を行つた場合には、会計方針の変更等に関する事項(連結財務諸表の用 語、様式及び作成方法に関する規則第14条の2、第14条の3及び第14条の5から第14条の8 までの規定に準じて記載すること。ただし、当事業年度に係る連結財務諸表のみを表示して いる場合には、前事業年度に係る事項については記載を要しない。 ) 「 (昭和51年大蔵省令第28号) 」 「 そ の 他 経 常 収 益 ××× の 注 意 1 m ^ を 次 の よ う に 改 め る 。 」 別 紙 様 式 第 九 号 第 2 の 表 中 「 を 「 5.†及適用(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第51項に規定する†及 適用をいう。以下この様式において同じ。、財務諸表の組替え(同条第52項に規定する財務諸 ) 表の組替えをいう。又は修正再表示(同条第53項に規定する修正再表示をいう。以下この様式 ) において同じ。により、前期末」欄の金額又は比率が前事業年度に係る報告時の金額又は比率 ) 「 と異なつているときは、その旨を欄外に記載すること。 給付補てん備金 給付補 備金 ^ 別 紙 様 式 第 九 号 の 二 第 2 の 2 m の 表 記 載 上 の 注 意 1 m H 中 同 様 式 第 1 の 」 に 改 め 、 を 「 」 15 m の 表 記 載 上 の 注 意 に 次 の よ う に 加 え る 。 報 別 紙 様 式 第 九 号 第 1 の 15 m の 表 中 「 12.†及適用(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第51項に規定する†及 適用をいう。以下この12.において同じ。又は修正再表示(同条第53項に規定する修正再表示 ) をいう。以下この12.において同じ。を行つた場合には、繰越金(当期首残高)に対する累積 ) 的影響額及び当該†及適用又は修正再表示の後の繰越金(当期首残高)を区分表示すること。 次期繰越金 繰越金(当期末残高) 5.†及適用(連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 (昭和51年大蔵省令第28号) 第2条第43号に規定する†及適用をいう。、連結財務諸表の組替え(同条第44号に規定する連 ) 結財務諸表の組替えをいう。又は修正再表示(同条第45号に規定する修正再表示をいう。によ ) ) り、前期末」欄の金額又は比率が前事業年度に係る報告時の金額又は比率と異なつているとき 「 は、その旨を欄外に記載すること。 同 様 式 第 2 の 3 m の 表 中 同 記 載 」 に 改 め 、 を 「 」 別 紙 様 式 第 七 号 の 表 記 載 上 の 注 意 5 m 中 「 4.「その他の特別利益」及び「その他の特別損失」には、非経常的な利益又は損失を記載する こと。 ただし、その額が相当額以下で経常収益又は経常費用に重要な影響を及ぼさないものは、経 常収益又は経常費用に記載することを妨げない。 前期繰越金 繰越金(当期首残高) 官 12.†及適用又は修正再表示を行つた場合には、繰越金(当期首残高)に対する累積的影響額及 び当該†及適用又は修正再表示の後の繰越金(当期首残高)を区分表示すること。 次期繰越金 繰越金(当期末残高) 」 に 改 め る 。 」 を 「 ××× に 改 め 、 を るに 。、 益 上 の 注 意 に 次 の よ う に 加 え る 。 (号外第  号) 負ののれん発生 」 「前期繰越金」 「繰越金(当期首残高) 」 4.「その他の特別利益」及び「その他の特別損失」には、非経常的な利益又は損失を記載する こと。 ただし、その額が相当額以下で経常収益又は経常費用に重要な影響を及ぼさないものは、経 常収益又は経常費用に記載することを妨げない。 前期繰越金 繰越金(当期首残高) ××× ××× ××× 別 紙 様 式 第 九 号 第 3 の 表 記 載 上 の 注 意 5 m 中 「 を 「 益 益 益 記 載 上 の 注 意 に 次 の よ う に 加 え る 。 」 ののれん発生 倒引当金戻入 却 債 権 取 立 同 様 式 の 表 記 載 上 の 注 意 4 m を 次 の よ う に 改 め 負 貸 償 に 、 「 「繰越金(当期首 5.†及適用(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第51項に規定する†及 適用をいう。以下この様式において同じ。、財務諸表の組替え(同条第52項に規定する財務諸 ) 表の組替えをいう。又は修正再表示(同条第53項に規定する修正再表示をいう。以下この様式 ) において同じ。により、前期末」欄の金額又は比率が前事業年度に係る報告時の金額又は比率 ) 「 と異なつているときは、その旨を欄外に記載すること。