前方障害物は、レーダ反射断面積が15dBsm以下の2個のリフレクタとすること。 リフレクタは、試験自動車の車両中心線に直交する同一鉛直面上に配置すること。この場合に おいて、2個のリフレクタの中心位置間の距離が1 7m以下であり、かつ、リフレクタの取付高 3.23. 3.21.に規定する故障を検知した場合においては、表示による警報を行うこと。 さが0 09m以上1m以下の範囲内にあること。ただし、前方障害物検知装置の取付高さが1mを 3.23.1. 3.23.に規定する表示による警報は、日中容易に確認できる明るさを有し、黄色又は橙色で 超える場合においては、リフレクタの取付高さを前方障害物検知装置の取付高さとすることがで あり、かつ、運転者が容易に確認できる位置にあること。 きる。 3.23.2. 3.23.に規定する表示による警報は、他の警報と明らかに判別できるものであること。ただ ^ 前号の規定にかかわらず、リフレクタは、試験自動車の車両中心線に直交する異なる2つの鉛 し、他の制動装置に係る警報とは兼用とすることができる。 直面上かつ試験路面の中央に配置してもよい。この場合において、2個のリフレクタの中心位置 3.23.3. 3.23.1.の規定にかかわらず、3.23.2.ただし書の場合においては、3.23.に規定する表示に 間の距離が4m以下であり、かつ、リフレクタの取付高さが0 09m以上1m以下の範囲内にある よる警報は赤色とすることができる。 こと。ただし、前方障害物検知装置の取付高さが1mを超える場合においては、リフレクタの取 3.24. 3.2.及び3.3.の場合においては、制動制御が作動しないことを表示すること。 付高さを前方障害物検知装置の取付高さとすることができる。 _ リフレクタを支える構造物は、その反射によって前方障害物検知装置が誤作動しないように金 3.25. 衝突被害軽減制動制御装置に備える前方障害物を検知する装置(以下「前方障害物検知装置」 属材に電波吸収材を取り付けたもの、非金属材等を用いること。 という。が汚れていることを衝突被害軽減制動制御装置が検知した場合その他の衝突被害軽減制動 ) 制御装置が正常に作動できる状況にない場合においては、衝突被害軽減制動制御装置は作動しては 4.1.5. 本試験は、次に掲げる方法により行う。 ¥ 試験自動車が前方障害物と衝突する状態(衝突したとみなすことができる状態を含む。4.1.5. ならない。この場合において、衝突被害軽減制動制御装置が作動しないことを表示すること。 ]において同じ。になるまでの間、試験自動車の諸元表に記載された最高速度から5/hを減 ) 3.26. 衝突被害軽減制動制御装置が解除装置を備える場合であって、解除装置により衝突被害軽減 じた速度又は80/hのうちいずれか低い方の速度±2/hで試験自動車を走行させるものと 制動制御装置の作動が解除されている場合においては、衝突被害軽減制動制御装置が作動しないこ すること。 とを表示すること。 ] 運転者は、試験自動車が前方障害物と衝突する状態になるまでの間、加速装置の操作を維持す 3.27. 3.24.から3.26.までに規定する表示は、日中容易に確認できる明るさを有し、かつ、運転者 ることとし、当該状態の前後において、衝突被害軽減制動制御装置の作動に影響を与える制動操 が容易に確認できる位置にあること。 作を行わないこと。 3.28. 3.24.から3.26.までに規定する表示は、他の警報と明らかに判別できるものであること。た ^ 試験自動車の速度、減速度及び前方障害物との距離を測定し、報知及び衝突警報の開始時点を だし、他の警報とは兼用とすることができる。 確認すること。 3.29. 衝突被害軽減制動制御装置の取扱説明書には、次の3.29.1.から3.29.5.までに掲げる事項が 4.2. 走行路外側の障害物に対する作動確認試験 4.2.1. 試験路面の状態 明記されていること。 本試験は、幅3 5mの乾燥した平たんなアスファルト又はコンクリート舗装の直線路面で行うも 3.29.1. 衝突被害軽減制動制御装置の作動開始の条件及び作動しない場合の説明に関する事項 のとする。 3.29.2. 衝突被害軽減制動制御装置の発する音、表示及びその意味に関する事項 4.2.2. 試験自動車の状態 3.29.3. 衝突被害軽減制動制御装置の効果に関する事項 けん けん 試験自動車は、積載状態とする。この場合において、牽引自動車にあっては、被牽引自動車を連 3.29.4. 衝突被害軽減制動制御装置の機能限界に関する事項 結しない状態において試験を行う。 3.29.5. その他使用上の注意に関する事項 4.2.3. 走行路外側障害物 4. 試験方法 本試験に使用する走行路外側障害物は普通自動車とし、2つの走行路外側障害物を走行路外側障 4.1. 停止した前方障害物との衝突時作動試験 害物の車両中心線が試験自動車の進行方向に平行になるように、かつ、走行路外側障害物の車体側 4.1.1. 試験路面の状態 面から試験自動車の車両中心線を含む鉛直面までの距離が2 25Nとなるように当該鉛直面を挟んで 本試験は、乾燥した平たんなアスファルト又はコンクリート舗装の直線路面で行うものとする。 左右対称に配置すること。 4.1.2. 試験自動車の状態 4.2.4. 試験方法 けん けん ¥ 4.2.3.に規定する2つの走行路外側障害物の後端を含む平面から60N以上離れた距離から試験 試験自動車は、積載状態とする。この場合において、牽引自動車にあっては、被牽引自動車を連 自動車を40±2/hで定常走行させ、試験自動車の後端が走行路外側障害物の前端を通過する 結しない状態において試験を行う。 まで定常走行を維持すること。この場合において、試験自動車の車両中心線が可能な限り試験路 4.1.3. 制動前ブレーキ温度 面の中央線と一致するように走行させるものとすること。 本試験を行う前の試験自動車の制動前ブレーキ温度は、100℃以下とする。 ] 運転者は、試験自動車の後端が走行路外側障害物を通過する前後において、衝突被害軽減制動 4.1.4. 前方障害物 制御装置の作動に影響を与える制動操作を行わないこととすること。 前方障害物検知装置がミリ波レーダを使用する場合においては、 本試験に使用する前方障害物は、 ^ 試験自動車の速度、減速度及び走行路外側障害物との距離を測定し、制動制御が作動しないこ 次に掲げる要件に適合すること。ただし、自動車製作者等が前方障害物を指定する場合、前方障害 とを確認すること。 物検知装置がミリ波レーダを使用しない場合又は2以上の種類の前方障害物検知装置を使用する場 4.2.5. 試験回数 合においては、本試験に使用する前方障害物は、普通自動車相当の障害物とする。 本試験は3回行うこととする。 3.22. 3.21.に規定する故障を検知した場合においては、衝突被害軽減制動制御装置の作動を停止す 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) ること。 ¥ ]