平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ] 入札説明書の配付期間、場所及び方法 入 } 郵送等による入札書の受領期限は、平成 24年5月25日14時00分。 札参加希望者には、次の方法で入札説明書等 提出先は、関東地方整備局総務部経理調 を配付する。 達課。  入札情報サービス 開札は、平成24年5月28日9時40分 関東 「工事検索・入札公告等→入札公告等・ 地方整備局入札室にて行う。 工事検索条件指定→検索」 ‘ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 HPアドレス 限、場所及び方法 平成24年4月25日から平 URLhttp://www.pas.ysk.nilim.go.jp/ 成24年5月25日14時00分まで  上記によりがたい場合は次の場所で配付 〒231‘8436 横浜市中区北仲通5‘57横浜 する。 第二合同庁舎15階 関東地方整備局総務部経 〒231‘8436 横浜市中区北仲通5‘57横 理調達課 電話045‘211‘7413 浜第二合同庁舎15階 関東地方整備局総務 持参、郵送等により提出すること。 部経理調達課 電話045‘211‘7413 5 その他 配付期間:平成24年3月12日から平成24 ¥ 手続きにおいて使用する言語及び通貨 年5月25日までの土曜日、日曜日及び祝日 日本語及び日本国通貨に限る。 を除く毎日、9時30分から18時00分まで。 ] 入札保証金及び契約保証金 (最終日は入札書受付締切予定時刻である { 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 14時00分。 ) 本銀行横浜中代理店(横浜銀行本店)。た ) ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 だし、利付国債の提供(保管有価証券の取 電子入札システムにより提出する場合は、 扱店 日本銀行横浜中代理店(横浜銀行本 平成24年3月12日から平成24年4月11日まで 店)又は銀行等の保証(取扱官庁 関東地 ) の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時 方整備局)をもって入札保証金の納付に代 00分から18時00分までに行うこと。ただし、 えることができる。また、入札保証保険契 平成24年4月11日は9時00分から12時00分ま 約の締結を行い、又は契約保証の予約を受 でとする。なお、申請書及び資料が3MBを けた場合は、入札保証金を免除する。 超える場合の提出方法等については、入札説 | 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 明書による。また、発注者の承諾を得て持参 本銀行横浜中代理店(横浜銀行本店)。た ) する場合は、平成24年3月12日から平成24年 だし、利付国債の提供(保有有価証券の取 4月11日までの土曜日、日曜日及び祝日を除 扱店 日本銀行横浜中代理店(横浜銀行本 く毎日、9時30分から18時00分まで。 ただし、 店)又は金融機関若しくは保証事業会社の ) 平成24年4月11日は9時30分から12時00分ま 保証(取扱官庁 関東地方整備局)をもっ で。上記¥に同じ。 て契約保証金の納付に代えることができ なお、電子入札システムにおける資料の受 る。また、公共工事履行保証証券による保 付票は、資料の受信を確認したものであり、 証を付し、又は履行保証保険契約の締結を 資料内容を確認したものではない。 行った場合は、契約保証金の納付を免除す _ 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の る。 提出方法 入札書は、電子入札システムによ ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 り提出すること。ただし、発注者の承諾を得 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 た場合は、紙により持参又は郵送等(書留郵 の記載をした者のした入札及び入札に関する 便等の配達の記録が残るものに限る。以下、 条件に違反した入札は無効とする。 「郵送等」という。すること。 ) _ 配置予定主任(監理)技術者の確認 落札 { 電子入札システムによる入札の締め切り 者決定後、工事実績情報システム等により配 は、平成24年5月25日14時00分。 置予定の主任(監理)技術者の専任制違反の | 紙により持参の場合には、平成24年5月 事実が確認された場合は、契約を結ばないこ 25日14時00分。 とがある。なお、種々の状況からやむを得な 関東地方整備局総務部経理調達課調達係 いものとして承認された場合の外は、申請書 まで持参すること。 の差し替えは認められない。 G  入札書(施工体制の確認に係る部分に限 契約締結後のVE提案等の技術提案 契約 る。のヒアリングを実施するとともに、ヒア ) 締結後、受注者は、設計図書に定める工事目 リングに際して追加資料の提出を求めること 的物の機能、性能等を低下させることなく請 がある。 負代金額の低減を可能とする工事材料、施工 H  資料のヒアリングは、必要に応じて行うも 方法等に係る設計図書の変更について、発注 のとし、その場合の日時・場所等必要事項は 者に提案することができる。提案が採用され 別途通知する。 た場合には、設計図書を変更し、必要がある I  申請書及び資料作成に関する説明会は実施 と認められる場合には請負代金額の変更を行 しない。 うものとする。詳細は特記仕様書等による。 J  本工事に係る落札決定及び契約締結は、当 a 専任の監理技術者の配置が義務づけられて 該工事に係る平成24年度本予算が成立し、予 いる工事において、調査基準価格を下回った 算示達がなされることを条件に行うものであ 価格をもって契約する場合においては、監理 る。 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の K  詳細は入札説明書による。 配置を求めることがある。入札説明書参照。 ( ) 6 Summary b 手続きにおける交渉の有無 無 ¥ Official in charge of disbursement of the c 契約書作成の要否 要 procuring entity : Kiyoto Yoshinaga Vice d 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 Director‐General Kanto Regional Develop約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 ment Bureau, Ministry of Land, Infrastruct約により締結する予定の有無 無 ure, Transport and Tourism e 関連情報を入手するための照会窓口 上記 ] Classification of the services to be pro4¥に同じ。 cured : 41 C  一般競争参加資格の決定を受けていない者 ^ Subject matter of the contract : Construcの参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 tion work of continuous underground wall の決定を受けていない者も上記4^により申 at C runway south extension part in Tokyo 請書及び資料を提出することができるが競争 International Airport (No. 2). に参加するためには、開札の時において当該 _ Time‐limit for the submission of applica資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確 tion forms and relevant documents for the 認を受けていなければならない。 qualification : 12 : 00 11 April 2012 D  本案件は、申請書及び資料の提出、入札を ‘ Time‐limit for the submission of tenders 電子入札システムで行うものであり、対応に by electronic bidding system : 14 : 00 25 ついての詳細は入札説明書による。 May 2012 (tenders brought or submitted by E  [VE提案等の技術提案]及び[工事全般 mail : 14 : 00 25 May 2012) の施工計画]の採否については、競争参加資 a Contact point for tender documentation : 格の確認の通知と併せて通知するものとし、 Accounting and Procurement Division, Ge当該提案に基づく入札を行うことを条件と neral Affairs Department, Kanto Regional し、これに違反した入札は無効とする。 Development Bureau, Ministry of Land, InfF  上記2_の施工実績が「国土交通省地方整 rastructure, Transport and Tourism ; 5‘57 備局 (港湾空港関係)における場合において、 」 Kitanakadori, Naka‐ku, Yokohama‐city, 当該施工実績が当該者のものと確認されない Kanagawa‐pref 231‘8436 Japan TEL 場合は、当該者の施工実績として認めない。 045‘211‘7413 ここでいう、当該者のものと確認できない場 入 札 公 告(建設工事) 合とは、合併及び会社分割等における「一般 競争(指名競争)入札参加資格の再決定(又 次のとおり一般競争入札に付します。 は新規の決定)を受けていない事、 」 若しくは、 平成 24 年3月 12 日 再決定(又は新規の決定)時に実績として継 支出負担行為担当官 関東地方整備局副局長 吉永 清人 承が認められていない場合を指す。 ‘