平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ] 入札説明書の交付期間及び方法 平成24年 ^ Nature and quantity of the products to be purchased : Set of Storage Chambers for 3月12日から平成24年3月30日まで上記にお Oceanic Methane‐Hydrate‐Bearing Cores 1 いて交付する。 Set ^ 入札説明会の日時及び場所 平成24年3月 _ Delivery period : May 31, 2012 21日11時00分 独立行政法人産業技術総合研 ‘ Delivery place : Designated area at Port 究所 北海道センター 第1会議室 of Sasebo, Sasebo, Nagasaki, Japan _ 競争参加に必要な書類の提出期限及び場所 a Qualification for participating in the ten平成24年4月17日17時00分(郵送による場 dering procedures : Suppliers eligible for 合は必着のこと。 独立行政法人産業技術総 ) participating in the proposed tender are 合研究所 北海道センター 北海道研究業務 those who shall : 推進室 { not come under Article 7 and 8 of the ‘ 入札書の受領期限 平成24年5月7日17時 Cabinet Order concerning the Contract 00分(郵送による場合は必着のこと。 ) for AIST. a 開札の日時及び場所 平成24年5月8日11 | have Grade A, B or C in terms of the 時00分 独立行政法人産業技術総合研究所 qualification for participating in tenders 北海道センター 講堂 by National Institute of Advanced Indus4 その他 trial Science and Technology (in the fis¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 cal year of 2010, 2011 and 2012) 日本語及び日本国通貨。 b Time‐limit for Tender : 17 : 00, May, 7, ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 2012 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争に c Contact point for the notice : Kazuto 参加を希望する者は、封印した入札書を本公 Watanabe, Hokkaido General Affaires Office, National Institute of Advanced Indus告の3‘の入札書の受領期限までに提出しな trial Science and Technology Hokkaido, ければならない。また、入札者は、開札日の 2‘17‘2‘1, Tsukisamu‐Higashi, Toyohi前日までの間において、契約担当職から説明 ra‐ku, Sapporo‐shi, 062‘8517 Japan. TEL を求められた場合は、それに応じなければな 011‘857‘8425 らない。 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 入 札 公 告(建設工事) のない者の提出した入札書及び入札者に求め 次のとおり一般競争入札に付します。 られる義務を履行しなかった者の提出した入 平成 24 年3月 12 日 札書は無効とする。 支出負担行為担当官 ‘ 契約書作成の要否 要。 関東地方整備局副局長 吉永 清人 a 落札者の決定方法 当研究所において採用 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 14 できると判断した入札者であって、当研究所 〇第5号 の規定に基づいて作成された予定価格の制限 1 工事概要 の範囲内で最低価格をもって有効な入札を ¥ 品目分類番号 41 行った入札者を落札者とする。 ] 工事名 東京国際空港C滑走路南側延伸部 b 詳細は、入札説明書による。 連続地中壁築造工事(その2)電子入札対象 ( 5 Summary 案件) ¥ Official in charge of disbursement of the ^ 工事場所 東京都大田区羽田空港東京国際 procuring entity : Terutoshi Nemoto, Direc空港内 tor of General Administration Office, Na_ 工事内容 本工事は、東京国際空港C滑走 tional Institute of Advanced Industrial Sci路南側延伸部の連続地中壁工、仮設工を施工 ence and Technology Hokkaido するものである。 ] Classification of the products to be pro‘ 工期 契約締結日から平成25年3月29日ま cured : 24 で a 本工事は、入札時に「企業の高度な技術力 2 競争参加資格 [VE提案等の技術提案]及び[工事全般の 次に掲げる条件を満たしている者により構成 施工計画]を求め、価格と価格以外の要素を 」 される特定建設工事共同企業体又は単体有資格 総合的に評価して落札者を決定する入札時V 業者であること。 E(総合評価落札方式)の試行工事であると なお、特定建設工事共同企業体として競争に ともに、品質確保のための体制その他の施工 参加する場合は、別に公示する特定建設工事共 体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に 同企業体の資格決定を受けていること。 実現できるかどうかについて審査し、評価を ¥ 予算決算及び会計令(以下、 「予決令」と 行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行 いう。第70条及び第71条の規定に該当しない ) 工事である。 者であること。 また、本工事は、契約締結後に施工方法等 ] 関東地方整備局(港湾空港関係)における の提案を受け付ける契約後VE方式の試行工 空港等土木工事に係る一般競争参加資格の決 事である。ただし、入札時VE方式(総合評 定を受けている者であること。 会社更生法 ( 価落札方式)の提案範囲を除くものとする。 (平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続 b 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 開始の申立てがなされている者又は民事再生 システムで行う対象工事である。ただし、電 法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手 子入札システムによりがたいものは、発注者 続開始の申立てがなされている者について の承諾を得て紙入札方式に代えるものとす は、手続開始の決定後、関東地方整備局副局 る。また、紙入札の承諾に関しては、関東地 長が別に定める手続に基づく一般競争参加資 方整備局総務部経理調達課に承諾願を提出す 格の再決定を受けていること。 ) るものとする。 ^ 関東地方整備局(港湾空港関係)における c 本工事は、本工事の競争参加資格を有する 空港等土木工事に係る一般競争参加資格の決 と認められた者に対し、見積参考資料(金抜 定の際に算定した客観点数が、 1 250 点以上 ¶ き設計書)を開示する試行工事である。 d 本工事の完成時の工事成績評定の結果が65 の者であること。 ] の再決定を受けた者に ( 点未満であった場合、当該工事成績評定通知 あっては、当該再決定の際に、客観点数が の通知月から起算して1年間に行われる関東 1 250点以上の者であること。 ¶ ) 地方整備局(港湾空港関係)の発注する工事 _{ 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 の入札において、総合評価落札方式の評価点 体有資格業者にあっては、平成8年4月1 等を減じる試行対象工事である。ただし、事 日以降に元請けとして、完成・引渡しの完 故減点は原則適用外とする。 了した下記の施工実績を有する者であるこ e 本工事は、調査基準価格を下回った価格を と。共同企業体の構成員としての施工実績 ( もって契約する場合においては、入札日から は、出資比率20%以上であること。ただし 過去2年以内に70点未満の工事成績評定を通 乙型共同企業体の同種工事の施工実績につ 知された関東地方整備局(港湾空港関係)が いては、出資比率にかかわらず各構成員が 発注し完成した工事がある者に対して、現場 施工を行った分担工事の実績であること。 ) 代理人と監理技術者の兼務を認めないことと また、 経常建設共同企業体である場合は、 する試行対象工事である。詳細は入札説明書 ( すべての構成員に下記の施工実績を有する による。 ) こと。 C  本工事は、調査基準価格を下回った価格を ア)改良深度25N以上の、ソイルセメント もって契約する者に対して実施する工事完成 連続地中壁を施工した工事 後の工事コスト調査において、工事コスト調 イ)東京国際空港または同等以上(航空機 査結果の内容と、低入札価格調査時の重点調 離発着回数20万回/年以上)の空港にお 査の内容が著しく乖離した場合においては、 いて、地盤改良(深層混合処理、サンド 施工体制台帳の確認やヒアリング等を実施 コンパクションあるいはバーチカルド し、乖離理由を検討したうえで、場合によっ レーンのいずれか)を空港の供用中に施 ては工事成績評定を減じる試行対象工事であ 工した工事 る。