第  号 報 官 金曜日 平成  年  月  日 3 弁済の場所・方法 本協定に基づく弁済は、清算人代理人事 務所(札幌市中央区北4条西20丁目1番28 号)において行う。ただし、弁済の方法と して、岩見沢市が特定の銀行預金口座への 振込送金を文書で求めたときは、その指定 口座宛に、岩見沢市の費用負担で振込送金 する。 ] 岩見沢市が本協定に基づく弁済日に上記 ¥ の弁済の場所において弁済金を受領せ ず、かつ、同日までに特定の銀行預金口座 への振込送金を文書で求めなかった場合 は、会社は、当該弁済金を、札幌法務局に 供託する。 4 追加弁済 第2項による弁済後、新たに会社財産が発 見され、これを会社が換価したうえ、その換 価費用その他の優先債権等を控除した後も残 額が生じた場合は、これを岩見沢市へ追加弁 済する。岩見沢市への追加弁済後も残額が生 じる場合は、第1項により岩見沢市への弁済 と同時に免除を受けた各協定債権者の協定債 権の金額に基づき按分計算によって算定した 額を弁済する。この場合、前記弁済の範囲に おいては、第1項による免除の効力は、失わ れるものとする。 札幌地方裁判所民事第4部 平成23年(ヒ)第501号 福島県いわき市好間工業団地1番地の17 清算株式会社 共立印刷株式会社 代表清算人 鈴木 和隆 1 決定年月日 平成24年2月28日 2 主文 次の協定を認可する。 協定 1 協定債権の支払いの免除 ¥ 清算株式会社共立印刷株式会社 (以下 「会 社」という。は、協定債権者に対し、第2 ) 項に定める初回弁済を行い、初回弁済と同 時に、協定債権者より特別清算手続開始決 定日(以下「開始決定日」という。以降に ) 発生する利息及び遅延損害金の全額の免除 を受ける。 ] 会社は、第2項に定める初回弁済後、本 協定認可決定確定日(以下「協定確定日」 という。から1年以内を目途に、換価可能 ) な全資産の換価・処分・回収(以下「全資 ¥ 産の換価」という。を終了させ、全資産の ) 換価により得た残存する金員から、公租公 課その他一般の優先権ある債権等会社法 515 条3項括弧書内記載の債権(以下「優 先債権等」という。に対する弁済原資を控 ) 除した後の金員を弁済原資(以下「最終弁 済原資」という。として、第3項に定める ) 最終弁済を行い、最終弁済と同時に、協定 債権者は協定債権から既弁済額を控除した 残債権の支払いを免除する。 2 初回弁済 会社は、各協定債権者に対し、協定確定日 から1か月以内の日に、別表記載のとおり、 協定債権額の 34 0084 %の金員を弁済する。 初回弁済額は、その全部を債権元本に充当す る。 3 最終弁済 ¥ 会社は、初回弁済後、協定確定日から1 年以内を目途に、全資産の換価を終了させ るものとする。 ] 会社は、 全資産の換価が終了したときは、 その時から1か月以内の日に、最終弁済原 資をもって、最終弁済日に協定債権の残額 を有する協定債権者に対し、最終弁済を行 う。 最終弁済においては、最終弁済原資の金 額に、第2項による初回弁済総額を加えた 合計額を弁済することのできる金額とし て、各協定債権者に対する債権弁済額を改 めて算定し、これから各債権者に対する第 2項による初回弁済額を控除した残額を最 終弁済する。ただし、1円未満の端数は切 り捨てる。 4 弁済の場所・方法 ¥ 本協定に基づく弁済は、清算人代理事務 所(福島県いわき市平字新田前6‘2)に おいて行う。ただし、弁済の方法として、 協定債権者が特定の銀行預金口座への振込 送金を文書で求めたときは、その指定口座 宛に、会社の費用負担で振込送金する。 ] 本協定に基づく弁済日に上記¥の弁済の 場所において弁済金を受領せず、かつ同日 までに特定の銀行預金口座への振込送金を 文書で求めなかった協定債権者に対して は、会社は当該弁済金を、福島地方法務局 いわき支局に供託する。 5 追加弁済 第3項による最終弁済後、新たに会社財産 が発見されたときは、会社がこれを速やかに 換価したうえ、その換価代金から必要な費用 を控除した残額を各協定債権額の割当に応じ て弁済する。この場合においては、各協定債 権者が前項の規定により行った残債務の免除 は、新たにされた弁済の限度で効力を失うも のとする。 別表(省略) 福島地方裁判所いわき支部 監督命令 平成24年(再)第2号 北海道石狩市新港南2丁目715番地1 再生債務者 東明水産株式会社 1 主文 再生債務者について監督委員による監 督を命ずる。 2 監督委員 札幌市中央区南1条西11丁目327 番地一条ビル2階 弁護士 朝倉 靖 平成24年2月28日 札幌地方裁判所民事第4部 再生手続開始 平成24年(再)第1号 千葉県市川市北方3丁目23番21号 再生債務者 笠井 勇作 1 決定年月日時 平成24年2月29日午後2時 2 主文 再生債務者について再生手続を開始す る。 3 再生債権の届出期間 平成24年4月6日まで 4 再生債権の一般調査期間 平成24年5月25日 から平成24年6月1日まで 千葉地方裁判所民事第4部破産再生係 事業譲渡に関する株主総会の 決議による承認に代わる許可 平成23年(再)第1号 仙台市青葉区一番町4丁目6番1号、商業登 記簿上の本店所在地東京都中央区八丁堀1丁 目5番1号 再生債務者 株式会社サンシティ 決定の要旨 平成24年2月8日付け事業譲渡許可 申請書にかかる事業譲渡について会社法467条 1項2号に規定する株主総会の決議による承認 に代わる許可をする。 平成24年2月29日 仙台地方裁判所第4民事部 決議に付する決定 平成23年(再)第2号 北海道浦河郡浦河町荻伏町492番地の1 再生債務者 ファーマーズジャパン株式会社 1 決議に付する再生計画案 平成24年1月31日 付け再生債務者提出の再生計画案 2 議決権行使の方法 書面投票 3 再生計画案に対する回答期間 平成24年3月 27日まで 平成24年2月28日 札幌地方裁判所民事第4部 決議に付する決定及び債権者 集会招集 平成22年(再)第4号 滋賀県甲賀市信楽町長野1176番地 再生債務者 山金陶器株式会社 1 決議に付する再生計画案 平成24年2月3日 付け再生債務者提出の再生計画案 2 債権者集会 ¥ 期日 平成24年4月18日午前11時40分 ] 会議の目的 再生計画案の決議 3 議決権不統一行使の通知期限 平成24年4月 3日 平成24年2月28日 大津地方裁判所民事部 再生手続終結 平成20年(再)第1号 福島県郡山市亀田1丁目45番22号 再生債務者 株式会社陰山組 1 主文 本件再生手続を終結する。 2 理由の要旨 ¥ 監督委員が選任されている。 ] 再生計画認可の決定が確定した後3年を経 過した。 平成24年2月28日 福島地方裁判所郡山支部 平成20年(再)第2号 宮城県黒川郡大和町鶴巣大平字谷津沢一番34 番地の1 再生債務者 株 式 会 社 タ イ ワ コ ス ミ ッ ク ミ リュー 1 主文 本件再生手続を終結する。 2 理由の要旨 ¥ 監督委員が選任されている。 ] 再生計画認可の決定が確定した後3年を経 過した。 平成24年2月28日 福島地方裁判所郡山支部